北海道は素敵です!!

消費税率、20％上限に なんか、とんでもねえ悪巧み計画してるなコイツら！政党助成金廃案にしろよ！過去最高にため込んでいる財界と株でがっぽりため込んでいる富裕層に応分の課税をしろよ！汚いぜアベ政権NO！

　自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

　来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ 子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習なのだという。

　悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく。

　この問題、お分かりになるだろうか。

　つぎの　うち、れいぎ正しい　あいさつは　どのあいさつでしょうか。

１　「おはようございます。」といいながら　おじぎを　する。
２　「おはようございます。」といった　あとで　おじぎを　する。
３　おじぎの　あと「おはようございます。」という。

　私も分からなかった。どれも礼儀正しく思えるもの。でも正解は２なのである。「語先後礼」というのだそうだ。

　この問題が載っているのは、教育出版が発行する小学校２年生用の道徳教科書だ。今年４月から小学校、来年４月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置づけられることになり、算数や国語のように文科省の検定した教科書が使われるようになった。これを、「道徳の教科化」と呼ぶ。

　なぜ「特別の教科」かというと、他の教科とは異なり、時間割に「道徳」と定められた時間だけでなく、学校生活のあらゆる場面で学ぶべきものとされているからである。また、中学校の場合、教師は英語、数学などそれぞれの教科の免許が必要なのに、免許と関係なく担任教師が指導できるからでもある。

「道徳の教科化」を強力に推進したのは安倍政権だ。第１次政権の２００６年に首相直属の「教育再生会議」を立ち上げ、０７年に道徳の教科化が提言された。そのときは文科省の慎重論によって見送られたが、１２年発足の第２次政権になるやいなや、１３年には首相直属の「教育再生実行会議」の提言を受け、教科化の準備が始まる。そして今年度の実施に至ったのである。この経緯は、後で詳しく書くつもりだ。

　問題はいよいよ始まった道徳の授業の内容である。これまで文部科学省は価値観の押しつけにならないよう「考え議論する道徳」にしなければならないと公式に説明してきた。これは、「子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習」なのだという。

　なのに、冒頭の問題を小２の児童に真剣に考えさせ、正解を教え込んでいるとしたら空恐ろしい。挨拶の大切さを考えさせるのはいい。挨拶すると気持ちがいいことを実感させるなら、なお結構だ。

　しかし、大人でさえ知りもしない「礼儀正しい挨拶のしかた」を３択で選ばせ、正解不正解を教えるというのは２のやり方しか認めないことになり、明らかに押しつけではないか。

　この連載では、今行われている道徳の授業や教科書の問題点を徹底的に暴いていきたい。

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった 今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。

　安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

　記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

　当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

　＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞

＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞

　セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。

　官邸事情通が言う。

「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

　レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。

「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に トランプ旋風は、日本も暴風域。安倍首相には、トランプ大統領と“お友達アピール”するばかりでなく丁々発止の交渉が求められる。

「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領（72）の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」



こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんだ。『日本が売られる』（幻冬舎新書）の著書もある、国際ジャーナリストの堤未果さんも、同様の意見だ。



「トランプ氏に対し、好き嫌いは大きく分かれますが、現実として米国内の景気が非常に好調で、生活が楽になったことへの評価は高い。他国に批判されようが、今まで以上にアメリカファーストを貫くはずです」（堤さん）



“強固な信頼関係”の同盟国・日本も、ターゲットになる。専門家に、今後の日本への影響を占ってもらった。



■日米2国間協議の影響で、コメが贅沢品に!?



間もなくはじまる日米2国間による通商交渉では、非常に厳しい条件をつきつけられそうだ。経済評論家の平野和之さんが語る。



「先の日米首脳会談で先送りされた日本車の輸入関税引き上げをチラつかせ、米国の穀物、牛肉の輸入量増大と関税引き上げを要求するはず」



ここでもっとも懸念されるのは、日本人の主食である、コメ。



「コメの種子は、開発に手間やコストがかかるため種子法で農家の開発費用は都道府県が負担していました」（堤さん）



ところが、この日本の主食を守ってきた種子法が廃止されたというのだ。開発費用の補助を失い、自力で種子を開発することが困難となれば、農家は民間から高価な種子を買うしかない。



「トランプ氏が推し進めているのは、コメの種子市場に、米国の大規模農場や、遺伝子組み換えや農薬開発などを手がけるバイオ企業を参入させることです。民間種子は開発費用も上乗せされるため、公共種子の10倍の値がつくケースもあります。米国がイラクやアルゼンチンなど他国で行ってきたように、国が守らず企業に主食をコントロールされるようになれば、コメは贅沢品になりかねません」（堤さん）



■高額医薬品を押しつけられて、医療費自己負担5割時代に



トランプ大統領は、TPPから離脱したことでビジネスチャンスを逸した、自国の医薬品メーカーの後押しもしていくという。



「日本は国民皆保険で、基本、医療費は3割窓口負担。残りの7割は保険料と税金ですが、医療財政は厳しい。財源不足に追い打ちをかけるように、トランプ氏は米国医薬品メーカーの、抗がん剤などの高額医薬品や医療機器をもっと日本に買うよう、強く求めてくるでしょう」（堤さん）



さらに、日本では2年毎に薬価が引き下げられるシステムだが……。



「日本政府は今、一定条件を満たす新薬に後発薬が出るまで薬価引き下げを免除しています。今後、トランプ氏はアメリカ製薬業界を代弁し、『新薬は一定期間ではなく無条件でずっと値段を下げるな』と迫ってくるでしょう」（堤さん）



日本の医療費財源を“食い物”にしようとするトランプ大統領。大きな負担となり、もはや「窓口3割負担」は維持できない。



「フランスでは病気の種類や、受診先によって負担率を変えています。日本も国の有識者会議で同様の案もあります。いずれ『風邪のような軽症の場合はドラッグストアの薬で十分対応。それでも病院で受診するなら、5割負担』という時代が来るかもしれません」（平野さん）



医療費の不安が、消費の落ち込みを招く可能性もある。これまで述べたようなトランプ大統領の「暴走」が続けば、景気が悪化する可能性も。来年は、5年に1度、公的年金の給付や負担の見直しが検討される「財政再計算」が行われる。



「社会保障費全体の財源が厳しくなるでしょう。発表されている受給額割り増しの代わりに、年金受給開始年齢を70歳まで遅らせる案を加速させます」（平野さん）



トランプ旋風は、日本も暴風域。安倍首相には、トランプ大統領と“お友達アピール”するばかりでなく丁々発止の交渉が求められる。