2018年11月26日の記事一覧 - 詳細表示

アベの外遊に合せて27日に法案成立を狙うなんて。こんな人権無視の外国人受け入れを許すならば日本は完全にアジア諸国から孤立化する。片山・櫻田騒動で影に隠れてしまっていた森友問題追及

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　藤野やすふみさん外国人受け入れ法案は反対の立場をアベに突きつける！
上川法務大臣は藤野氏の示したパネルを間違っている、テレビを見ている人に誤解を与えると。しかしそのパネルは法務局が調べた結果をパーセンテージに換算しただけのものである。白々しい山下貴司法務大臣。この方は破廉恥の代表のような人物。
　横着にそう答弁するならばアベは「技能実習生の９割がうまくいっていると」先日の小池晃議員の質問に答えている。この答弁こそが嘘であるのである。
　藤野氏は技能実習生から単に外国人受け入れに移行拡大する短絡的な法案であると追及。技能実習生から単に外国人受け入れは違うと言い張るアベ政権に実質生と違うとは言い切れないと詰め寄る。アベが９割の実習生はうまくいっている答弁は全くの出鱈目であり、人権無視、パワハラ。暴力問題が山積しているにも関わらず実習生がより高い賃金を求めて失踪していると実習生側に問題があるようなことで済ませている。そうではなく受け入れ側に失踪の大きな問題があると一つの例を出す。段ボール会社で時給３００円、労働時間１６時間、業務中に左手３本を切断すると会社側は即帰国を命じる。そのベトナム人は飛び降り自殺を…。悔しいねえ～伸びきった締まりのない顔で大臣席はシラッとしている。人権問題なんだわね！藤野氏は「声なき声を聞け！」と。法務省は調査をしたと言っているが５５６６社、実際は48,833社が外国人を受け入れているのである。12、4％の調査でお茶を濁し外国人受け入れ法案に移行するのは賛成出来ない。実態を踏まえて法案を成立すべきなのに何としても安価な労働者として言ってみれば「移民」「奴隷制」の一面が大きい今回の安易な法案は今即成立すべきではない。
　藤野氏の追求は短時間であったがいかに政府は出鱈目な法案を強行しようとしているかが鮮明になった。こうでなくちゃ！でも時間がなんせ短すぎ！「よっしゃ！」と発しながら悔しい思いも残ったのである。
　午前中の藤野やすふみさんに続き午後は辰巳孝太郎さん。歯医者から走るように自宅に着きテレビを付けるとまだ公明党が…。原因はアベの外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ている事で、アベがその存在を否定したため、審議は一時中断していたらしい。衆参予算委員会国民民主党の質問はまだまだ甘い。連合に頼り政党助成金を受け取っている矛盾が質疑にも現われる。麻生などは全く馬鹿にした態度で「組合はあなた方を支援しているが自民党を支援しても良いと思うがなあ～」と。そんな訳でイライラしながらテレビの前で待つことに。
　
辰巳孝太郎さん、パネルはいわぶち友さん。先ず孝太郎氏は150万円前後の借金をして日本に留学している日本語学校に焦点を当てる。その留学生は週28時間労働と制限されている。それでは授業料も借金返しも生活費もままならない。不法就労が待っているのである。そこにはパワハラ・重労働・労働強化が待っていて技能実習生と変わらない環境に陥っている。その事実として東京にあるお寺には85人のベトナム人学生の自殺者、過労死した方のお骨が収められているというのである。この事実を把握しているかかと孝太郎氏は追及する。しかし法務局は把握ししていないどころか黙認しているのだ。孝太郎氏は把握するように要求すると「検討する」と曖昧な姿勢に徹する。山下貴司法務大臣はなんと犠牲者に責任転換する様な発言。これじゃアジア諸国から信頼は絶対に得られないと私は感じた。大阪の専門学校を例に出して「学校の門にバスが張り付いて労働現場に連れて行くのである。これで二本に来て下さいとは言えない。美しい日本といえないと。今回の法案は新たに又留学生を追い込む法案。成立は許されないと。自民党の一億総活躍推進本部の発した文章には呆れた。孝太郎氏が追及すると自民党席から「自民党の案で関係ないだろう」とせせら笑っている。これが今の自民党。アベ政権の姿勢なのである。孝太郎氏は平然とアベ追及を休めず次の森友問題へと質疑を続ける。

　質問は「森友」へと移っていく。な、何と8.2億円のタダ当然で売却した根拠にゴミの問題があっての値引きという事であった。しかしその根拠である写真デジタルが孝太郎氏が調査した結果驚くべき事実が「同じ場所の写真を使い捨」していたのである。つまり同じ場所の穴を違う場所の穴として提出していたのである。国民を愚弄し続けていたのである。調査した結果孝太郎氏の追求が出鱈目ではなく出鱈目なのはアベ政権だったのである。あり得ない証拠を孝太郎氏は次々と出していく。最後に「ハイドン！」と言って有無を言わせない写真パネルを。№７と№11がピッタリとはめ込まれてしまうのである。違うはずの写真の穴のはずなのに。この証拠を持って孝太郎氏は石井国土交通省大臣を追及する。すると「この写真を撮った業者が回答してこない」と嘯く。孝太郎氏は「いやいやデジタルデーターで入手して8.2億円の値引きの根拠にしたんではないか」と「国交省は専門家であると言っているではないか。こんな曖昧なものをもらったのか？きちん調べて認めなさい」と追及の手を休めない。貫禄がついてきたなあ～。大阪人気質とでもいうのか発する言葉は優しいのであるが隙を与えないのである。とうとう石井国土交通省大臣は「同じ写真を使った可能性はあり得る」と言わるを得なくなる。ゴミのある場所が同じであるべきなのにバラバラのメーターであると「何ですか？これは？捏造ですか？」孝太郎氏の大阪弁は力を増す。口裏合わせをしていたのは間違いない。値引きの根拠は消えたのである。大阪航空局長はアベに答弁を求めているのにしゃしゃり出て何と「記録が経験の浅い従業員が間違って書いたという事も考えられる」孝太郎氏は「プロが言う言葉か」とあきれ顔。嘘も方便というがこの答弁は滅茶苦茶。アベは最後まで一言も発することがなかった。時間切れ孝太郎氏は「国交省大阪航空局と業者の国会招致を要求する。それにしても酷いことが平気ですすんだのである。まだまだ闇は深い。追及の手を休めてはいけない。この問題がアホの見本片山さつきと櫻田騒動に隠れて時間切れを待っているのである。今日の孝太郎氏の質問はまさに政党が私たちの疑問を更に明確にしてくれさすがとしかいいようがなかった。「よっしゃ！」でも時間が少ないよなあ～と」と独り言を言っているのである。国会議員を増やさないとねいかんね！

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ　国民のための予算は削れるだけ削り込んで、トランプ大統領の要求に応じて軍事費は青天井で増やす……忠犬ポチが栄えて国民滅ぶという構図がますます鮮明に

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　安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

　政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

　具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。

　国民のための予算は削れるだけ削り込んで、トランプ大統領の要求に応じて軍事費は青天井で増やす……忠犬ポチが栄えて国民滅ぶという構図がますます鮮明になってきた。

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大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が　松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力　汚えなあ～血税だぜ！

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　2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。

　しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。

　大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。

　つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。

　いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。

　そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。

　同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が５社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。

　しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。

　もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。

　実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。

　この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。

　また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉（2017年6月10日付）

松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力

　いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。

「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないかと言われています（在阪のジャーナリスト）

　これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。

　こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。

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「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい指宿昭一弁護士家苦言　　外国人を生身の人間として見ていない人権無視。法務省ほど人権意識が低い省庁はないと。入管法はこのまま成立させてはいけない

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　今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年４月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務省にやらせてはダメ」と苦言を呈する。

■多文化共生のグランドデザインが必要

　　――外国人労働者を拡大するための法改正は議論百出です。新制度に対する問題意識を聞かせて下さい。

　まず、議論を始めたのが遅すぎた。２０年、３０年前にすべきでした。外国人労働者はすでに１３０万人近くいます。技能実習生は国際貢献のためとされ、留学生は勉強しに来る人ですが、実際は労働力確保のための手段になっています。ですから、外国人労働者を正面から受け入れる制度をつくるということ自体は評価していい。しかし、「移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には２５０万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。

――入り口の議論からして間違っている。

　いま行われている議論は、人材不足にどう対応するかという短期的な受け入れ政策で、総合的なグランドデザインがない。そうではなく、人口減少社会の中で、どうやって日本が外国人と共に生活し、働く社会をつくるか、どういう負担をするかという議論が必要です。臨時国会の数日の審議で決めてしまうような話ではありません。

　　――外国人を生身の人間として見ていない。

「労働力の受け入れ」「外国人材の受け入れ」という言い方がされています。必要なくなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在、として見ている節がありますね。安い労働力という法案の位置づけでは絶対にいけない。労働条件や賃金をしっかり保証し、権利が主張でき、問題があったら声が出せる制度にしないと。今、時給３００円で働く技能実習生がたくさんいます。建前では日本人と同等の賃金を払うべきとなっているのに守られていない。このままでは新制度もそうなる危険性がある。

■「ブローカーは色めき立っている」

　　――時給３００円は労基法違反なのに、どうして声が出せないのか。

　実習生は自分の国で借金をしてきていますから、それを返せなくなるようなことは絶対に避ける。労基署に駆け込んだり、社長に「なんとかしてくれ」って言ったら、強制的に帰されたり、解雇される。それが恐ろしいからみな声を出せないのです。

　　――悪質な仲介団体やブローカーの問題もあります。

　もしかしたら、新制度は技能実習制度より酷いことになるかもしれません。実習制度は人権侵害が国際的にも批判され、規制が厳しくなりました。しかし、新制度は楽観論で制度設計されていて、外国人の支援や相談は、受け入れ企業か、政府に登録した支援機関が担うことになっている。受け入れ企業からお金をもらって委託された支援機関に、職場のトラブルを相談してどうなるんですか。

　――実習制度では、送り出し国と日本国内にそれぞれブローカーがいて、中間搾取が問題になっています。

　例えばベトナムの実習生の場合、手数料として１人１００万円くらい取られています。日本語教育やビザ取得などさまざまな手続きはありますが、１００万円なんて費用は絶対にかからない。ブローカーによる中間搾取の手段とされているんです。

　　――ブローカーに対する規制はないのですか？

　手数料を取ることについては、民間ベースだからと、規制が全くない。今度の新制度でも同様です。ブローカーは今、「シメシメ、また儲けられる」と色めき立っているといいます。本来は、送り出し国と日本の２国間で向こうにハローワークのようなものをつくって、費用ゼロか実費程度で労働者を募集すべき。日本政府も向こうに出先機関を置いて、アドバイスやサポートをする。これだけ大掛かりに外国人労働者を受け入れるなら、それぐらいの費用をかけるべきだと思います。

　――そもそも実習生は技術を学ぶという「国際貢献」を建前にした制度ですよね。それなのに巨額費用がかかること自体おかしい。

　国際貢献なんて真っ赤な嘘。１９９０年代に制度ができた時点から、実態は安価な労働力を確保するという趣旨だった。外国人も出稼ぎのつもりで来ていて、技術を学びたいという人は少数です。法務省の幹部だって、そんなことみな知っているのに、国会答弁などで「国際貢献」「技術の移転」なんてシャアシャアと言えますね、と言いたい。実習生は新制度の「特定技能１号」に移ることができるんです。国際貢献はどこへ行ったんですか。いつ技術を自分の国に持って帰るんですか。

　　――つまり、実習制度をつくった９０年代に、移民の議論をすべきだった。しかし、「日本には外国人労働者はいない」ということにしたかったので、国際貢献と嘘をついた。

　根底にあるのは外国人差別なんです。単純労働。僕はその言葉は嫌いですが、単純労働の外国人が増えると日本の治安が悪くなるとかね。別の文化や言語を持った多様な個性の人たちが来ることに対して、政府も市民の側もおそらく拒否感というか、無理解がある。ようやくその議論が始まったということです。

　　――単純労働という言葉に差別意識があると？

　労働に貴賤はないし、誰でも最初は熟練していない。新入社員は非熟練労働者ですよ。１年経ち、２年経ち、だんだん熟練していく。日本は高度な国で、外国は非熟練の単純な国。日本が門戸を開けば、わんさか外国人が日本に来たがっている……。もはや幻想です。昔はそうだったけれど、今は違う。もう中国からは実習生はあまり来ない。北京や上海に行った方が稼げますから。

■「法務省ほど人権意識が低い省庁はない」

――そういう意味では新制度でも対象の１４業種について、実際は単純労働だと思っているのに「特定技能」と呼ぶのも違和感がある。

　いままで外国人の受け入れについて嘘ばかりついて、本音と建前を使い分けてきた負の歴史ですよ。新制度をつくるにあたっては、法務省が過去について謝り、真実を語るべきでした。「いままで技能実習生を国際貢献と言っていたけれど労働力確保でした。今回は移民政策ですが、悪く捉えないで下さい。諸外国のように失敗しない移民政策にします。外国人と共生する社会をつくりたいんです。時間がないので、検討が不十分ですが、まずは法案を通したいので、これで議論して、大事なことは今後、検討していただけませんか」と説明すればよかった。少なくとも噛み合う議論ができたと思います。

　　――１４業種が低賃金でいわゆる３Ｋ職場だから人手不足という問題もある。労働者が日本人だろうが外国人だろうが、そこの改革も必要では？

　　例えば介護業界なんて、介護報酬も含め低賃金を前提にしたような制度になっている。日本人労働者も含めて、業界を担う人たちが安心して生活でき、将来設計もできるようにしないと、その産業は生き残っていけないと思います。外国人労働者が入ることで、改革の芽を摘むようなことがあってはならない。業界ごとに、今年は何人必要だとか、官庁だけでなく、使用者代表と労働者代表も入って、オープンな場で毎年議論すべきなんです。法務省と担当官庁で密室で決めて、いったん制度ができたら入国管理局が裁量権を持って、いかようにもコントロールできる。それではダメ。

　　――法務省が管轄すること自体が間違い？

　本音と建前を使い分ける法務省ほど人権感覚が低い省庁はありません。もちろん職員には良心的な人もいますが、省庁全体のスタンスとしてはとても残念。今度、法務省の中に入国管理庁を置きますが、そうではなく、法務省とは別に、移民庁なり、多文化共生庁なりを設置して、総合的な政策をつくるべきだと思います。

　　――人権や社会保障、教育なども含めて。

　とにかく、外国人は何をしでかすかわからないから、厳しく管理するというのが入管の考え。管理も一側面として必要ですが、大事なのは多文化共生を図ることです。日本は移民はいるのに移民無政策国。安倍首相が「移民政策ではない」と言うのはある意味正しくて、「日本は移民について何も考えていません」と言っているようなものです。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽いぶすき・しょういち　１９６１年神奈川県出身。８５年筑波大学比較文化学類（アジア・日本史専攻）卒業。０７年弁護士登録（第二東京弁護士会）、暁法律事務所を開設。労働者側に立った労働問題、外国人の入管問題に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件などで勝訴。　

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片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も　生活保護者にすごい形相で攻撃をした彼女の看板は白紙になった。大臣席も白磁にすべきだ

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　修正しまくった写真を見ながら

　この間、日産ゴーン前会長の逮捕にかき消され、マスコミであまり扱われなくなった片山さつき地方創生担当相の不正報道だが、けっして疑惑そのものがなくなったわけではない。それどころか、いまも次から次へと新たな疑惑が噴出。さらにここにきて最大の問題である「国税100万円口利き疑惑を決定づける証言が飛び出した。問題の口利きを仲介した人物が、その現場で目撃した一部始終を語ったのだ。

　周知のように、この疑惑はもともと、片山氏に口利きを依頼したX氏が「週刊文春」（10月25号）に告発したもの。2015年7月、製造業を営むX氏は、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと証言した。

　X氏はその後、片山氏とも面談し、口利きを依頼したこと、片山氏が「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と答え、旧知の国税局幹部の名前を出していたことなども証言した。

　ところが、片山氏はこの告発内容を完全否定したうえ、10月22日には名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求め提訴、さらに係争中を理由に、メディア取材や国会で口利き疑惑に関するきちんとして説明をしようとさえしていない。

　これに対して、「週刊文春」はすでにX氏と片山氏との間で交わされた音声を公開。これに対し片山氏が「自分の声か判断できない」と国会で答弁すると、その声紋鑑定を行い片山氏と“一致”するとの分析結果も公表してきた。

　そして、最新の「週刊文春」（11月29日号）では、そのX氏から片山氏への口利き依頼を仲介し、“依頼の現場”を直接目撃したという片山氏の元後援会役員Y氏が、その面会の様子を赤裸々に告発したのだ。

　Y氏が口利き依頼のためX氏とその父親を伴い片山事務所を訪れたのは2015年9月4日のこと。Y氏は「週刊文春」でその面会について、こう証言している。

「X社長が『百万円はご指定の口座に既に振り込ませていただきました』と報告をすると、片山氏は急に態度を一変させたのです。（中略）片山氏は傍にいた秘書に『これは会社に通さないとダメでしょ！』と言っていました」
「また『国税庁の同期』『国税局長』などと、片山氏自らX社長に話していたことをよく覚えています」
「最後に片山氏は、『じゃあ、やっておきます』、『任せてもらえれば』などと口にしていました」

　これらはすべて、当事者であるX氏が先に「文春」で証言をしていたことと一致する。つまり、当事者の告発を、第三者である元後援会役員Y氏が裏付けたということになり、片山氏の「口利き疑惑」の真実性はほぼ立証されたと言ってもいいだろう。これでよくもまあ、「事実無根」などといって、文藝春秋を名誉毀損で訴えることができたものではないか。

週刊新潮ではパチンコ業者や産廃業者と癒着して口利きの報道

　しかも、片山氏の疑惑はこれだけでなく、まさに湧水のごとく溢れ出てきている。それは、国会で追及されてきた公職選挙法違反を疑われるカレンダーの無償配布や、著書の宣伝と称した顔写真入りの特大看板の設置、会計責任者の名義貸し疑惑、さらには政治団体や関連団体での収入未記入などでの政治資金収支報告書の訂正などだけではない。

「国税口利き疑惑」に匹敵する悪質な不正疑惑も浮上してきている。たとえば、「週刊文春」のライバル誌である「週刊新潮」では、大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きしたとの疑惑や、片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取ったこと、さらにその会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”疑惑も報じられている。また最新号（11月29日号）では新たに静岡県御前崎市の産廃処分場の口利き誘致疑惑も明らかになった。

　しかし片山氏はこうした一連の疑惑に対して、いまも大臣辞職はもちろん、誠実な説明をおこなう姿勢さえ示していない。口利き疑惑について、文藝春秋を訴えたことを理由に説明を拒否したのはもちろん、国会でも「（政治資金は）秘書が間違えた」「（巨大看板は）書籍の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」「（その許可申請は）看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」などと責任転嫁とごまかしに終始している。

　だがそれも当然だろう。なにしろ片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら、責任も説明も果たさないまま、いまだ最高権力の椅子に座ったままなのだ。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきた。なかには、麻生太郎財務相のように、いまだ馘にしないまま据え置き続けている大臣もいる。

　おそらく、片山氏もこうした先例を見て、自分もこのまま訴訟を理由に、のらりくらりと追及をかわし、居座れば、責任を逃れられると考えているのだろう。実際、新聞やテレビは片山氏のペースに乗せられ、どんどん追及が鈍ってきている。

　だがこのままで終わらせていいはずがない。今回「週刊文春」の新たな証言によって、疑惑は決定的になった。もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。