北海道は素敵です!!

連合がどうしてここにしゃしゃり出る？選挙は国民の思想信条を保障して誰もが押しつけることの出来ないはずだ。おかしいぜ！連合、立憲民主・国民民主両党と政策協定 参院選支援へ

　連合は３０日、来年夏の参院選に向けた政策協定を立憲民主、国民民主両党と結んだ。協定の締結により、連合が参院選で両党を支援し公認候補を推薦することが固まった。

　千葉県浦安市で開いた締結式で、連合の神津里季生（こうづりきお）会長が立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表とそれぞれ同じ内容の協定書を交わした。

　協定は「持続的で健全な経済成長」「社会の分断を生まない再分配」などを基本理念に据え、社会保障制度の再構築や責任ある財政の確立を目標に掲げた。

天皇・皇后の外国人支援センター訪問の背景にある安倍政権の排外主義への危機感！ ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心 “現代の奴隷制度”と批判される外国人労働者の環境改善をおざなりにするアベとはちと違う

　来年4月いっぱいで退位する今上天皇と美智子皇后が、11月28日、静岡県への私的旅行のなかで、浜松市外国人学習支援センターを訪問した。

　浜松市には現在、約2万4200人の外国人が在住しているという。この外国人学習支援センターでは、市が〈日本人と外国人が、ともに安心して暮らすことができるまちづくり〉を進めるなかで、〈互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるのが大切〉（ホームページより）という理念のもと、外国人のための日本語教室や、本人向けのボランティア養成講座などを開催している。

　報道によれば、天皇・皇后は日本語教室やボランティア講座を見学。ブラジル人やインドネシア人の生徒に「どうです、日本の生活は？」「日本の生活には慣れましたか」「大変だったでしょう」などと声をかけ、日本人ボランティアにも「日本の滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」などと話していたという。

　日本で生活する外国人たちが、安心して暮らせる環境の整備。それは、日本人が異なる文化を尊重するのはもちろん、積極的な支援なしには改善されえない。わざわざ私的な旅行のなかで同センターを訪問し、外国人らと直接話す機会を設けたことからも、天皇・皇后のそうした思いは明らかだろう。

　そして、このタイミングの外国人学習支援センター訪問は、やはり、国会でのあの件を想起せずにはいられない。そう、安倍政権が27日、衆院で強行採決させた出入国管理法（入管法）改正案だ。

　周知の通り、外国人労働者の受け入れを拡大する今回の入管法改正案は、「新しい在留資格をつくる」ということ以外はほぼ何も決まっておらず、受け入れ数や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身さえ定まっていない。また、業種によっては100％が技能実習制度からの移行が想定されているが、これをめぐっては長時間労働や賃金未払いといった法律違反・人権無視が常態化してきた。ところが、安倍政権はこうした状況を見直さず、極めて短い審議時間で強引に衆院可決に持ち込んだ。この間、山下貴司法相と法務省による失踪した外国人技能実習生の聴取票をめぐる「データ捏造」まで発覚したにもかかわらず、である。

　今上天皇と皇后も、当然、こうした背景を熟知していたはずだ。もっとも、衆院での強行採決を受け、その強引な安倍政権の態度への“カウンター”として外国人学習支援センター訪問を決めたという見方は、さすがに日程的にありえないが、少なくとも、今回の私的旅行は、ふたりの要望を織り込んだものとされている。そして、天皇と皇后が、まるで安倍政権下での外国人排斥の動きに抗するかのような発言を繰り返してきたことは、れっきとした事実だ。

　たとえば、美智子皇后がヘイトスピーチ問題に心を痛めていることは、これまで複数の週刊誌で報じられてきたとおり。実際、皇后は節目でその思いを直接的な言葉にしている。昨年の誕生日に際した文書コメントでは、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもらが置かれた政治状況を憂慮する言葉だが、とりわけ安倍政権下では排外主義、差別主義の風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。そのことを意識していないわけがないだろう。


天皇・皇后は外国人労働者が働く現場に何度も足を運んできた


　昨年9月の私的旅行で天皇・皇后は、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている埼玉県日高市の高麗神社を訪問、参拝した。報道によれば、天皇は熱心に視察し「高句麗は何年に滅びたのですか」などと宮司に尋ねたという。今上天皇は、2001年の誕生日に際した会見でも、日韓共催のサッカーW杯に絡めて、「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と好意的に語っている。

　また、天皇・皇后は外国人労働者が働く現場を何度も訪ねるなど、常に日本で暮らす外国人のことを気にかけてきた。たとえば2008年には、ブラジル人など日系南米人が多く住む群馬県大泉町と太田市を訪問、派遣労働者として働く日系外国人の人々に「どんな苦労がありましたか」などと質問し、激励している。2013年には東京都板橋区の介護老人福祉施設を訪ね、皇后がフィリピン人職員たちに「日本に来てくれてありがとう」「日本は寒いですよね。体に気をつけてください」と感謝と慰労の言葉をかけた。また、昨年のベトナム訪問に際しても、天皇は「現在我が国には、約18万人のベトナム人が留学生、技能実習生などとして滞在しています」と紹介したうえで「この度の私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆を更に強める一助となることを心から願っています」と語っている。

　皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど、難民問題への関心も強い。

　いずれにしても、安倍政権が“現代の奴隷制度”と批判される外国人労働者の環境改善をおざなりにし、経済界の要請にしたがって、入管法改正案をゴリ押しするのとは対象的だ。

　天皇・皇后の発言や行動からうかがえるのは、外国人と日本人の双方が理解のため努力し、互いの生活や価値観を尊重するという“人間として対等なかたち”だろう。こうして振り返ってみも、今回の私的旅行での外国人学習支援センター訪問は、やはり、安倍政権が放り投げている来日・在日外国人へのケアの必要性を強く滲ませる、ふたりの“メッセージ”であったように思えてならないのである。

　もちろんそれは、外国からの労働者を迎える側の国民にも向けられている。今回の入管法改正案をめぐっては、外国人労働者の劣悪な就労環境や人権侵害を懸念し、その改善を求める声とは違う文脈で、右派からは「事実上の移民政策」として「日本の国柄が変わってしまう」なる批判が盛り上がっているが、前述したように、こうした排外主義と結びつく言説こそ、天皇と皇后がもっとも憂慮している問題のひとつだからである。

　ふたりが「天皇と皇后」として発言する時間はあとわずかだ。12月には今上天皇が「平成最後の誕生日会見」にのぞむ。注目したい。

やっぱりね！北海道の高橋知事 参院選くら替え出馬へアベ政権の悪法を前倒しで実行するとんでもない知事だった。 さあ〜道民の立場に立った泊原発廃炉、福祉教育優の知事だ！道民に寄り添う知事誕生沖縄に学ぼう！

　北海道の高橋はるみ知事（６４）が来月に記者会見し、来年４月の任期満了後の対応を表明することが２９日、複数の関係者の話で判明した。来夏の参院選道選挙区（改選数３）にくら替えする方向で、自民党から出馬する可能性が高い。２００３年に自民党の推薦で初当選後、道知事としても、女性知事としても初の４選を果たしている。

　自民党道連は参院選道選挙区の候補者について、高橋氏を含めた４人から２人を選ぶ予定で、決定は１２月になる見通しだ。

　関係者によると、同党道連の吉川貴盛会長が２４日に高橋氏と会談し、今後の対応について話し合ったが、去就について明言しなかったという。１２月１５日には札幌市で高橋氏の後援会の役員会が開かれる予定で、表明はその後になるとみられる。

　自民党側では、夕張市の鈴木直道市長（３７）や国土交通省の和泉晶裕北海道局長（５７）の名前が取りざたされ、立憲民主党など野党側も擁立を急ぐ。【毎日新聞・田所柳子、安達恒太郎】

最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”言いたくないが立憲民主党の緩さが出ている。追及しきれないじゃないか！アベに又「民主党政権時代は」とあげ足を取られるんだから。……💢

　中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。

　第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務５０００億円の一部放棄を表明した。

　麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官３人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長（当時）を団長に大手企業の首脳ら約１４０人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

　その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに１１回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。

　　ＪＭＡは宮沢内閣で郵政相を務め、自民から民主などへ渡り歩いた渡辺秀央元参院議員が会長の一般社団法人。現在は、渡辺氏の息子が常務理事兼事務総長として業務を仕切っているという。

　役員名簿には麻生大臣のほか、〈別表〉の通り自公の大物がズラリ。立憲民主の福山哲郎幹事長も名を連ね、民主党政権で要職を歴任した仙谷由人氏も今年１０月に亡くなるまで副会長を務めていた。

　問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。

　民間の人材あっせん会社は、実習生受け入れに関与できない。代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが、「監理団体」と呼ばれる組織。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、ＪＭＡだ。

　ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、ＪＭＡに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて１０万円。翌年から毎年５万円、実習生が３人増えるごとに１万円ずつ上乗せされる。

「ＪＭＡは『ミャンマー労働省の要請ならびに、在日ミャンマー大使館の委託に基づき』失踪防止の観点から、監理団体をチェックしていると説明しますが、ひとつの社団法人が実習生あっせんを独占するシステムは、他国からの受け入れでは存在しません」（技能実習生問題の取材を続けるジャーナリストの出井康博氏）

　所管の法務省も昨年６月の参院内閣委の山本太郎自由党共同代表の質問で、「このような団体というのは（他に）承知していない」（佐々木聖子法務大臣官房審議官）とＪＭＡの“特権”を認めた。

　麻生大臣の政治力もあってなのか、安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大。１２年末には８７人に過ぎなかったが、昨年末には６１４４人と実に７０倍増だ。その分、ＪＭＡの収入も増える。さらに移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である。

　「ＪＭＡへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」（出井康博氏）

　少なくとも、与党に揚げ足を取られる前に、福山氏は足抜けすべきだ。

アベのお抱え大臣はさらに政治の劣化に拍車をかける。アメリカの召使い状態だ。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られる 社会保障費を１３００億円も削ってですで！

　１兆円分の戦闘機をお買い上げだそうだ。

　政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。

　安倍政権がいずもの空母化をもくろんでいることは、以前からたびたび報じられてきたが、昨年１２月には当時の小野寺防衛相が「改修に向けた具体的な検討は行っていない」と否定。それから１年足らずで、一気に舵を切ってきた。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「いずもの空母化と短距離離陸が可能なＦ３５Ｂの導入で、先制攻撃を可能にする軍事力を保持し、太平洋やインド洋にまで展開できるようになる。『専守防衛』からの完全な転換です。安倍内閣は政権奪還後の２０１３年にも防衛大綱を改定していますが、大綱は本来、１０年間ほどの長期方針を定めたもので、ひとつの内閣で２度も改定するのは初めて。１５年に安保法を改めて集団的自衛権の行使が可能になったため、それに合わせて自衛隊がやれるようになったことを次々と大綱に盛り込もうということです」

　これまで、政府は「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」という答弁を堅持してきた。ところが、専守防衛を捨てるという重大な転換が、国会の議論も経ずに、防衛大綱の閣議決定で決められてしまう。もはや憲法なんてないに等しい。改憲する必要もないのだ。

　政府はすでに通常の滑走路離着陸用の「Ｆ３５Ａ」を４２機配備することを決めているが、防衛大綱の改定に合わせ、Ｆ３５のＡ型とＢ型を合わせて１００機も追加導入する方針だ。取得費用は１兆円を超える。今年度予算で社会保障費を１３００億円も削っておきながら、米国産武器の購入には、その数倍のカネをポンと出すのである。

「兵器の購入には税金が使われているのに、国民は負担感が薄い。それをいいことに、専守防衛をかなぐり捨て、トランプ大統領を喜ばせるための巨額ショッピングを続けているのが現政権です」（前田哲男氏）　

　消費税を上げたところで、武器調達で米国に吸い上げられていくのがオチ。こんなデタラメを国民はいつまで許しているのか。