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非正規雇用を正規雇用に、賃金を上げろ、労働者改革に乗り出してから言え。余裕がなく希望もないのに休みだけ増やしてどうなる！来年「ＧＷ１０連休」法案、政府が今国会提出へ

　政府は、皇太子さまが即位する来年５月１日と、即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる来年１０月２２日を祝日扱いとする法案を今国会に提出する。

　平成の代替わりで、政府は「即位の礼休日法」を整備し、「即位礼正殿の儀」を行う１９９０年１１月１２日を休みとした。今回は即位礼正殿の儀を行う日（１０月２２日）に限らず、即位日（５月１日）も休みとする。

　来年のゴールデンウィークを１０連休とすることで、祝賀ムードを盛り上げる狙いがある。政府は、祝日法の規定を当てはめ、５月１日前後の４月３０日と５月２日が休みとなることも法案に明記する方向だ。

　５月１日と１０月２２日は来年１年限りの祝日扱いとするため、祝日法で定める「国民の祝日」とは異なる。ただ、当日は官公庁や学校なども休むため国民がこぞって即位をお祝いできる環境が整う。

「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力すべき 私は加害国のトップが毅然と対応なんて言ってはならないと思う。

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は先月30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。


　アベが毅然とするところが間違っている。毅然とすべき所は対アメリカであり大企業であり富裕層にである。歴史をきちんと学べよなあ〜〜！

アベ「徴用工」判決「あらゆる手段使い きぜんと対応」
　国会では、１日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、国際司法裁判所への提訴も含め、あらゆる手段を使って、きぜんとした対応をとるとともに、韓国政府の前向きな対応を求める考えを示しました。




自民党の岸田政務調査会長は、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じたことについて「判決は、両国友好の法的基盤を根底から覆しかねない事態だ。最近の日韓関係は好ましくない事態が立て続けに起こっており、日韓関係をどのようにマネージしていくのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「未来志向の日韓関係構築に向けた協力を、累次、確認してきたにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは、大変遺憾だ」と述べました。

そのうえで、「旧朝鮮半島出身労働者の問題については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しており、判決は国際法に照らせば、ありえない判断だ。日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応していく。日韓の間の困難な諸課題をマネージしていくためには、日本側のみならず韓国側の尽力も必要不可欠で、今回の判決に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待している」と述べました。

また、安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて、「財政の健全化を図りつつ、子育て世代、子どもたちの世代に対して、しっかり投資をしていくうえでもしっかりと消費税率を引き上げていく必要がある。来年、リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を２％引き上げ、10％としていきたいと考えている」と述べました。


公明党の石田政務調査会長は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について「率直に言って、1965年の日韓請求権協定で終わっている話ではなかったのかと思うが、今後どうしていくのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「この事案については、『旧朝鮮半島出身労働者』の問題と捉えている。当時の国家総動員法の下の国民徴用令では、『募集』、『官あっせん』、『徴用』があったが、今回の原告４人は、いずれも『募集』に応じた人たちだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「本件は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決をしたもので、判決は国際法に照らして、ありえない判断であり、日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応していく」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は、財務省で不祥事が相次いだことに関連し、先の内閣改造で麻生副総理兼財務大臣を留任させた安倍総理大臣の任命責任について「どんなに能力があったとしても責任取らなければならないときは責任を取るものだ。けじめをつけなくていいのか」とただしました。

これについて、安倍総理大臣は「真摯（しんし）な反省のうえに二度ととこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければならない。麻生財務大臣にはその先頭に立って責任を果たしていただきたい」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は「私どもとしては、きちんとした処分をさせていただいたうえで、今後の財務省の風土などの改正、改革に全力を挙げていくことをもって、責任を果たすということにしていきたい」と述べました。

さらに、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、安倍総理大臣は「外国人に対して自国の価値観などを強制するようなことがあってはならない。生活環境を確保するため、現在、検討を進めている共生のための総合的対応策をしっかりと実行に移し、来る側も、受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向けた環境整備を進めていくことが大切だ」と述べました。

山下法務大臣は、受け入れる外国人材の人数について「今回は数値ということで上限を設けることは考えていない。制度の運用にあたっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や、生産性の向上に向けた取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限り、人材の受け入れを行うということだ」と述べました。

一方、片山地方創生担当大臣は、国税当局への口利きの見返りに会社経営者から100万円を受け取ったなどと一部週刊誌で報じられたことについて「お騒がせしていることは大変申し訳なく思っているが、私が企業への違法な口利きをしたこともなければ、100万円を受け取ったこともないので、私の名誉を毀損することから提訴した」と述べました。

そのうえで、片山大臣は「随所に事実と異なる記事があるので、今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じてしっかりと明らかにしていきたい」と述べ、改めて疑惑を否定しました。

また、柴山文部科学大臣は医学部の不正入試問題について「入試における不適切な事案が明らかになった際には、補助金の減額も含めて適正に対処する」と述べました。

【主張】文化の日 明治の歩み思い起こそう 産経新聞 明治の日本人は、迫り来る欧米列強の外圧に耐え、国力をつけて独立を守りきったのである。福沢諭吉が「百姓町民は豚の如きもの」国家総動員を賛美している！

　祝日は、国民こぞって何かを祝い、感謝し、または記念する日だ。単なる休日ではない以上、その祝日の意味合いや来歴は知っておきたいものである。

　きょうは「文化の日」である。昭和２３年施行の祝日法は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と位置付けている。

　２年前のこの日に、現憲法が公布されたことを踏まえたものだが、憲法記念日は施行日に当たる５月３日が選ばれた。

　今では１１月３日を中心に、全国でさまざまな文化行事が行われている。美術館や博物館などへ足を運ぶ人も多かろう。

　文化の日となる以前の１１月３日は「明治節（せつ）」という祝日だった。文明開化の時代を治めた明治天皇の誕生日である。在世中の「天長（てんちょう）節」（今の天皇誕生日）だけでなく、国民の請願運動を受けて昭和２年には明治節に定められた。

　明治維新後の日本の祝祭日は皇室や神道を踏まえ定められていた。戦後、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）はそれを嫌い、改廃を勧告した。

　日本が主権を失っていた中で祝日法が制定され、祝うべき日の名称が変えられたのである。明治節は文化の日となり、もともとの意味は失われてしまった。

　明治の日本人は、迫り来る欧米列強の外圧に耐え、国力をつけて独立を守りきったのである。

　明治節は、日本を団結に導いた明治天皇をしのぶ日であったのはもちろんのこと、西洋に追いつこうと懸命に努めた多くの先人を思う日だったといえよう。

　今年は祝日法施行から７０年の節目である。明治節を経験していない世代のほうが圧倒的に多くなっている。

　それでも、占領によって変えられたものの見方だけに日本人が縛られていていいはずがない。

　１１月３日を「明治の日」に改めようとする動きが、民間や国会議員の間にある。昭和天皇の誕生日は変遷を経て「昭和の日」となり、昭和という激動の時代を振り返る祝日として位置づけられた。文化を振興する祝日はあったほうがよいが、「明治の日」も実現させたいものである。

　今年は明治改元から１５０年の節目に当たる。日本人が未来に向けて進んでいく心の糧を得るためにも、３日は明治を振り返る機会としたい。

腐れ切った片山さつきは辞任しかない！金の臭いのする所には食い付いていく術だけにたけている。こんな汚い輩はいらん！参院通行証を4年交付…片山大臣の“私設秘書”巡るウソ崩壊 おまけに平気で嘘を言う。

　口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。

　問題の“私設秘書”は税理士資格を持ち、青色申告の取り消し回避のため片山事務所を頼った会社経営者に対応。２０１５年６月のことだ。国税庁に働きかける見返りとして、片山大臣と連名の書面で１００万円の支払いを求め、それに応じた経営者は１５年７月に“私設秘書”の指定口座に要求額を振り込んだ。

　疑惑をスクープした週刊文春に対し、“私設秘書”は片山事務所を１６年２月に退職したとしていたが、片山事務所は１５年５月退職を主張。その後、発行元の文芸春秋を提訴し、訴状で〈原告の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない〉と雇用関係を否定したのだ。

　ところが、予算委で「私設秘書しかもらえない参院の通行証を（“私設秘書”は）持っていたのか」と追及されると、アッサリ陥落。「強く要望したので、２０１１年１０月から１５年５月までの間、保有していた」と釈明しつつ、「秘書として契約したこともなく、給与報酬など支払ったこともない」と強弁した。４年間も通行証を持たせておきながら、「秘書じゃない」という言い訳はあまりに苦しい。

　参院通行証の交付を受けるには、議員の記名と押印入りの定型書式「私設議員秘書に対する記章交付申請書」を参院警務部長に提出する必要がある。履歴書欄の末尾には〈議員事務室採用〉とも明記されている。議員事務所とさしたる関係のない人間が執拗にプッシュしたところで、右から左に通行証が交付されないのは一目瞭然だ。

「公設秘書の通行証の場合、仕える議員が所属する院に登録した時点で自動的に発行される。私設秘書はひと手間かかる点が異なりますが、議員が改選されるごとに新たな発行が必要なのは公設も私設も同じです」（ベテラン秘書）

　片山大臣は「私は大丈夫」「今は官邸に守られている」と触れ回る一方、自民党幹部に「私、大丈夫ですか」と弱気な言葉を漏らしている。ツイッターを頻繁に更新し、大臣室で表敬訪問を受ける写真を盛んにアップして仕事ぶりを猛アピール。大臣のイスに必死でしがみついているが、いよいよ首筋が寒くなっているんじゃないか。注目の裁判は１２月３日に第１回口頭弁論が開かれる。

外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文 移民対策で国際的に問題になっている煽り対立差別全てを日本はもっと丁寧に取り組まなければ労働者総奴隷化、排除問題が起きることは間違いない。

　案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。

　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

　１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

　要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。

　本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」

　安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。