2018年11月21日の記事一覧 - 詳細表示

入管が「難民を解放せよ」落書きに「ひどくないですか」と非難ツイート！ひどいのは入管の人権無視のほうだ　収容された人々を自殺に追い込んでいるのは人道的にありえない収容期間の長期化と虐待、暴力行為だ

イメージ 1

先週、法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票「データ捏造」問題が発覚した出入国管理法改正案（入管法）だが、そんな矢先、法務省の入国管理局が唖然とするような態度を露わにした。

　昨日、東京入国管理局の公式Twitterアカウントが、こんな投稿をした。

〈～落書きは止めましょう～
　11月19日早朝，港南大橋歩道上にて。
　表現の自由は重要ですが，公共物です。少しひどくはないですか。。。〉

　そして、歩道や歩道橋などに「FREE REFUGEES」（難民を解放せよ）「REFUGEES WELCOME」（難民を歓迎する）とスプレーで書かれた写真が一緒に投稿されていたのだ。

　入管をめぐっては収容期間の長期化など深刻な人権侵害が指摘されつづけており、収容されている人のなかには難民申請者も数多い。「FREE REFUGEES」という落書きには、人権も無視して難民申請者を強制収容、拘束しつづける入管に対する抗議のメッセージが込められていると推測されるが、それを当の入管は〈少しひどくはないですか〉などと被害者ヅラで非難したのだ。

　言っておくが、東京入管の公式Twitterがこれまで路上の落書きを取り上げて「ひどい」と取り上げたことは一度もない。その落書きが「難民を解放せよ」というメッセージだったからこそ「ひどくないですか」と取り上げたことは明白だ。

　しかも、東京入管はこの投稿を「固定ツイート」にしてトップに表示されるようにしており、批判が殺到してもなお、21日17時現在、いまだに謝罪はおろか削除もせずに固定ツイートにしたままだ。

　まったく、「ひどい」のはどっちだ。今年4月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、難民認定申請中に在留資格を失ったことで収容されたインド人男性のディパク・クマルさんが、9カ月にもわたる長期収容の末、自殺。その後、入管施設では自殺や自殺未遂が相次ぎ、東京入管の収容施設でもわかっているだけで3件の自殺未遂が発生している。

　こうして収容された人々を自殺に追い込んでいるのは、入管による人道的にありえない収容期間の長期化と、次々に報告されている収容者への虐待、暴力行為だ。

　たとえば、東日本入国管理センターでは昨年、体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。

　また、東日本入管は収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。

　さらに、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。

　このような、入管における収容者への人権を蔑ろにした行為は常態化しており、実際、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も改善の勧告を受けている。だが、一向に改善されることはなかった。

　SNS上では「落書きはダメ」「落書きは犯罪」などという道徳ファシズム的な声もあるが、事の軽重を見失っているとしか言いようがない。落書きは消せば済むが、暴力や長期収容によって絶望へと突き落とした結果、失われてしまった命は、もう取り戻せない。そもそも国家による人権侵害という人命にもかかわる重大事態と、それに抗議するたかが落書きと、いったいどちらが危険かつ非難されるべきか、明白だろう。しかし当の東京入管は、そうした重大な国家的犯罪をおかしていることをまったく自覚していない。だから「難民を解放せよ」という深刻なメッセージに対し、〈少しひどくないですか〉などという無神経かつ被害者ぶったツイートができるのだ。

入管の人権無視を放置したまま、入管法改正を強行成立させていいのか

　いや、それどころか、東京入管はつい最近も、自分たちが国際的に非難されている非人道的な行為を棚に上げ、安倍政権が今国会での成立を目論んでいる入管法改正案のための「PR」に勤しんだばかりだ。

　10月6日にフジテレビが『密着24時！タイキョの瞬間出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送した。この番組では、技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管の警備官たちの捜査などに密着した『密着！ガサ入れ』なる番組を放送した。

　そして、これらの番組は、ともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなったのだ。

　東京入管が全面協力した公認のPR番組を連続して垂れ流すことで、入管法改正案での「外国人の監視強化」をアピールする──。安倍首相はこの法案を成立させ、来年4月には施行させるつもりだが、もちろん、人権無視の入管の問題はいまなお放置したままだ。

　しかし、このような状況で同法案を成立させることなどできないだろう。法務省が隠しつづけた失踪した外国人技能実習生たちの聴取票からは、最低賃金以下で過労死ラインの長時間労働を強いられた例や、暴力、セクハラ、いじめ、恫喝、送り出し機関への莫大な借金を抱えざるを得ない構造など、追い詰められた末に「逃げ出すしかなかった」実態があきらかになった。だが、そうした人びとに次に待ち受けているのが、入管の非人道的な扱いなのだ。

　失踪せざるを得なかった技能実習生たちや難民認定申請者を強制収容した挙げ句、人間扱いしない入管の“犯罪性”そのものが、いま問われなければいけない。

コメント（0）

トラックバック（0）

政治家には遠慮する東京地検／政界地獄耳　東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。官僚の正義は変化するのかもしれないが国民は変化はしない。

イメージ 1

日刊スポーツ
　★閣僚が政治とカネの問題など、社会面で扱われるようなニュースを率先して発信し続けている我が国の政治を、憂う人は多い。だがその解決は、難しいことではない。政治とカネの疑惑だったり、寝ぼけた発言をしたり、答弁能力がなかったり、閣僚としての資質が疑われている大臣を「適材適所」「全員野球」と胸を張って任命した首相・安倍晋三が、更迭すればいい話だ。ところがこの内閣は、総裁選で安倍陣営への論功があった者、また陣営を支援した派閥の推薦で入閣した者ばかりで、「無能程度でクビにできない政治的事情」（自民党中堅議員）という立派な理由がある。

◆

★それに付き合わされている国民はたまったものではないが、適材適所か資質はあるかと野党が問うても、いつものように「任命責任は私にある」と言いながらも、のらりくらりで逃げようとするだろう。だが本当に我が国はこの程度で回っていく国家なのか。20年前の政治ならいざ知らず、このレベルの閣僚たちで内閣は成立するのだろうか。

◆

★最近では自民党内からも「安倍政権の外交は負け戦ばかりだ」という声が出始めている。消費税の税率アップについても、過去2回は予算編成前に延期を決めているが、今回は増税を見越した予算編成をしている。無論、景気の減退の責任も、消費税増税見送りを決めても、首相はその責任を取らなくてはならない。ところが、都合の良いデータを並べて粉飾し続けている政権に忖度（そんたく）する霞が関は、政権がやりやすいデータの改ざんも平気で行う。すると「書き換えはしたが、改ざんではない」と理屈をこねる。

◆

★東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。この政権は誰のための政治を進めているのか。いま1度閣僚の顔を思い出しながら、この国会を見つめていきたい。（K）※敬称略

コメント（0）

トラックバック（0）

技能実習生の「失踪」が過去最多に　背景に過酷な経済状況　河野はベトナム側の斡旋業者だといっていたが日本での低賃金、無制限の労働強制、奴隷制にも似た現場であった。

イメージ 1

　労働力確保のため、外国人労働者の拡大を検討する日本。しかし現在、国内では技能実習生の「失踪」が過去最多となっている。実習生を失踪にかりたてるものは何なのか。

＊　　＊　　＊
「ベトナムに、両親と住む家を建てたい。最低200万円貯金できるまでは、帰りたくない」

　そう話すベトナム人男性は、関東地方で働く技能実習生だ。建設業の技能実習に来て3年目。3年間の在留資格が切れる直前で職場から「失踪」し、国内で不法在留を続けることを考えているという。

　名前や年齢、勤務先などの個人情報を伏せることを条件に、記者の取材に応じてくれた。ここではAさんとする。

　Aさんはベトナム北部の田舎町の出身。若者の多くは台湾や韓国、日本に働きに出ているという。Aさんも100万円以上をベトナムの「送り出し機関」に払い、技能実習生として2016年夏に日本にやって来た。

「2割程度は親戚から、残りは銀行で借りました。日本の在留資格証明書があれば、銀行はお金を貸してくれます」

　雇用契約書には手取り9万円とあった。送り出し機関を紹介してくれたブローカーは言った。

「残業もあるし、3年間で最低300万くらいは貯金できる」

　だが実際には残業はなく、働いた日しか給料が発生しない日給月給制だった。贅沢はできない。住居費を除く生活費は最大月3万円に抑え、最低6万円は借金返済のため貯金する。外食は3カ月に1回程度。前回は友人と焼き肉の食べ放題に行き、3千円ほど使った。

　それでも2年が経った今、貯金はゼロだ。背負った借金を返しただけ。あと1年働いても、目標とした300万円の貯金は難しい。このままでは帰れない──。そんな思いが、Aさんを「失踪」へと誘う。

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案の審議が始まった。新設される在留資格「特定技能1号」の大半は技能実習生が移行すると見込まれる。ただ、18年上半期に失踪した実習生が4279人と過去最多だったことがわかっており、野党は現行の実習制度の検証が先だと追及を強めている。

　山下貴司法相は7日の参院予算委員会で実習生の失踪理由を問われ、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が87％」と、法務省による調査結果の一部を公表した。

　国際貢献を目的に1993年に始まった実習制度だが、現状は低賃金で働く単純労働者集めの目的が色濃い。制度の運営支援を行う国際研修協力機構（JITCO）の調べでは、1年目の技能実習生の時間給は「714～800円」が全体の5割を占め、901円以上は10％に満たない（17年5月時点）。野党は調査結果の全容の公表を求めたが、山下法相は「失踪を誘発する」と慎重な姿勢を見せた。

「現場の感覚からすれば、失踪の理由は来日前に支払う手数料だ。技能実習制度は、貧困ビジネス化している」

　ベトナムから実習生を受け入れる、首都圏の「監理団体」の男性幹部は、匿名を条件にそう語る。最大の問題は、前出のAさんも返済に苦しんだ多額の手数料だという。

「例えばベトナムの送り出し機関が実習生から徴収できる手数料の上限は国で3600ドルと定められているが、守っているところは皆無。1万ドル以上取るところまである」（幹部）

　法外な手数料の背景を理解するため、まず技能実習生受け入れの流れを簡単に説明したい。

　技能実習生全体の96.6％（17年末）を占めるのが、「団体監理型」という方式だ。国内の「監理団体」が、海外の「送り出し機関」と契約して実習生を受け入れる。監理団体は許可制で、商工会議所や農業協同組合などの非営利団体だ。実際に実習生を集めるのは送り出し機関で、実習生を受け入れたい企業などは監理団体を通して、監理団体が募集した労働者と雇用契約を結ぶことになる。

　実習生は、この送り出し機関に手数料を支払うことになる。実習生として日本を目指すのは、ベトナムでも貧しい地域の高校卒業生らが中心だ。家族や親戚の資金で足りない分は銀行から借りて準備するが、すべて借金という例も珍しくない。

「ベトナムの実習生は最低賃金レベルの給料でも月6万円くらいは貯金する。1年で手数料の借金を完済し、残り2年は貯金して、年金の脱退一時金と合わせ200万円ぐらいは国に持って帰りたいというのが実習生の思い。1年経っても借金を返済できないと失踪のリスクが高まる。手数料としては6千ドル前後が限界だろう」（同）

　手数料はなぜ高額になるのか。記者の問いに男性幹部は1枚の書類を差し出した。ベトナムの送り出し機関が、日本の監理団体や企業向けの営業メールに添付した文書だという。文書には自社を使った場合のメリットが書かれている。例えば実習生が逃げた場合、1年目なら25万円、2年目なら20万円、3年目なら15万円を保証するとある。

　目を引くのが、送り出し機関が監理団体側に支払うキックバックの条項だ。この文書では業種によって1人あたり800ドルから1500ドル。人気が高い食品加工や機械加工の求人は高く、不人気の建設や縫製などは安い。男性幹部は話す。

「日本への技能実習生が増え、送り出し機関も乱立した。一人でも多くの求人を得ようと、監理団体に激しく営業攻勢をかけており、そうした費用が雪だるま式に増えている」

　監理団体は非営利団体のため、公式にはキックバック等を受け取ることはできない。だが男性幹部は「手渡しが基本。理事長クラスしかこの恩恵にはあずかれない」と舞台裏を明かす。

　複数のベトナムの送り出し機関の関係者にも話を聞いたが、程度の差はあれ、男性幹部が話すような営業実態を認めた。

　他の要素も見えてきた。送り出し機関の関係者は言う。

「手数料が高くなる一番の理由は、地方で実習生を集めるブローカーに支払う費用だ。学校などで就職セミナーのようなものを開いて実習生の募集もするが、学校の先生や、ひどいところだと村長がブローカーになっていることもある」

　別の送り出し機関の営業部長はこうも打ち明ける。

「日本企業が実習生の面接のためベトナムに来ると、こちらでの食事代はもちろん、ホテル代や観光などの費用負担も求められることがある。積み重なった費用が結果として手数料の一部としてベトナムの若者の負担になっていることは問題だ」

　10 月13日、ベトナム中北部のハティン省で在ベトナム日本国大使館後援の技能実習や留学に関するセミナーが開かれた。留学や技能実習で訪日を希望する若者や、送り出し機関関係者ら約240人が参加。彼らを前に桃井竜介・1等書記官が訴えた。

「技能実習生の失踪者数、刑法犯の検挙件数はワースト1位です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナム、そして日本において、悪徳なブローカー、業者、企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしています」

　日本国大使館はネットなどで正しい情報を発信しているが、限界もある。前出のベトナムの送り出し機関の営業部長はこう話す。

「ベトナムはまだまだわいろ社会で、手数料を安くすると自分は本当に日本に行けるのかと、逆に信用されないだろう」

　前出の監理団体幹部は言う。

「入国した実習生からベトナム側で徴収された手数料を確認し、適正価格でなければその送り出し機関とは契約を結ばない。それだけでも技能実習の問題は大幅に解決できます」

（編集部・澤田晃宏）

※AERA 2018年11月26日号より抜粋

コメント（0）

トラックバック（0）

逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去　「私はカルロス・ゴーン社長に頼まれ、２０１３年４月から都知事就任前までルノーの社外取締役を務めていました」守銭奴同士のピッタイカンカン

イメージ 1

「ゴーン・ショック」が東京都の小池百合子都知事に“飛び火”した。ゴーン容疑者と小池知事は２１日、都が掲げる「スマートシティ」構想や環境問題について対談するトークイベントを開く予定だったが、事件を受けて急きょ、中止となった。

　小池知事は２０日の会見で、「（逮捕は）衝撃的だ。超人的な働きを続けてきた方がいきなり逮捕ということで本当に驚いた」とコメントしていたが、２人の“蜜月”は有名だった。

　小池知事は都知事に就任する前、日産と資本提携しているフランス自動車大手ルノーの社外取締役を務めていた。昨年１月にパレスホテル東京で開かれた「全国経営者セミナー」では、小池知事は「私はカルロス・ゴーン社長に頼まれ、２０１３年４月から都知事就任前までルノーの社外取締役を務めていました」と猛アピール。

　昨年はビジネス雑誌「プレジデント」の連載でも、＜私は一時期、ルノーの社外取締役を務めていたことがあり、ゴーンさんともたびたびやりとりをしました。私のメールには、即座に返信があります。いつ寝ているのかと驚きます＞とベタ褒め。＜ゴーン氏は「企業の強さはダイバーシティの中に眠る」と言っています。性別や国籍にとらわれない組織づくりによって、ルノー・日産は競争力を高めており、私も大変刺激を受けました。民間での当たり前を、都政でも当たり前にしていきます＞と、“ゴーンイズム”を継承していると言わんばかりだった。

　ところで、小池知事がルノーの社外取締役に就いていた時期は、ゴーン容疑者が高額報酬を隠していた時と一部重なる。小池知事は果たして役員報酬を得ていたのか。小池事務所に報酬について問い合わせると、「無報酬を条件に就任した」と回答。メールを頻繁にやりとりし、尊敬してやまない人物の正体が“守銭奴”だったとは、さすがの“渡り鳥”も見抜けなかったらしい。