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入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとする悪法なのだ

　https://youtu.be/9Drw8RsoLbM?t=6

またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

　対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

　そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

　しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

　いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

　政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」（13日衆院本会議）と答弁。ところが、山下貴司法相は「（約34万人は）上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ。

　国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、ということだ。

　今回の法案は、業種によっては100％が技能実習制度からの移行が想定されている。だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

　しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げているにもかかわらず、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87％が失踪していると断言。あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

　しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86％。法務省は「低賃金（最低賃金以下）」は0.8％（22人）としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。


外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない


　だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

　一体、何を言っているのだろう。今年の1〜6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

　安倍首相は「（外国人労働者を）人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

　だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

　国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。

これを政治的中立とは言わない！前川氏講演、福岡県が後援拒否 知事「政治的中立性保てず」右翼日本会議に恐喝されるのが怖いだけ！じゃあ政権側の講演も全て拒否するのか！

　福岡県の小川洋知事は２６日の定例記者会見で、２３日に福岡市内で予定していた前川喜平元文部科学事務次官らの講演集会について、主催者の後援依頼を断っていたことを明らかにした。知事は「政治的中立性が担保できないと判断した」と述べた。

　集会は共生社会をテーマに生協や農協などでつくる「ふくおか協同ネットワーク」（福岡市）が主催。主催者によると、前川氏は安倍政権について短く言及したという。担当課によると、９月下旬に後援依頼を受けた際、前川氏が加計（かけ）問題に絡み安倍政権を批判してきた経緯などが県の要領にある「特定の政治活動」に当たるとして、１０月下旬、後援できない旨を電話と文書で通知した。集会は８市町と４教育委員会が後援した。

　同ネットワーク事務局は「特段、政治色の強い講演ではなかった」とし、後援拒否については「それぞれの判断だろう」と受け止めた。

大阪万博の開催地 「夢洲」は「豊洲」に酷似の軟弱地盤 松井は「いいおっさんが飛び上がって醜態を見せてしまった」と気色の悪い笑いで会見した。誰の懐に金が入っていくのか？汚い連中だ！

　２０２５年の万博開催地が大阪に決定し、松井一郎府知事や世耕弘成経産相らが歓喜する様子が伝えられたが、ホントに万博を開けるのか懸念する声が上がっている。

　大阪湾内に位置する開催地「夢洲」（大阪市）は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる危険な場所だからだ。会場建設に１２５０億円もつぎ込んで大丈夫なのかと不安視されているのだ。

　実際、９月上旬の台風２１号では、護岸ブロックが破損し、おびただしい数のコンテナがひっくり返るなど惨状に見舞われた。松井知事は、一般市民の指摘に「風評被害となる邪魔は慎んでください」とムキになってツイッターで反論していたが、それだけ災害に弱いことを不安視している裏返しだ。万博は半年間、行われる。もし、強風でパビリオンが吹き飛ばされでもしたらトンデモない事態となってしまう。

　台風被害もさることながら、最も不安視されているのが地盤の弱さだ。実は夢洲は、地盤沈下が指摘されている東京都の「豊洲市場」用地と似た軟弱地盤なのだ。豊洲市場用地は、３・１１の時、液状化を起こしている。大阪市などは「粘性土を主成分とする浚渫土砂などで埋め立てされているため、液状化しにくい」としているが、「夢洲」も地盤沈下や液状化の心配があるのだ。土壌問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

　「都は、豊洲市場用地で埋め立てに浚渫土を使用した複数箇所について『液状化の可能性あり』と判定し、対策してきました。浚渫土には確かに粘性土が含まれますが、粒子が粗めの砂も含まれる。そもそも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」

　夢洲での万博開催が決まり、早速、専門家の間では「復興万博になるのでは」といったブラックジョークが飛び交っている。いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」が発生すれば、夢洲は津波にのみ込まれる恐れがあるからだ。２兆円にも上るとされる経済効果が泡と消えなければいいのだが。

安倍政権が推進 アブない道徳教育 下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件 「私たちの道徳」に対する下村の執念は、国定教科書という亡霊となって日本会議の息の掛かった形になっていく

　文科省が作成して全国の小中学校に配布した副読本「私たちの道徳」。子どもたちに、「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせるよう文科省が教育現場に「お願い」した結果、多くの学校はそれに従った。当時の下村博文文科相がＳＮＳなどを通じ、従わない場合は「文科省として指導します」と発言したのだから、逆らうのは難しい。

　それだけでなく、文科相の意図を忖度して「道徳の時間」の教材に使う学校が相次ぐようになった。国が作ったものを一律に使用するのなら、それは「修身」など戦前の国定教科書と同じ性質を持つことになる。表向きは強制せず、法的に国定教科書ではなくても、実質的にはそれと変わらない。「私たちの道徳」に対する下村文科相の異常なまでの執念は、国定教科書という亡霊を蘇らせてしまったのである。

　むしろ、教科化された後の方が健全といえる。各自治体の教育委員会が、民間による複数の検定教科書の中から取捨選択できるからだ。このあたりの詳細をマスコミもあまり報じなかった。国民が知らないうちに、小学校では２０１４年度から１７年度までの４年間、中学校では１８年度までの５年間、国定教科書時代と似た状況が生じていたのだ。

　歴代最長の２年１０カ月の在任期間となった下村文科相は、１３年２月に教育議論の中枢である中央教育審議会の委員改選にあたり、櫻井よしこ氏をはじめとする自身の意に沿う人選をし、１４年１０月に「特別の教科　道徳」を正式決定する答申を得た。１５年３月には、学習指導要領を一部改訂し、教科化を完成させる。この間わずか２年あまり。あれよあれよという間に電撃的なスピードで決着させてしまった。安倍首相とその腹心の下村文科相によるこうした動きには、執念さえ感じる。

　安倍政権が教育改革に猛進する理由づけとして中学生のいじめ自殺が挙げられた。民主党政権だった１１年に起きた大津市の中２男子自殺事件がセンセーショナルに報じられ、社会的にも大きな問題とされたのを受ける形で、１３年６月に「いじめ防止対策推進法」が国会で成立する。これが「私たちの道徳」の配布や教科化の原動力となった。
　
　しかし、その後も文科省が調査する「いじめ認知件数」は毎年過去最多を更新し続けている。道徳教育の強化がいじめ対策に役立っているとは言い難い。本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは、「安倍政権の黒幕」といわれる右派組織「日本会議」が握っているように思う。（寺脇研）