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これだって富裕層が得するだけ。私たちは消費税増税医療費値上等も重なって何のメリットもない。こんな面倒なことをしてまでも消費税増税するのか！ポイント還元「５％を９カ月」＝東京五輪まで

　安倍晋三首相は２２日、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う景気対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元について、２０年の東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間、還元率５％で実施する方向で検討する考えを示した。還元率は増税分と同じ２％の方向だった。首相が大幅な上乗せを表明した形で、「大盤振る舞い」の批判を呼びそうだ。
　自民党の岸田文雄政調会長が首相に党の消費税増税対策を提言後、記者団に明らかにした。
　政府は税率引き上げ後の消費の落ち込みを防ぐため、カード決済など現金を使わないで買い物をした消費者に商品やサービス購入に使えるポイントを還元する制度を導入する。
　ただ、還元率を５％まで拡大することで、ポイント還元の原資となる公費負担は数千億円規模に膨らむ公算が大きく、財源確保も課題となる。対策費用が過大になれば、増税の必要性を疑問視する声が高まりかねない。

何でこんなインチキ脅迫に負けるんだよ自冶体は！表現の自由、言論の自由、憲法を犯していおるんだぜ、もっと堂々とすれよ！香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話

　京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。
　子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために｜精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。
　市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談した。
　子育て応援フェスタでは香山さんの講演のほかに、子どもの来場が見込まれるものづくり体験や出産や子育ての相談コーナーなどを実施する予定のため、同課は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。
　香山さんによると、講演は、育児に悩む母親と向き合ってきた経験をもとに、子育てに自信を持てるよう励ます内容で、「南丹市の母親に会えるのを楽しみにしていた。安全を考えるのは大切だが警備強化など対策も考えられたはず。市から事前に相談はなく、中止に至った具体的な説明もない」と不信感を募らせる。
　代役の講師は、ジャーナリストの石川結貴さんが務める予定。

外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を 生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず外国人労働者を食い物にしようとする日本の恥

安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。

　この夏、数々の災害を受けて補正予算案のために臨時国会の召集を野党が求めても応じなかったのに、法案審議から逃げるためにセットされたとしか思えない安倍首相の外遊を理由に審議日程を決定する──。国会を愚弄するにも程がある話だが、そもそも、入管法改正案の問題点はどんどん膨らみつづけている状態だ。

　現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票だが、衆院法務委の理事会メンバーしか閲覧ができず、コピーも不可のため、理事会メンバー数人が手書きで書き写すという地道な作業をつづけている。しかし、立憲民主党の山尾志桜里議員が書き写した聴取票20枚からひとりひとりの時間給を換算したところ、最低賃金以下だった人は17人にもおよんだという。しかも、この17人のうち、聴取票の「最低賃金以下」という選択肢にチェックしていた人はゼロで、「低賃金」にチェックした人も7人にすぎなかった。

　ようするに、山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

　だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

　たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」（長崎新聞8月17日付）と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「（監理団体の）実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している（東京新聞11月16日付）。

　また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

　監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

　法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

　じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。


関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ


　いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

　監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

　しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

　まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

　また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

　日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」
　

外国人技能実習生から搾取したお金は、政治家や官僚の関係組織に


　まさに山本議員の指摘通りだ。しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大　では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。

　いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

　こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

　技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。
　
　しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。

　生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。

参院委 水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発 海外では民営化して失敗続き廃案にしている先進国。時代遅れのアメリカに要請された民営化。命の水さえも差別化されるのか！絶対に審議させてはいけない

　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

　水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務−−などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。

　改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【毎日新聞・原田啓之】

室井佑月「最悪に向かって」日本の外国人労働者の問題について言及する。ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。

　先週、このコラムに、「この国の人々に差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報になるのではないか」という話を書いた。

　外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たないというのであれば、我々は一緒に生きていく仲間として彼らを迎えるべきであると。

　今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる。

　いじめに遭ったり、職場で怪我をしても労災を申請してもらえず国へ帰れといわれたり、高度な専門技術を学ぶために日本へ来たのに福島県内の除染作業に行かされたり、残業代が1時間300円しか払われなかったり。

　現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか？　この国の評判はますます悪いものにならないか？

　今回は別の角度から、外国人労働者をたくさん受け入れたらどうなるかを書く。ちょうど、11月3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に経済評論家の森永卓郎さんが出ていて、数字を出して怖い話をしていたからだ。

　森永さんは番組の中でこういっていた。

「経済企画庁（当時）の試算では外国人労働者が50万人入ってくると単純労働者の賃金が14％、100万人流入で24％下がる。今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようとしているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる」

　最近では高齢者の貧困が問題となっている。森永さんは高齢者を例にあげたが、ワリを食うのは高齢者だけじゃないよね。

　政府はこの国で働き手の足りないところに、外国人労働者をまわすようなことをいっている。

　この国で労働力が不足しているところは、仕事がキツイのに低賃金であったり、長時間労働であったり、それなりに理由がある。

　ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。

　そこをすっ飛ばし、外国人労働者を入れるとなると、今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになると思われる。

　勢いを失いつつあるこの国では、ピラミッド全体が下にひきずられていく。ほんの一部の富める者の安泰を維持するために。格差はますます広がっていく。

　そのとき政府は、外国人労働者への差別を取り締まるだろうか？

　我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるような気がする。最悪だ。

※週刊朝日 　2018年11月30日号