|
制度設計が不十分なまま衆院を通過した改正入管難民法もメチャクチャだが、安倍政権がブチ上げた来年１０月の消費税率引き上げに伴う増税対策もデタラメの極みだ。象徴的なのが軽減税率だろう。ＮＨＫが開設している〈基本がわかる消費増税〉と題したサイトを見るとよく分かる。政府が増税対策として公表した軽減税率の対象例、指針などを解説しているのだが、制度設計が不十分どころの話じゃない。
〈「コーヒー回数券」 チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るのか判断できないため、軽減税率の対象となるか迷うことになりそうですが、コーヒーに交換した時点で、どちらか確認する必要がある。チケットを８％の税率で販売していて、店内で飲むことになった場合には、交換する時点でその差額を客に請求するなどの対応が考えられます〉
〈「すしを途中で持ち帰る場合」 「外食」か「持ち帰り」かは、客に提供した段階で判断されるため、店内で食べるものと区別せずに提供されていれば、「外食」にあたり軽減税率は適用されないとしています。一方で、最初から持ち帰り用にパック詰めして販売する場合は、軽減税率の対象になります〉
他にも、軽減税率の対象となる飲食料品が土産品で配られるパック旅行や、サラリーマンの出張に支払われる日当……などの例が紹介されているが、どう見ても政府指針は付け焼き刃の思い付きだ。来年１０月以降、店舗や消費者が大混乱に陥るのは間違いないだろう。
■増税目的の「財政再建」「社会保証の充実」は遠のくばかり
グチャグチャなのは軽減税率だけじゃない。中小の小売店、飲食店などでクレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス」で支払った場合の「５％ポイント還元」も愚策としか言いようがない。増税時から９カ月間の期限付きとはいえ、この間、事実上の税負担は現在の８％を下回り、５％になる。軽減税率が適用される飲食料品であれば３％だ。減税になるのであれば、一体何のために増税するのか。理解不能だ。さらに住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）の低所得層と、０〜２歳児を持つ子育て世帯に対して用意される「プレミアム商品券」や、自動車や住宅購入に対する税制優遇、民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯めて買い物などに利用できる「自治体ポイント」の導入、幼児教育無償化も増税対策として盛り込まれたが、誰が見ても選挙目当てのマッチポンプ、バラマキは明らかだ。
日銀は税率を一律１０％に引き上げた場合、家計負担の増加額を年間５・６兆円と試算。しかし、軽減税率の導入や各種バラマキによって同２・２兆円に縮小するという。つまり、それだけ税収が減るということで、増税目的だった「財政再建」と「社会保障の充実」は遠のくばかりだから、冗談じゃない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「増税対策は対策でも何でもない。茶番です。バカバカしい策をあれこれ考えるのであれば、政府は増税せずにできる施策や知恵、工夫をするべきです。それを一切せず、安易に増税を決めておいて、後から泥縄のように国民負担を軽くする、といって好き勝手にバラマキ施策を作り、借金をしているのだから、税金の私物化に等しい。まるで国家の体をなしていません」
安倍政権の横暴を許せばこの国の未来がなくなる
チグハグを通り越して支離滅裂といっていい国民愚弄策の増税対策の骨格づくりを主導したのは、政府の「未来投資会議」（議長・安倍）だ。２０１６年９月、第２次安倍政権が「アベノミクス」を進めるためにつくった「日本経済再生本部」の下に位置付けられている組織で、２６日付の日経新聞によると、増税対策などの経済財政政策はこれまで財務省の影響力が強かった「経済財政諮問会議」で議論されてきた。ところが、最近は経産省の出向者が事務局の大半を占める「未来投資会議」が中心になりつつあるという。運営を取り仕切る経産省の新原浩朗経済産業政策局長は、今回の増税対策で「５％ポイント還元」を進めた人物らしいが、なるほど、どうりで「財政再建」や「社会保障の充実」といった重要な視点が欠落しているワケだ。
見逃せないのは、この会議で中西宏明経団連会長などと一緒に民間議員に名を連ねているのが、竹中平蔵東洋大教授ということだ。「安倍・竹中」といえば、“利権”の腐臭が漂う最悪のコンビ。代表的なのが愛媛・今治市の加計学園獣医学部新設を巡る問題で注目を集めた「国家戦略特区諮問会議」だろう。安倍と近しい関係のメンバーが民間議員として加わり、「規制改革」と称して自分の会社や関係する業界に“利益誘導”する。暗愚の暴君にひれ伏す取り巻き――のような国家私物化システムをつくるために暗躍したとささやかれているのが竹中だ。
国家戦略特区で外国人労働者の家事代行サービスが解禁された際、政府のあっせん事業を真っ先に受注したのは、竹中が会長を務める人材派遣パソナグループの子会社だったこともある。「未来投資会議」傘下の「第４次産業革命会合」では会長を務め、自治体が公営事業の運営権を民間に売却できるコンセッション方式の積極活用を主張。今臨時国会で成立が確実視されている水道事業の民営化にも絡んでいるから、怪しいにおいがプンプンする。投資会議は看板を替えた特区諮問会議のようだ。
■「７０歳就業義務化」で国民を死ぬまで働かせる
その「未来投資会議」が打ち出したのが「７０歳就業義務化」の検討だ。社会保障政策を管轄する厚労省を抜きに進めた施策で、成長戦略の目玉に位置付けているが、国民を死ぬまで働かせようとする魂胆がミエミエ。未来への投資なんて嘘っぱちもいいところだ。大体、増税回避のための異次元緩和はどうなったのか。「２年でインフレ目標２％」は５年経っても達成されず、国の借金（国債及び借入金などの残高）は１０９１兆７０００億円に達し、この１年間で１１・３兆円も増えた。
いくら増税しても「財政再建」も「社会保障の充実」もない。借金だけが増えているなんて、これほどバカな話はない。他方、国民の生命、財産にはてんで目もくれない安倍政権が大盤振る舞いなのが防衛費だ。１８年度の防衛費は過去最高の５・２兆円。自民党は今年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しに合わせて防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を現状の約１％から２％に引き上げるように提言しているが、早速、政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機購入する方向で検討に入ったという。１機１００億円超で計１兆円以上。海自の護衛艦「いずも」を改修して「空母」まで持つというから、防衛費はどこまで青天井になるか分からない。
トランプ米大統領から武器購入を迫られ、「ハイハイ」と従ったのだろう。政治的ビジョンも理念もない。トランプにちょっと脅されれば、カジノも解禁し、自衛隊も差し出す。これぞ亡国官邸による国会・国民冒涜のペテン政治だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「未来を奪う施策ばかりを掲げる『未来投資会議』は論外ですが、それ以上に問題なのは、どんどん安倍政権が横暴になっていることです。野党の意見や反論には全く耳を傾けず、時間が過ぎたら『ハイ、オシマイ』です。これは国会ではないし、議会制民主主義もあったものではありません」
本来は大新聞が批判的に報じるべきなのに「軽減税率」で頭が上がらないのか、腰砕け。まったくだらしない。このままだと、この国の未来が本当になくなってしまう。
|
コメント（2）
