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トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化 サンダース支持の民主党が大きく躍進。今こそ日本も政治を変えなくちゃ！

　下院の過半数が民主党、上院が共和党という結果となったアメリカの中間選挙。上院選はそもそも改選組がほとんど民主党だったため共和党が過半数を超えたことは予想どおりだったが、下院選では台風の目となっていたアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が見事当選したことを筆頭に、「対トランプ」候補が躍進。ムスリムやネイティブ・アメリカンの女性たちがアメリカ初の連邦議員に選ばれたり、コロラド州知事選でも同性愛者であることを公表しているジャレッド・ポリス氏が当選を果たすなど、民主党候補が打ち出した多様性の重視や女性の権利、社会主義的政策がトランプ政治にNOを突きつける結果となった。

　しかし、厳しい状況に追い込まれたトランプが支持者の求心力を高めるために、いままで以上に移民をはじめとする社会的弱者への差別政策を打ち出し、排斥感情を煽ることは必至。また、予算案などと違い、下院の承認なく上院の単純過半数で動かせる貿易協定や通商交渉の分野でより強気な姿勢を見せることは確実だ。

　にもかかわらず、菅義偉官房長官は「選挙結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」などと発言。ネット上でも“安倍さんは猛獣使いだから心配ない”“トランプは安倍さんが大好きだから”などという意見が見られた。

　まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。

　トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。

「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ（Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.）」

　今年9月におこなわれた日米首脳会談では、「TAG」なる２国間物品貿易協定の交渉開始で合意したことで自動車輸出の関税引き上げは“先送り”となった。この結果を受けて、安倍応援団は「またも安倍首相が大勝利」などと安倍首相の外交手腕を評価し、なかでも安倍首相に近い産経新聞の田北真樹子記者は、トランプ大統領が「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」と首脳会談で語ったのだと記事にしたほど。だが、今回の会見でトランプ大統領は「晋三はハッピーだと思うよ」と言いつつ、このように不満をぶちまけたのだ。

「安倍晋三総理大臣はもっとも親しい友人のひとりだが、『日本はアメリカと公正な貿易をしていない』といつも伝えている。日本は低い関税でたくさんの車を送り込んできて、こちらの車は買わない」

　トランプ大統領は「日本を非難するつもりはない、それを許してきたアメリカの担当者を責めているんだ」とも述べたが、「アメリカは日本に対して1000億ドル近い貿易赤字を抱えている」と牽制。中間選挙を終えた直後の最大のアピールの場で自動車関税問題を取り上げ、今後の姿勢を示唆したのだ。

　トランプがこのような態度をとることは、当然、予想の範囲内の話だ。現に、日米首脳会談後、トランプ大統領は「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と回答。さらにその後、対日交渉の裏話を披露した際には、「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言している。


ツケ払い5兆円超！トランプの言い値で武器をローンで大量に買いまくる安倍首相


　ようするに、「友情があるから自動車関税をかけなかった」のではなく、トランプは自動車関税よりも先にFTA交渉を取っただけ。しかも、安倍首相は「TAG」なる造語をつくって「FTAとはまったく異なる」と主張し、「TPP以上の譲歩はしない」と言い募っているが、現実には、今後の交渉でトランプが「自動車関税」を切り札に使いながら、TPP以上の引き上げを迫る可能性があるのだ。

　いや、それどころかもっと恐ろしいのは、安倍首相がトランプの武器セールスのお得意様になっていることだ。

　やはり日米首脳会談後にトランプ大統領は、国連総会の締めくくり記者会見で得意気にこう語った。

「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」

　事実、安倍首相はこれまでも「すごい量の防衛装備品」をアメリカから買い上げてきたが、東京新聞などによると、2019年度はさらに地上配備型迎撃システムであるイージス・アショアを2基（2352億円）や、最新鋭のステルス戦闘機F35Aを6機（916億円）、早期警戒機E2Dを2機（544億円）などの購入を契約する予定で、防衛省が2019年度予算でアメリカからの兵器直接購入契約で要求している額は、なんと6917億円。これは2012年度と比べると5倍の額で、安倍政権になって急増しているのだ。

　北朝鮮との対話の道が開かれたというのに、購入費だけでなく莫大な運用・維持費がかかるといわれるイージス・アショアを導入して何の意味があるのか、しっかり説明してほしいものだが、その上、驚くことに、こうしたアメリカから買い上げる兵器は「言い値」なのだという。

　さらに問題なのは、購入した兵器のローンだ。2019年度に防衛省が要求している予算は5兆2986億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3372億円にものぼる。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　国民の生活に直結する社会保障費を削り、その上、消費税を引き上げるという暴挙に出ようとする一方で、トランプの言いなりになって「言い値」で兵器を買いまくり、途方もないローンを抱えている──。そのローンを支払っていくのは、言うまでもなく国民である。

　こうした現実を見れば、トランプ大統領が安倍首相を気に入っていても何ら不思議はない。映画『華氏119』が公開中のマイケル・ムーア監督は、2日に放送された『NEWS23』（TBS）のインタビューで「トランプは彼（安倍首相）が大好きなんだ。なぜなら、安倍はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？」と話していたが、トランプにしてみれば、彼の差別発言や差別政策にすぐさま非難を寄せてくる欧米諸国のリーダーたちのような行動もとらず、ただいつもニコニコと貢いでくれる安倍首相は、最高のイエスマンであり、格好のカモだ。

　そして、そこには何の見返りもない。血税で兵器を買い、貿易でも完全に主導権を握られ、見くびられるだけ──。中間選挙の結果を受けて、トランプ大統領がさらなる強硬姿勢となれば、今後こうした“金づる外交”は悪化の一途を辿ることは間違いない。

ねじれ生んだ選挙から一夜…トランプ大統領がイライラ爆発 アベにもこの感覚を味あわせるぞ〜！アベは会食でマスメディアを黙らせている。アメリカはトランプの出鱈目な姿勢と戦っている。日本だって負けていない！

　米中間選挙から一夜明けた７日（日本時間８日）、トランプ米大統領は会見で「議会上院での共和党の勝利は、歴史的な快挙」と強調する一方、イライラを爆発させる場面があった。

“天敵”であるＣＮＮ記者が、ロシアが米大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」について質問しようとすると、トランプは質問を遮り、「君は無礼で、ひどいやつだ」「恥を知れ」などと一蹴。その後も、都合の悪い質問には一切答えようとしなかった。

「ロシア疑惑」を巡って、トランプは同日、自身のツイッターでセッションズ司法長官の辞任を発表した。セッションズ長官のロシア疑惑への対応に、トランプは不満タラタラで、事実上、更迭した格好だ。

　上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」状態となった今回の中間選挙。トランプは早速、「今こそお互いが一緒にやる時だ」と民主党と連携する姿勢を見せた。

　また、北朝鮮の金正恩労働党委員長との２回目の米朝会談については、「来年初めのいつかになる」との見通しを示した。

これがマスメディアの気概、日本のマスメディアの皆さんよ幹部がアベの誘惑に負けてもきっちり真実を伝えろ！CNN記者締め出しは「行き過ぎ」、ホワイトハウス記者会が強く抗議

【11月8日 AFP】米ホワイトハウス（White House）がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と口論になったCNNテレビの記者証を無効にしたことを受け、ホワイトハウス記者会（White House Correspondents' Association）は7日、トランプ政権の対応は「行き過ぎ」で「容認できない」と非難する声明を発表した。

　声明は、「関係がこじれた記者を罰する手段として米大統領警護隊（シークレットサービス、USSS）を利用するというトランプ政権の決断に、ホワイトハウス記者会は断固抗議する」と表明。「われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める」と述べている。

　トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見でマイクを離さず質問を続けたCNNのジム・アコスタ（Jim Acosta）記者を「国民の敵」と罵倒。その際、ホワイトハウスのインターンがアコスタ記者からマイクを取り上げようとする一幕があった。

　数時間後、ホワイトハウスのサラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は、「当該記者の記者証を追って通知するまで停止する」と発表。これに続いてアコスタ記者も、ホワイトハウスへの入館を禁じられたとツイッター（Twitter）に投稿した。

　サンダース氏は声明で、「トランプ大統領は報道の自由を信じ、自身と政権に対する厳しい質問を歓迎している」が、「職務を全うしようとした若い女性に手で触れる記者を、われわれは決して受け入れられない」と説明した。これに対し、アコスタ記者は「うそだ」とツイート。CNNや記者会見に同席していた複数のジャーナリストも、アコスタ記者がインターンに触れたというホワイトハウスの主張を否定し、同記者への支持を表明している。(c)AFP

トランプ大統領の暴走へのブレーキを生み出した米中間選挙 五十嵐仁先生 来年の参院選が衆参両院の「ネジレ状態」を生み出して暴走政治へのブレーキを手に入れるチャンス、市民と野党との共闘で勝利をつかむ

　注目の米中間選挙が終わりました。残念ながら、共和党の地滑り的大敗はありませんでした。
　しかし、トランプ大統領が豪語するような「とてつもない勝利」とはほど遠いものです。「とてつもない敗北」が回避されただけなのですから。

　中間選挙の結果は、上院では共和党の勝利、下院では民主党の勝利となり、痛み分けの形になっています。一勝一敗ですから、「引き分け」のように見えます。
　しかし、そうではありません。同時に実施された州知事選挙でも、民主党は巻き返しています。
　上院選挙は定数100で改選は35にすぎず、改選されなかった選挙区では、当然ながら上院議員の選挙は実施されていません。しかも、改選されるべき選挙区の現有議席は共和党９、民主党26で、もともと共和党に有利な形での改選でした。

　その上院で、予想通り共和党は勝利したにすぎません。全選挙区で改選された下院と州知事選挙で巻き返されたわけですから、共和党は１勝２敗です。
　しかも、大統領選挙で勝利した州でも、今回は知事選で敗北しています。これらの州では次の大統領選挙で共和党候補が敗北する可能性があるということになります。
　再選を狙うトランプ大統領にとって、実は上院での勝利より州知事選や下院での敗北の方が気になる結果だったのではないでしょうか。前回の大統領選挙で勝てたところでも、黄色の信号が灯ったことになるのですから。

　このような民主党の勝利を導いた要因は、青年、女性、マイノリティの投票率が上がったことにあります。これらの人々はトランプ大統領の発言や政治手法への危惧や反発から投票所に足を運んだものと見られます。
　初めて投票した有権者の投票先は民主党が61％で共和党が36％、30代以下の若者では民主党に68％、共和党に31％が投票したそうで、タフツ大学の調査でも、若者の投票率は21％から31％へと10ポイントも上昇したそうです。CNNの出口調査では、男性は民主48％、共和51％なのに対し、女性は民主59％、共和39％。白人は民主45％、共和54％、非白人は民主76％、共和22％となっています。
　その結果、女性やイスラム教徒、先住民出身者など、多様な人々の代表が議会に送り込まれました。このような議員を支援する民主党の新しい波こそが、今回のような選挙結果をもたらした最大の要因だったと言えるでしょう。

　このような形で若者や女性、マイノリティの人々を投票所に引き寄せ、その結果、投票率をかつてなく上昇させ、民主党を勝たせたのは、トランプ大統領の「お陰」だったと言えます。大統領がトランプ氏でなければ、この間の暴走が有権者の分断を強めなければこれほど投票率は上がらず、今回のような結果にはならなかったでしょうから。
　その結果、上院は共和党、下院は民主党という形での「ネジレ」が生じました。このような「ネジレ」は決められない政治として否定的に語られます。
　しかし、両院の多数派が同じでは院が二つ存在する意味はなく、その多数派が異なって初めて両院制の意味が出てきます。しかも、これまではアクセルが二つもあってトランプ大統領の暴走を止められませんでしたが、これからは民主党が多数派の下院というブレーキが装備されることになります。

　トランプ大統領はこれまでと同じような暴走を続けられなくなるでしょう、国境の壁の建設、オバマケアの撤廃、富裕層や中間層向けの更なる減税は難しくなりました。
　ロシア疑惑や脱税疑惑などについてのさらなる調査や捜査が行われる可能性が強まります。早速、司法長官が解任されましたが、大統領弾劾を避けるために先手を打ったものと見られます。
　ツイッターでの強気なツブヤキとは裏腹に、選挙結果へのいらだちと今後の政権運営への不安は大きいのではないでしょうか。民主党との連携を呼びかけたのはその表れですが、同時に、政治の停滞が生じた場合の責任を民主党におっかぶせるための布石かもしれません。

　議会運営も困難になりますから、大統領権限で実行可能な分野でのトランプ流はかえって強まると見られています。その最たるものは外交で、日本などの貿易相手国への圧力が強まり、貿易交渉には厳しい姿勢で臨んでくるにちがいありません。
　とりわけ、中国との「貿易戦争」はさらに激しくなると思われます。一方で中国への接近を強め、他方でアメリカとの２国間交渉に臨まなければならない安倍首相にとって、極めて難しい対応が迫られることになります。
　米中間選挙の結果にいらだちと不安を高めているのは、トランプ米大統領だけではないかもしれません。安倍首相にとっても、前途に黒い雲がもう一つ広がってきたということでしょうか。

　アメリカ国民は今回の中間選挙を活用して「ネジレ状態」を生み出し、トランプ大統領の暴走をストップするためのブレーキを手に入れました。次は、私たちの番です。
　来年の参院選が衆参両院の「ネジレ状態」を生み出して安倍暴走政治へのブレーキを手に入れるチャンスです。そのためにも、市民と野党との共闘によって１対１の対決構図を生み出し、若者や女性、マイノリティの投票率を上げれば勝てるという「勝利の方程式」を充分に学ぶ必要があるのではないでしょうか。

小沢一郎さん橋下如きに騙されちゃいかん！小沢さんは「人は変わるもの」と自らを言っているが本物か否かは今試されている。橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近

　野党再編に向け、新たな一歩となるのか。大阪市長などを務めた橋下徹日本維新の会前代表が７日、都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相と“極秘裏”に会食した。橋下氏は政界復帰を否定し続けているが、「剛腕・小沢」との接近は臆測を呼びそうだ。

　９月出版の近著で、橋下氏は「安倍自民１強」の弊害を指摘。「強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。野党結集を訴えてきたのは、小沢氏も同じだ。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。

　橋下氏は近著で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と最大限に評価。

　前原は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食しており、今回は２人のパイプ役を買って出たとみられる。

　来年夏に参院選を控え、リアリスト同士の橋下氏と小沢氏は野党結集に向け、何を話し合ったのか。安倍首相も戦々恐々のはずだ。