北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

イメージ 1

 安倍首相から「2人分、3人分の役割」を期待された片山さつき地方創生相が、2〜3人分以上の疑惑を浮上させ、炎上中だ。連日、政治資金収支報告書の訂正に追われ、衆院内閣委員会では、「全てチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁したものの、収まる気配はない。

 11月21日に行われた衆院内閣委員会では、さいたま市、浜松市、名古屋市にある自身の書籍の看板について、設置許可を得ないまま掲示されており、条例違反だと認めた。

 さらに同委員会では、こんな場面もあった。

 野党から「収支報告を見ると有限会社『オネスト』という会社になっていますけれども、この代表の方はどなたですか」という質問され、片山氏は、「お言葉を返すわけではございませんが、『ネオスト』の間違いでは」と開き直った。

 たが、片山氏の自身の政治資金収支報告書には、「オネスト」と記載されており、会場は失笑に包まれた。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、片山氏の弱点をこう指摘する。

「秘書を次から次へとクビにするといった、一議員時代のツケが今、全部出ています。だから、前任者のやっていることがわからなくなり、とんちんかんな答弁をせざるを得ないわけです。まさに、身から出た錆。自民党も彼女を助けません。出処進退は自分で決めるわけですから、普通であれば、恥ずかしくて大臣をやめますよ」

 同委員会では口利き疑惑で片山氏が「私設秘書ではない」と言い張っているN氏との関係も質問された。

 N氏は「(片山氏から)秘書の名刺を作ってくれ」と頼まれたとし、北京、ベトナムなど海外の視察旅行にも同行したことを本誌に激白したが、その記事が委員会で取り上げられた。

 野党から外遊の際「一緒に行動したのか」と聞かれると、片山氏は「各々の自前で行動しておりますので、そこまでの把握は難しい」「行程につきましては確認しておりません」と答弁した。

「N氏は一緒に行ったといっている」と追求されても、「飛行機の便も今やもう明確に残っているかわかりません、7年半前ですので、現時点で確認しておりません」「記憶はありません」とノラリクラリ。 

 委員会から退出する際、片山氏は「(野党は)何を聞きたいのかわからない」という言葉を漏らしていた。

 N氏 は本誌の取材に対し、「北京に海外視察に出かけた時は京成上野駅で片山氏と待ち合わせ、スカイライナーで一緒に成田空港へ行った。搭乗時間ギリギリで北京行の飛行機に乗ったのでよく覚えている」「片山氏とは北京、香港、ベトナムなど計4回、海外視察に行っている。香港は現地で待ち合わせしたが、それ以外は2人で一緒に日本から行った」などと証言していたのだが……。

 政治評論家の小林吉弥氏は、野党の追及不足を指摘する。

「野党は取材不足が露呈し、週刊誌に頼ってばかりで、森友・加計問題と同じことを繰り返している。政権に勢いが欠けてきている中で、この臨時国会で攻め切れないと、来年の統一地方選、参院選に影響が出てくる。野党の力量が問われています」

 片山氏ともう1人、問題になっている桜田義孝五輪担当相が、二階俊博幹事長の派閥であることが今後、政局のポイントになるとの指摘もある。

「安倍(晋三)首相としては、傷口が広がらないうちに、2人の大臣を更迭したい。しかし、二階を刺激したくないというのが本音。二階派の2人を切った場合、二階氏の力は衰え、立場がなくなってしまう。首相にとって怖いのは、二階さんが、反安倍に転じること。そうなると強力なリーダーシップをとれる人がいなくなり、通常国会の党内運営危うくなります。憲法改正にも間違いなく響くでしょう

 今国会で進めている入国管理法や改憲案提示も、二階氏の力は欠かせません。今国会が終われば、二階氏の責任を問うこともできるし、櫻田、片山両氏を切る口実もできる」(同前)

 問題の2大臣を更迭する場合は、時期は年内がベストという。

「年が明けると、通常国会が開かれ、野党からまた追求を受ける。そうすると、安倍政権の支持率に直結してくるため、統一地方選や参院選に響いてきます」(同)

 最近、笑顔が少なくなったとされる安倍首相。自民党の悩みの種はまだまだ尽きなさそうだ。(本誌 田中将介、上田耕司)

※週刊朝日オンライン限定

イメージ 1


 突然の逮捕でした。日産のカルロス・ゴーン会長です。
 「コストカッター」として日産に乗り込み、「V字回復」を実現した人物の「A字転落」だったと言うべきでしょうか。

 驚いたのは、逮捕されたことではありません。こんなに沢山もらっていたのかということの方です。
 しかも、不正行為によって隠蔽された額がいくらになるかはっきりしていません。今のところ、80億円だとされていますが、もっと増える可能性があります。
 私的に流用されたお金の使い道は、驚くというより呆れるのものでした。世界に何カ所も豪華な私邸を持っていたというのですから。

 このような不正行為に対して、日産自動車は今年の春ごろから極秘チームを結成して社内調査を進めていたそうです。財務担当の役員が交代したために、不適切な支出が確認されたといいます。
 もし、役員が交代していなければ、分からなかったというのでしょうか。これほどの不正が長年の間、発覚せずに続いてきたことにも驚きます。
 内部でチェックするシステムがなく、報酬の分配などもゴーン会長とその側近に任されていたと言います。ゴーン会長の「手腕」に幻惑され、その意向を汲んで「忖度」が働いていたということでしょうか。

 しかし、その「手腕」というのは大量の首切りではありませんか。2万人以上の従業員の職を奪って路頭に迷わせた挙句、多額の報酬をせしめてその大半を隠ぺいしたということです。
 会社を自分のものであるかのように支配し、利己的な蓄財のために不正を積み重ねてきたわけです。これは独裁的な経営者による会社の私物化にほかなりません。
 ゴーン逮捕で明るみに出たのは、忖度、隠蔽、私物化の数々でした。まるで、森友・加計学園疑惑で問題とされた安倍政権の病理と同じではありませんか。

 逮捕の背景には、フランス自動車大手ルノー主導による経営統合にたいする日産側の警戒と抵抗があったようです。当初、統合に慎重だったゴーン会長が積極的な姿勢に変わったために、会長解任を急いだというのです。
 これが本当だとすれば、日産とルノーの統合は不可能になるでしょう。三菱自動車との三社体制にもヒビが入るかもしれません。
 日仏関係だけでなく世界経済にも微妙な影響を与えることは避けられないように見えます。トランプ米大統領による貿易戦争の開始に続いて、世界経済は大きな難題を抱え込んだことになるかもしれません。

 森友・加計学園疑惑やゴーン逮捕が明るみに出したことは、日本の政治も経済もその土台が腐食し、トップリーダーが病理に冒されているという深刻な事態です。日産は内部調査によってゴーン会長を排除するという自浄行為に出たようですが、政治の土台をぶっ壊してしまった安倍首相は権力の座に居座ったままです。
 ゴーン逮捕を「他山の石」として、一刻も早く自浄行為に出るべきでしょう。隠蔽と私物化の罪は、安倍首相も同等かそれ以上なのですから。

イメージ 1

100カ国以上もの「政府関係者に直接支援」を求め大阪万博決定。
金で票買いってこと。世耕経産相が”史上最高”240億円の途上国支援を表明!
公式スポンサーに米大手カジノ企業などが名前を連ねている。これって全て私たちの税金。ワーワー騒いでいるときではないのだ!

 大阪万博実現へ最後の訴え 世耕弘成経産相ら

【パリ=杉侑里香】2025年国際博覧会(万博)の開催地に立候補している日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の3カ国は23日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

〜省略〜

日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約240億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子(みちこ)さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」(SDGs)について、万博で答えを追求すると誓った。

〜省略〜

【産経新聞 2018.11.23.】


2025年 大阪万博が決定、55年ぶり
BIE総会

〜省略〜

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日〜11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

〜省略〜

【日経新聞 2018.11.24.】

イメージ 1

安倍首相は24日、福島県を訪れ、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と東京オリンピックの競技会場を視察した。


安倍首相は、「福島が復興したことを、世界に発信していきたい」と述べた。


安倍首相は、バッハ会長と福島市の県営あづま球場を視察した。

県営あづま球場は、東京オリンピックで野球とソフトボールの競技会場となる予定。


バッハ会長は、「あらゆる意味で、成功を収めるものにしたい」と期待を示し、安倍首相は、「子どもたちに、夢や希望を与えるオリンピックにしたい」と応じた。

全1ページ

[1]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!
ふるさと納税サイト≪さとふる≫
実質2000円で好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事