北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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 加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。

 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。

 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金を受ける行為は、国会議員としてあり得ないだろう。加計学園からの「ヤミ献金」問題と合わせて下村元文科相には説明が求められるが、それにしても、「自称・霊能者」からの献金とは、下村元文科相には「またか」と言わざるを得ない。

 下村元文科相といえば、ゴリゴリの極右であり、教育勅語をめぐって「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともあるように、一貫して愛国教育の重要性を主張。だが、それと同時に、「オカルト」への傾倒ぶりも問題になってきた。

 たとえば、2007年には、「予言者」として日本のメディアにもたびたび登場するブラジルのジュセリーノ・ダ・ルース氏と対面したといい、下村氏はネットテレビの番組で「ジュリアーノさんの予知は、ほとんど90%は当たっている」と、名前を間違えながらも予知のすごさを紹介。

 今回、下村元文科相に献金した下氏も「予知能力者」だと名乗っているが、下村氏はどうやら“予言”や“天からの啓示”が大好物らしい。しかし、これを「トホホ」と笑って済ませるわけにはいかない。というのも、東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日には、下村氏は自身のブログにこのような驚愕の文章を綴っていたからだ。

〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている〉
〈しかしその小泉総理も「心ならずも戦地で亡くなった英霊」と表現していた。私はそれが心のどこかで引っかかっていたが、3.11でそうではないと得心した。
福島第一原発の事故の時、決死の覚悟で放水活動に向かった消防士のもとへ「日本の救世主になってください」とメールを送った奥さん。南三陸町で津波が来る瞬間まで「避難してください」と防災無線を担当していた25才の女性。
彼らは「心ならずの」の(原文ママ)行動だったのか。そうではないだろう。本当に公に尽くす無私の行動だろう。
 英霊たちもやはり、天皇陛下のため、国のために散っていた。それは「心ならず」ではなく無私の心、つまり愛国の情だろう。
 靖国に参拝した小泉総理でさえ、やはり戦後レジュームの中で洗脳されていたのではないか。私は3.11を経てそれを考えた。
 やはり東日本大震災は「このままでは日本は滅びる。日本人よ目を覚ませ!」という天からの警告であったではないか〉(現在は削除)

 3.11の大震災は日本人が戦後レジュームに洗脳されているせいで起きたことであり、愛国心を失くしたことへの天罰だ──。下村氏はそう主張したのだ。

 あの悲惨きわまりない災害、そして被災者の絶望を目の当たりにしながら、まるで被災者の側に責任があるかのような言葉を平気で吐く神経。自分の政治的主張を展開するために、未曾有の災害までをも政治利用しようとする卑劣さ。3・11については石原慎太郎も同様の天罰発言をし批判を浴びたが、下村の悪質さは石原以上だろう。


ニセ科学の代表「EM菌」「ナノ銀」にも飛びついた下村博文のオカルト体質


 しかも、下村元文科相の“オカルト”問題はこれだけではない。同じように2011年にはブログで〈記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝対策もできるそうだ〉〈私も勉強してみたい〉などと記述。「EM菌」(有用微生物群)は「EM菌を海や川に投入すれば浄化される」「健康増進に効果がある」などと広まっているが、2003年に広島県保健環境センターが「室内実験で水質の浄化作用が全く認められなかった」としたように、科学的根拠の乏しい“ニセ科学”の代表例。それを下村氏はアピールしていたのだ。

 その後も下村氏は、2012年にもブログで「ナノ銀」による放射能の除染法について触れ、〈放射線量そのものを低減し無害化する方法であるが、文科省や原子力研究開発機構などの理解が得られず、あまり進んでないという〉〈放射線量の低減や無害化に向け勉強し、国会で質問することにした〉と報告。だが、「ナノ銀」による除染もEM菌と同様、科学的に効果は実証されておらず、ナノ銀除染について国会で質問を受けた際、下村氏は文科大臣として「日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに2度にわたる試験を実施したが、残念ながら効果は確認されなかったものと聞いている」と述べている。

 あやしい“ニセ科学”に飛びつき、結果、自分自身がその効果がないことを国会で答弁せざるを得なくなるという皮肉……。しかし、問題はそんな人物が、よりにもよって文科相となったことだ。

 実際、下村氏が文科相になったことによって、教育現場はオカルトに侵されてしまった。2014年に道徳を「特別の教科」へと格上げしたが、文科省が作成・配布した道徳教材「私たちの道徳」では、真っ赤な嘘であることがわかっている、あの「江戸しぐさ」を堂々と掲載したのだ。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通達まで下村氏自ら出すほどの徹底ぶりだった。

「江戸しぐさ」は“江戸時代に広がった生活マナー”だとして一時期もてはやされたが、偽史・偽書の専門家である原田実氏はこれが1980年代につくられたものであることを突きとめている。ようするに史料の裏付けも科学的根拠もない“ニセの伝統”を文科省は取り上げたのである。


文科相時代にはトンデモ理論「親学」や偽史「江戸しぐさ」を教育政策に導入


 オカルト大臣によって教育まで歪められるという恐ろしさ──。しかも、この下村文科相の「江戸しぐさ」推しには理由があった。それは、「親学」と「江戸しぐさ」が密接な関係にあることだ。

「親学」とは、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱するもので、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論。下村氏はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ(現在は削除済み)では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と記述し、「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上した。

 じつは、この「親学」が歴史的根拠としているのが、「江戸しぐさ」なのだ。原田氏の著書『オカルト化する日本の教育──江戸しぐさと親学にひそむナショナリズム』(ちくま新書)によると、「親学」提唱者の高橋氏は“日本の子どもが礼儀正しかったのは江戸講や寺子屋などで親と地域が一体となって「江戸しぐさ」を教えてきたから”だと主張しているが、原田氏は〈親学の歴史的根拠が現代人の創作である「江戸しぐさ」に求められている〉ことを指摘し、「江戸しぐさ」が下村文科相の下で道徳教材に採用された理由について〈親学の思想的影響の一つと考えることができる〉と述べている。

 しかし、下村氏が文科相を退いているからといって「終わった話」にはできない。というのも、「親学」はトンデモ理論であると同時に、「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとするものだ。実際、安倍首相が会長で下村氏が事務局長となってきた親学推進議員連盟は教育の責任を家庭の自己責任に押し付け、旧来的な家族像を押し付ける「家庭教育支援法」の立法化をめざしてきたが、これは極右が主張する憲法24条改正の布石ともされている。

 そして、安倍首相は憲法改正に向け、下村氏を自民党憲法改正推進本部長に据えた。「(野党は)職場放棄」発言によって下村氏は早々に自爆し憲法審査会の幹事と委員から外れることとなったが、“オカルト極右”というもっとも危ない下村氏が憲法改正の中心人物であることに変わりはない。その危険性には今後もさらに注意を向けたほうがいいだろう。

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外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)


 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。


 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。


 立憲民主党の山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。


 その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。


 本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台(三十四人)と合わせ約半数を占めた。


 聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「(二千八百七十人全体について時給を計算すれば)最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは0・8%の二十二人としている。


 法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。


 与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。


<最低賃金制度> 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は50万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。2018年度の都道府県別の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。(東京新聞)

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 昨年12月のノーベル平和賞授賞式で被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん(86)が23日、広島市東区の広島女学院大で講演し、市民ら約千人を前に「(核兵器廃絶への)行動を命ある限り核保有国や核依存国に迫る覚悟だ」と語った。

 サーローさんは国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「本当のスタート地点に立てた」と評価。「できるだけ早く条約を発効させることが第一の課題だ」と話した。

 一方、条約に入っていない日本政府には「核の非人道性を訴えてきたのに無視している。国民を裏切っている」と怒りを込めた。その上で「みなさんの声も発信して」と呼び掛けた。

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 世間は日産を食い物にして逮捕されたゴーン・ショック一色だ。3年連続10億円超と、日本一の高額報酬に飽き足らず、容疑だけで計50億円ものヤミ報酬をちょろまかした“カリスマ”の貪欲さにはア然だが、日本企業の富を奪う盗っ人はゴーンひとりだけではない。

 東京市場の売買は6割以上が外国勢で、上場企業の株主の約3割を占める。強欲外資から日本企業は四半期ごとに成果を求められ、「実」を挙げるより「表面的な取り繕い」がはびこるようになってしまった。行き着いた先が一流メーカーの相次ぐ不正で、「経済一流」などとふんぞり返っていたのも、すっかり遠い過去の話だ。

 平均株価を一時3倍近く跳ね上げた約6年に及ぶアベノミクスの官製相場で、ボロ儲けしたのも外国勢だ。何しろ、日銀のETF爆買いや年金基金の株式割合拡大により、時価総額ベースで60兆円超の公的資金を市場にぶち込んでくれたのだから、外国勢にすれば絶好の草刈り場だ。日本株を保有すれば、“巨大なクジラ”が株価つり上げのため、大きな口をバクバクと開けて勝手に買ってくれるのだから、放っておいても利益が出る。

 さらに、トランプが勝利した米大統領選直後の2016年12月には、株価の買いシグナルを表す「ゴールデンクロス」が発生。平均株価の中期の値動きを示す「26週移動平均線」が長期の値動きを示す「52週移動平均線」を下から上に突き抜ける現象で、以降102週連続で26週線が52週線を上回ってきた。バブルが崩壊した1990年5月までの104週連続に次ぐ過熱相場で、外国勢は散々、荒稼ぎしてきたのだ。

 しかし、官製バブルもいずれはじける。アベノミクス相場の終焉を示唆するサインもちらつく。先月からの株価下落で、26週線が52週線を逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」が現実味を帯びる。これは株の売りシグナルで、機を見るに敏な外国勢は今年に入って日本株を1兆7000億円も売り越し。年末にかけて株価暴落のトリガーを引きかねない。

「日本経済は不安材料が満載です。含み益が残っているうち、外国人勢が猛烈に売り浴びせるリスクは高い。横綱級の不安材料は来年、本格化する日米通商交渉です。ターゲットは年間7兆円の対米貿易黒字のうち、4兆円を占める自動車輸出。既に阿達雅志・国交政務官は、174万台の対米自動車輸出のうち最大100万台もの輸出削減を望む声があると明かしています。公的資金でカサ上げしたお手盛り相場で海外勢の勝ち逃げを許した揚げ句、トランプ政権の富の強奪で官製バブルに終止符を打たれてしまう。ゴーンが奪った50億円がチンケに思えるほどの収奪ぶりです」(経済評論家・斎藤満氏)


インチキ保守が日本の貴重な資源を叩き売り

 外国勢に奪われているのはカネだけではない。安倍政権は、日本を守る大事な法律を次々と変え、水や米、漁場や農地など、この国が誇る貴重な資源に値札をつけ、見境なく売りに出しているのだ。

「コメ・麦・大豆」という3大主要農産物の安定供給を国費で担保してきた種子法が今年4月に廃止。

 外資参入の扉を開け、今後は遺伝子組み換え作物が氾濫し、日本の食の安全保障が脅かされていく。

 今国会では、麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案の成立も確実視されている。世界の事例を見ても、民営化後は外資の魔の手が伸び、水道料金の高騰は必至だ。水はタダ同然という概念が消え去り、コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

 さらに今国会で約70年ぶりに漁業を抜本的に見直す水産改革法案(漁業法等改正案)も、日本の豊かな漁場を売り渡すものだ。地元の漁協組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを潰し、大企業の新規参入を認め、外国資本が入っていても構わない。いずれ、外資が漁師を蹴散らし、全国の漁業権を買い占め、資本の論理で食い散らかしていくことになる。


 安倍政権が売り渡したのは、漁場だけではない。農地だってバーゲンセールだ。2年前の農地法改正で、その地で農業を営む農家だけに認められていた農地売買のルールを大幅に緩和。農業とは無関係の外国人投資家でもグッと買いやすくなり、日本のコメと野菜を求めてハゲタカどもが手ぐすね引いているのだ。

「売れるモノは何でも売っちゃえ」という単細胞政権が後先を考えずに、国の礎ともいえる貴重な資源を叩き売り。外国人の餌食と化した政権を、今なお40%を超える人々が支持しているのだから、つくづくオメデタイ国である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「普段は“保守”を標榜する安倍政権が積極的に国富を切り売りするのは、摩訶不思議です。恐らく保守はポーズで、一皮むけば“守銭奴のとりこ”。日本を守る規制を壊して外資の参入障壁を取り除き、新たな利権を生み出し、そのおこぼれにあずかりたいだけなのでしょう。そんな売国奴同然の政治家や民間議員が、この政権には跋扈しています。今国会の焦点である“移民法案”も外資の参入を呼び込むため、安価な労働力を差し出すのが狙い。無軌道な外国人労働者の受け入れ拡大で賃金レベルを押し下げ、『世界一ビジネスしやすい国』と称し、日本の労働者まで外資に売り渡すとは、売国そのものです」

 あらゆるものが食い物にされている喜劇の国の惨状と今後を思うと、「勤労感謝」の言葉が空々しく感じてくる。  

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 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場に隣接する国道近くに迫撃砲弾が落ち、乗用車が破損した事故から1週間が過ぎ、周辺の住民には不安や陸自への不信感が高まっている。陸自と市が周辺の区長らを集めた説明会でも、陸自の姿勢を問う声が相次いだ。年間300日にも達するとされる同演習場での訓練に、住民の集団移転を求める声さえ上がってきている。【塚原和俊】
 「饗庭野には北陸や西日本各地から隊員が訓練に来るが、地元の事情や住民感情をどれだけ意識しているのか」。17日、同市安曇川町の上古賀農民研修センターで開かれた説明会。陸自今津駐屯地(同市)の水谷清隆司令ら関係者に、島本忠男・上古賀区長(63)が不信感をぶつけた。
 説明会の開催は、2015年に今回の現場近くで重機関銃の銃弾が民家の屋根を貫く事故が起きたのをきっかけに、市と陸自が再発防止に向けて締結した覚書に基づく。朽木、保坂、上古賀・下古賀の3地区で順次開かれ、区長らが出席した。
 説明会で島本区長は、他県から来た部隊の隊員が、住民とトラブルになるケースも少なくないと指摘。水谷司令は「訓練に来る部隊の責任者に、しっかり注意する」と応じるのが精いっぱいだった。
 朽木地区の説明会では、岡本義弘・市場区長(69)が「(現場一帯は)弾丸が飛んで来る恐れがある、と住民が集団移転していた」と二十数年前に住民が危険視し、移転していた経緯を指摘。保坂地区では、橋本恒夫区長(76)が「事故が度々起きると、自衛隊の存在が問われる。区民から『恐ろしくて住んどられん』という声も出ている」と訴えた。橋本さんは毎日新聞の取材に「保坂地区でも集団移転を求める意見がある」と明かす。
 「市からの訓練予定連絡では、年間約300日にもなる。演習場に隣接する山間地を区民らが保安用地として貸しているが、持ち山を管理しようにも満足に立ち入れない」。島本区長は取材に、住民の不満感を語った。
 事故は14日午後1時20分ごろ、同演習場で81ミリ迫撃砲弾の射撃訓練を実施中、実弾1発が予定地点から北に約1キロずれて演習場の境界付近に着弾。そばを通る国道303号の道路脇に停車していた、ワゴン車の窓ガラスが割れた。(毎日新聞)

 写真は饗庭野演習場周辺地域の区長らに事故について謝罪する陸自幹部(右の2人)と滋賀県高島市の福井市長(左)ら

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