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贋金だらけの日本に住んでいます。

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 国税庁への口利き疑惑に加え、政治資金収支報告書の訂正が相次ぎ、大臣の資質が問われ始めた片山さつき地方創生担当相が、7日の参院予算委員会で、報告書訂正の背景を釈明したが共産党の小池晃議員は「自分の責任を語っていない」と、厳しく突っ込まれた。

小池氏は、「政治資金収支報告書を2回に渡って訂正した。記載漏れが続くのは、(政治家として)あってはならないこと」と指摘。片山氏は「訂正したことは大変申し訳ない」と謝罪した上で、現在も報告書の精査を続けていることを明らかにした。16年夏の参院選の際、収支事務に当たった人物が同年秋に退任し、新たに担当した秘書が「誤認した」という。

これに対し、小池氏は「訂正はこれで終わりではないということだ」と、新たな未記載の存在をほのめかした上で、このほかに2009年から2016年までの間で、5団体7件、計145万円分が未記載だと、独自の情報を指摘した。

片山氏は「1件1件確認しており、近いうちにお示しできる」と訴えたが、小池氏は「全部秘書のせいだ。自分の責任を語っていない。こんなに記載漏れがあると、毎年の収支もつじつまが合わなくなる。めちゃくちゃじゃないか」と批判。片山氏は「法にのっとって監査も受け手収支報告を出している」と述べたが、小池氏は「それが長年に渡り、でたらめだったということでしょ」と、ピシャリと語った。

一方、安倍晋三首相は、片山氏の大臣の資質を問われ「ひとりひとりの政治家は、言動に不信をもたれることがないよう、説明責任を果たしながら、襟をたださなければならない」と、原稿を読みながら答えた。片山氏の進退については「さまざまな経験の上に、与えられた職責をまっとうしてほしい」と述べ、辞任させない意向を繰り返し、示した。

小池氏は「何度も報告書を書き換えないといけない人を、大臣にしていていいのか。襟を正すといっても、ずっとただしっぱなしじゃないか」と述べ、任命責任を持つ首相の対応に疑問を示した。

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 「国税100万円口利き疑惑」の報道後、連日のように政治資金に関する疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣(59)。現在まで、問題を指摘された政治資金は約500万円に上り、政治資金収支報告書の訂正を余儀なくされている。

 そんな片山氏に政治資金に関わる新たな疑惑が、浮上した。

 片山氏が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、25支部)の政党交付金の「使途等報告書」によると、2016年の参院選の前後に、488万円の政党交付金が片山氏個人に対し、選挙関係費として支出されている。

 ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。

 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。

「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 

「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなかっただけだとしても、政党助成法44条の虚偽記載に抵触する可能性があります」

 今回の200万円を訂正すれば、累計の訂正額は700万円を超えることになる。片山事務所の金銭管理のずさんさを問う声が高まりそうだ。

 11月8日(木)発売の「週刊文春」では、「消えた血税200万円」疑惑の他、元秘書南村博二氏が支援者に配っていた「秘書名刺」、そして片山氏と南村氏の新たな音声内容を公開している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月15日号)

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 国民民主党の幹部が6日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐。

 当初、国民は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長も参加予定だったが、党内から異論が出て、当日夕方、急きょ、出席を取りやめた。それを受け、自民は出席予定だった二階幹事長も欠席した。

 安倍自民は改憲をめぐって、野党の一角を取り込みたい思惑がある。外国人労働者拡大など国会がモメている最中に、与野党で仲良く会食って、国民はやっぱり「ゆ党」なのか。

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 秋の臨時国会が始まって、テレビではまたぞろ、元時事通信社特別解説委員の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が、“安倍官邸PR”のようなコメントを展開している。

 たとえば昨日6日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、安倍政権が進める出入国管理及び難民認定法改正案をめぐる国会紛糾を解説。国会では、野党の追及に担当大臣が具体的な定義や条件をまったく示さないという、誰が見てもあきらかに拙速な状況にもかかわらず、田崎氏は「今苦しんでいる人がいる。人手不足や働いている人の待遇の問題も多々起きているわけですね」「移民という言葉に定義はない」などと、安倍首相と同じような言葉を並べ、この臨時国会での大枠成立を正当化していた。

「安倍政権の代弁者」との異名で呼ばれるだけあって“平常運転”としか言いようがないが、そんな田崎氏について、ちょっと気になることがあった。

 それは昨日、『モーニングショー』の後に出演した『ひるおび!』(TBS)でのこと。番組では、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き疑惑」をめぐり、例の私設秘書の“国会通行証”問題が取り上げられた。国会のセキュリティは厳重で、通行証(記章)は誰でも入手できるものではないというスタジオトークのなか、司会の恵俊彰から「田崎さんに今日持ってきてもらってるんですよ。田崎さん(国会に)出入りしてますから」と振られた田崎氏は、自分の記者用の議院記章(ピンバッジ)と帯用証(カード)とを披露。帯用証には田崎氏の顔写真とともに「時事通信社 田崎史郎」「2011/12/01」の文字があった。

 これをセットで携帯していることで国会やその関連施設の内部での取材が許可されるのだが……って、いや、ちょっと待ってほしい。田崎サンってもう時事通信社を辞めてるんじゃなかったっけ? 

 実際、本サイトでも以前お伝えしたが、田崎氏は今年6月末をもって時事通信社の「特別解説委員」の肩書きを外し、以降はこの日も含めて「政治ジャーナリスト」を名乗っている。そう考えると、田崎氏は『ひるおび!』で「時事通信社」と記載された帯用証と記者記章をご自慢げに見せびらかしていたが、もしかして、特別解説委員じゃなくなった後も会社に返却せずに、勝手に所持しているということなのだろうか?

 疑問に思って調べてみた。まず、国会の警務部に問い合わせたところ、帯用証は各社が加盟する国会記者会(記者クラブ)が管理し、社が記者会を脱退した場合は返却が求められるとのこと。また、記章は国会記者会が加盟各社に配分し、各社のなかで記者らに渡されるもので「取材人数を制限する目的」(記章担当者)もあるという。この二つが揃っていなければ、取材で国会を出入りすることはできない。

 ようは、記者記章や帯用証は、限られた者だけが携帯できる特別な“通行証”なわけだが、それにしてもなぜ、時事通信を辞めたはずの田崎氏が「時事通信社」名義のシロモノを持っているのか。ここは時事通信に直接確認するしかない。

 本サイトが6日午後、事実確認のため、時事通信社に田崎氏への記者記章や帯用証等を持たせていることについて質問したところ、同社社長室はこのようにコメントした。

「田崎氏は6月末で『時事通信社特別解説委員』の肩書きをやめられて以降も、国会帯用証を使用されていることにつきましては、社として返却を求めておりません。長年、政治関係の報道で当社に貢献されてきたことを勘案してのことです」


田崎史郎の“記者証”使用は「便宜供与」と時事通信内部で問題になっていた


 つまり、時事通信社は田崎氏のこれまでの功績を評価して、自社名義の記者記章や帯用証の使用を事実上認められているということらしいのだ。

 たしかに、複数のマスコミ関係者に話を聞いたところ、記者記章や帯用証の扱いについては記者会に加盟する各社の裁量によって、フリーのジャーナリストや評論家等に対して貸与・提供することもあるようだ。しかしその場合、“通行証”を貸し出す報道機関のスタンスが問われるのは間違いない。

 しかも、とりわけ田崎氏に関しては、露骨な“安倍政権寄り”のトークや、会社との関係が問題視されており、時事通信社の内部からも“記者証”の使用について「便宜供与」との指摘を受けていた。

 事実、労組のひとつである「時事通信労働者委員会」がホームページで報告しているところによれば、労働者委は時事通信社に対して〈田崎氏に社の正式ポストである「解説委員」を上回るかのような「特別解説委員」なるポストを与え、国会記者会館での記者室の使用などの便宜供与をしてきた社の対応を問題視〉してきた(2018年7月5日団体交渉の報告より)。

 また、労働者委は昨年7月19日の団体交渉でも、〈最近のテレビでの言論活動などを具体的に紹介し、目に余る田崎氏の権力べったりの姿勢は「時事通信の恥」だと批判〉し、〈国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与〉についても問題視。報告では「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」と強調している。

 しかし、同労働者委によると、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

 だいたい、今年6月まで田崎氏が名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書きについても、報酬等はないが「会社が認めた者」に限って与えられるもので、田崎氏はその「第一号」だという。ようは、時事通信社が田崎氏を評価して与えた特別なイスだったとしか考えられないのだ。

 そして今回、明らかになったように、時事通信社は労組から抗議を受けていたにも関わらず、あいかわらず田崎氏に国会の記者記章と帯用証を使用を許可していたわけである。

 本サイトでは以前から田崎氏の“安倍政権PR”のごとき姿勢を批判するとともに、時事通信社の報道倫理を繰り返し問うてきたが、やはり、“政権とのパイプ役”である田崎氏を簡単に手放すつもりはないらしい。

 いずれにしても、今後も時事通信社との関係も含めて、田崎氏の言動を注視し続ける必要がありそうだ。

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 お騒がせの安倍昭恵夫人が6日、自らが手がける日本酒のお披露目会に登場。森友問題でいまだ疑惑の渦中にいるだけに、行動には注目が集まるが、会合はマスコミシャットアウトの厳戒態勢。酒席での数々の失敗が伝えられる昭恵夫人はどうしても、酒に乱れる姿を見られたくないようだ。

 会合は、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が主催したもの。もともと、東日本大震災後の風評被害に悩んだ同社幹部が13年、昭恵夫人に相談。見かねた昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てた米を原料にし、同社に「やまとのこころ」という日本酒の醸造を依頼した。今回は、出来上がった今年の「やまとのこころ」のお披露目会だったというわけ。

 日刊ゲンダイが都内の会場を訪ねると、黒のワンピースに身を包んだ昭恵夫人は、開始時刻である午後7時の約20分前に到着。知人と顔を合わせ、「いろいろご迷惑をおかけしました」と満面の笑みで挨拶した。さらに、別の出席者に「どうも〜」と手を振りつつ、会場へと消えていった。

 会場内は、正面に「やまとのこころ」の大看板、両サイドに大きなスクリーンが設置されており、昭恵夫人が稲刈りにいそしむ写真のスクリーンショットが流れていた。金色の棒状のオブジェには鮮やかな朱色の和傘が複数かけられ、その辺の政治家のパーティーより随分と立派だ。著名人も参加し、来場者は500人は下らない。

 中の様子をうかがおうとしたが、主催者は「個人的な会合なので」と取材拒否。終了後、来場者に話を聞いたが、不思議なことに皆、口を揃えて「よく分からない」と詳細を明かさなかった。

 実業家の堀江貴文氏は、話しかけるなり「いや、無理」と一言。国際弁護士の八代英輝氏は「私の口からはちょっとねえ……」。元K―1ファイターの小比類巻貴之氏は「酔っぱらっちゃってよく覚えてないんですよ」と、皆、示し合わせたかのように口をつぐむのだ。昭恵夫人がよほどの乱れっぷりで、皆とても口にできないということなのか。

 会合は、開始後約1時間で安倍首相も駆けつけたが、女房の酩酊っぷりが心配だったのかもしれない。

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