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＜与野党＞自民と国民幹部会食 幹事長・代表も当初出席予定 憲法違反続けるアベ政権の改憲論義に参加するのは助け船になるのだ。そんな政党が本気で「野党共闘」に参加すると思えない！

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。出席者は「和やかな雑談。憲法改正の話題は出なかった」と語った。

　自民は、改憲論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。（毎日新聞）

山口二郎先生私は国民民主党に対しては未だ懐疑的な思いが払拭できない。このままでは国民民主党だって生き残りに必死って言うこと。国民民主・玉木氏が市民連合・山口氏と「野党共闘」

　正直な気持ち「ホンマカイナ？？」分断を持ち込ませてはいけない玉木にと私は感じる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、平成２８年の参院選などで野党共闘を後押しした「市民連合」の山口二郎法政大教授と党本部で面会し、来年夏の参院選改選１人区で野党が連携すべきとの認識で一致した。国民民主党の平野博文幹事長も同席した。

　山口氏は面会後、国民民主党の前身である旧希望の党の姿勢に対しては「やや懐疑的だった」と記者団に明かした上で、「玉木氏が野党共闘路線をはっきり打ち出したので、市民連合としても国民民主党を野党協力の重要な柱と位置づける認識を持つに至った」と説明した。（産経新聞）

こいつどんだけ悪してるんだナルシスト片山さつき！片山地方創生相、新たに１２０万円の報告書記載漏れ 自分の声も解らないと惚けるこのオバハンは議員辞職を道しかないのだ。とんでもない輩だ！

　片山さつき地方創生担当大臣が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書に新たに少なくとも１２０万円の記載漏れがあり、このうち２０万円分を６日までに訂正していたことがわかりました。

　片山大臣が代表を務める政治団体は、２０１４年に「自民党埼玉県支部連合会」からの１０万円、２０１６年に西川元農林水産大臣が代表を務める政治団体から受け取った１０万円を、ぞれぞれの年の政治資金収支報告書に記載しておらず、６日までに訂正したということです。



　「そういったことがこれから起きないようにして参りたい」（片山さつき 地方創生相）



　片山大臣側によりますと、２０１６年に自民党の二階派から受け取った１００万円などについても政治資金収支報告書に記載していなかったということで、６日のうちに訂正するとしています。



　片山大臣の政治団体は、先月３１日にも報告書を訂正していました。

五輪には全く興味がないが、これは吹き出した。おまけに見たくもない松島が。時代錯誤って思いません？！東京五輪音頭、２０２０年東京五輪に向け普及に意欲 「開会式にラジオ体操、閉会式に盆踊り」

５日、国会ではある踊りの練習会が開かれました。

　議員会館の一室に集まり、盆踊りの練習に励む女性たち。松島みどり元法務大臣など、１００人を超す女性が練習していたのは東京五輪音頭です。



　この盆踊りは、５４年前の前回の東京オリンピックの際に流行したものを現代風にアレンジしたもので、参加者は講師の踊りを真似しながらおよそ３０分間練習しました。



　「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」という議連の会長を務める松島元法務大臣は、「夢は開会式にラジオ体操、閉会式に盆踊り」と述べて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京五輪音頭の普及に意欲を示しました。

水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性 命の源「水」そして「種」が多国籍企業に売られ生きることさえ自己責任の時代。新自由主義の末期状態だ。水道民営化は政権の責任放棄なのだ

、政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。

　いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。

「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」

　どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。

　衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。

　一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化（PFI）を担当してきた人物である。

　なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。


「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

　同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

　一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。

　日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。

　PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。

　すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV（ジョイント・ベンチャー）に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。

　日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。大手紙記者が語る。

「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」

　立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

　福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」（人事課）という。

　福田視察団のフランス・スペイン視察（2017年6月）の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。

　日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて“高価な水”を買わされる危険は否定できない。

　キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。

※週刊ポスト2018年11月16日号