北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。
 
――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで、幕引きを決め込んでいるように見えます。

「財務省の処分は、決裁文書の改ざん問題に対するものです。森友学園に格安で払い下げられた土地取引については不問のまま。誰も責任を取っていません。9億5600万円の鑑定額から地中ごみの撤去費として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却されました。なぜ森友学園は特別扱いされて、こんな土地取引が行われたのか。その謎が解けていません。そもそもなぜ文書を改ざんしたのか。政治家や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を消すためではないですか。消さなければならない理由は、国有地を巡る売却交渉にやましいところがあるからでしょう」

――森友学園の理事長だった籠池泰典氏は2014年4月、近畿財務局(近財)との面談で昭恵氏と一緒に写った写真を示し、彼女の「いい土地ですから、前に進めて下さい」という発言を伝えたといいます。後に森友学園の小学校の名誉校長にも就くなど、首相夫人の関与がきっかけになったのでしょうか。

「昭恵氏との写真を見せられ、近財の態度が変わったのは間違いありません。それまでは森友学園への国有地の貸し付け契約を断ろうとしていましたから。ただ、昭恵氏の関与だけで、あれほど格安で売却する事態になったのか疑問です。なぜあんな大幅値引きをしたのか。この問題は多くの謎を残したままです」

――近財は森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を聞き出していた。その事実はNHKニュースで明るみに出たわけですが、相澤さんの特ダネだったそうですね。ところが放送後、小池英夫報道局長が相澤さんの上司(大阪放送局報道部長)に電話をし、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と激怒したそうですね。

 「たまたまその夜、私は大阪報道部のフロアで部長と一緒にいました。小池局長は部長の携帯電話にかけてきたのですが、その声は横にいる私にも聞こえるほどの大きさでした。ただ、小池局長がニュースを見て怒ったのなら、放送中か放送直後に連絡してくるはずなんです。ところが、実際には時間差がありました。19時からの『ニュース7』で報道後、局長から電話があるまで3時間くらい経っていた。
 おそらく、その間にニュースを見た人物から、小池局長に『あんなニュースを出して、どうなっているんだ』というような連絡が入ったのでしょう。電話の後、部長は苦笑いをしながら『あなたの将来はないものと思え、と言われちゃいましたよ』と言っていました」

――小池局長と官邸の間には太いパイプがあるのでしょうか。

「小池局長は政治畑を歩み、政治部長も務めました。官邸と接点があっても不思議ではありません。官邸には地方勤務時代以来の知己もいますし……。森友問題をめぐるNHKの報道には安倍政権に対する様々な忖度がありました。以前はあり得なかったことです。NHKだけでなく、官邸はテレビ朝日の『報道ステーション』にも介入したと聞いています。時の政権が報道内容に露骨に介入してくる。実態は“忖度”でなく、“介入”なのです。
 報道機関に介入するくらいですから、財務省など行政機関には平気で手を突っ込んでくるでしょう。官僚は自分たちの手足ですからね。そう考えると、森友との国有地の取引は、官邸の意向によってゆがめられた可能性もあるわけです」

――近財は、学園側が国有地に支払える上限を知ったうえで、それを下回る価格を設定した。相澤さんのスクープは、近財に背任の疑いを示す内容でした。しかし、大阪地検は立件を断念しました。

「東京サイドの法務省や最高検が『捜査は終わり、全員不起訴』という決め打ち情報を流してくるなかで、大阪地検特捜部は必死に跳ね返そうとしていました。8億円もの値引きは、国に損害を与えたと認定できるのではないか。何とか立件できないかと模索している検事が、幹部にも現場の一線にもいました。

 大阪地検は郵便不正事件で厚生労働省の局長を逮捕した際、証拠の捏造が発覚し、信頼が失墜しました。その名誉回復の大チャンスだったのです。でも、捜査はうまく進まなかった。幹部の間で秘密主義が徹底され、現場の検事は不満をため込んでいました。籠池氏の自宅を家宅捜索した際には、着手する時間を現場の検事より私たち記者の方が早く知っていたほどです。最後は力関係で東京に押し切られてしまった印象です」

――大阪地検は籠池氏を詐欺容疑で逮捕しました。

「あれは国策捜査だと思っています。問題の本筋は、近財と財務省官僚らの背任です。背任容疑での刑事告発が続々と検察庁に提出されていたころ、大阪府が籠池氏の補助金不正取得の問題を盛んに報道各社に流すようになりました。詐欺事件に注目を集め、背任事件から世間の目をそらす陽動作戦としか思えませんでした。もともと森友学園の小学校設置を認可しようとしていたのに、手のひらを返したわけです。トップの松井一郎府知事は安倍首相に近い。国会で野党からの追及を受ける安倍首相を、大阪府はナイスアシストしたのです。
 何度でも言いますが、森友事件の本質は、国と大阪府の責任です。国有地の大幅値引きや交渉記録の改ざんに、官邸がまったく関与していなかったとは、私にはどうしても思えません。背任の刑事責任を問えなくても、政治的責任や道義的責任はあるはずです。
 この問題には多くの官僚がかかわっています。安倍首相が財務省や近財の職員に直接指示するはずはありません。でも、あうんの呼吸で秘書官に意向を伝えることはできる。そういう意味で安倍首相の関与はあったのか、なかったのか。謎は解明されていません。森友事件は終わっていないのです」

――著書『安倍官邸vs.NHK』では、取材相手の心を開くための具体的な工夫や、情報の裏取りをしっかりしたうえでニュースに出すという報道姿勢にも触れていますね。

「この本には狙いが三つあります。一つは森友事件の本質を伝えること。もう一つはNHK報道の内幕です。でも最大の狙いは、読者のみなさんに記者の仕事を知ってもらうことです。いま、テレビや新聞、雑誌の報道がフェイク(虚偽)だと言われます。プロの記者の仕事が信用されなくなり、むしろ、インターネット上の根拠のない情報のほうが信じられてしまっている。こうなった背景にはメディアの反省すべき点もあります。報道が真実だという説明を十分にしてこなかったと思うんです。本では、情報源は秘匿しつつ、取材手法、手の内を明かしています。31年間、記者を続けてきた人間として、説明責任を果たしたいと考えたのです」

(本誌 亀井洋志)
※週刊朝日オンライン限定

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 愕然とする他ない。なんと、安倍首相があの『日本国紀』を大宣伝したのである。

 周知の通り、『日本国紀』とは、安倍首相の“お友だち”である作家・百田尚樹センセイが今年11月、幻冬舎から出版した歴史エッセイ。同じく安倍応援団である有本香氏の編集のもと、縄文時代から平成にかけた「日本通史の決定版」を謳う本なのだが、以前、詳しく検証したように(Wikiコピペ疑惑の百田尚樹『日本国紀』を真面目に検証してみた! 本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ)、「日本はアジアを侵略していない」などと、先の戦争を肯定したうえ、GHQによる「WGIP洗脳で日本人の精神が破壊された」との陰謀論を全開する歴史修正本。しかも、Wikipedia等からの“コピペ”(無断引用)の数々が有志の検証によって判明している。

 そんな“事故本”状態の『日本国紀』を、信じがたいことに一国の総理大臣がモロにPRしたのだ。どういうことか。

 安倍首相は、29日、Twitterとfacebookを更新。〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉との文言とともに、一枚の写真をアップした。

 写真には、ソファに座るカメラ目線でドヤ顔の安倍首相、テーブルの上に三冊の本が。一冊は産経新聞記者の連載をまとめた『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(湯浅博/産経新聞出版)、別の一冊は直木賞にもノミネートされた歴史小説『信長の原理』(垣根涼介/KADOKAWA)だ。そして最後、中心の一番目立つところに、百田センセイの『日本国紀』が置かれている。誰がどう見ても、表紙を確認できるようなかたちで、だ。

 安倍首相が「私も読みます」とわざわざアピールしたわけだが、それにしても、あの『日本国紀』を持ってくるとは……。しかも、安倍首相と百田センセイ、発行元の幻冬舎・見城徹社長との関係を考えると、贈呈されているのは確実なのに、「購入した」って……。オトモダチへのPRがあまりに露骨すぎるではないか。

 いや、オトモダチ本を紹介したというだけが問題じゃない。何度でも繰り返すが、『日本国紀』は露骨な歴史修正主義と陰謀論が満載なうえ、ネットで“事故本”扱いされている本なのだ。

 ウェブサイト「論壇net」など、有志がその内容をどんどん検証していって、Wikipediaや別の本からの“無断転載”と受け取れるような記述が大量に発覚している。しかも、ネット等でそのインチキが指摘されると、百田センセイは「この本を書くのにね、山のように資料を揃えた。そのなかにはね、そりゃWikipediaもあるよ!」(11月20日『真相深入り!虎ノ門ニュース』DHCテレビ)などと開き直るだけで、まったく謝罪がない。それどころか、版を重ねるごとにコッソリと“サイレント修正”している始末だ。

 しかし、いくら密かに修正をしようとも(ちなみに出版元の幻冬舎のホームページでも修正については一切告知されていない)、誰が見てもWikipediaのコピペだろうと思われる記述が大量にあったことは、揺るがない事実だ。


一国の総理がPRする『日本国紀』にあったWikipedia丸写しの記述


 たとえば、いま筆者の手元にある『日本国紀』(1刷)は、国旗の「日の丸」についてのコラムで〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉と書いてある。一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる〉と書いてあった。

 見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉(『日本国紀』)の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。

 他にネット上で指摘されている「コピペ疑惑箇所」も同じような調子だ。前述のウェブサイト「論壇net」による11月21日付けの検証まとめ記事によれば、少なくとも全体の2.8%が「コピペ改変」であると推測されるという。百田センセイは〈僅かなミスを指摘して、「嘘本!」呼ばわり。全体の1%にも満たないwikiからの引用を取り上げて、「コピペだ!」と印象操作〉(11月24日のツイート)などと逆ギレしているが、そもそも「引用」の要件を満たしていないし、1%もあれば十分問題だろう。

 もちろん、この「コピペ疑惑」についてはネットメディアだけでなく毎日新聞もとりあげるなど、大きな話題になっていた。安倍首相が、そのことを知らないわけがない。

 しかし、安倍首相にとってはそんなことはどうでもよかったのだろう。なぜなら、『日本国紀』はそもそも、安倍首相の悲願である憲法改正に向けたプロパガンダとして、オトモダチの百田尚樹と幻冬舎・見城徹社長が仕掛けた本だからだ。


安倍首相が『徹の部屋』に出演した日に見城社長から出版計画が


 先月、見城社長がホストを務めるトーク番組『徹の部屋』(AbemaTV)に、百田センセイと編集にかかわった有本香氏、そして幻冬舎の担当編集者である高部真人氏が出演。4人で『日本国紀』に対する自画自賛トークを繰り広げたが、そのなかで、安倍首相が『徹の部屋』に出演した日のできごとが同書出版の大きなきっかけになったことが明かされている。

 先の総選挙の公示日2日前にあたる2017年10月8日夜、見城社長が同番組に安倍首相を出演させ、「ずーっと安倍さんのファン」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発、“接待放送”を繰り広げたことで大きな批判を浴びたものだが、番組にはのちに『日本国紀』編集に名前をつらねることになる有本氏も出演していた。

 その有本氏が明かしたところによると、安倍首相生出演の番組が始まる前、見城社長は控室で、「百田さんが歴史の本書くらしいんだけどさ、それウチだよな!」とぶちあげたのだという。

 安倍首相の盟友である出版社社長が自分の番組に安倍首相を招いたその日に、具体的な『日本国紀』出版計画が飛び出す、これは偶然ではないだろう。安倍首相と見城社長は12月5日の夜にも、首相動静には載らないかたちで秘密裏に会食を行なっていたのではないかともささやかれているが、実は安倍首相自身も『日本国紀』出版に深くコミットしていたのではないか。

 そして、もちろん、その目的は安倍首相の悲願である改憲プロパガンダだ。実際、見城社長自身は先月の同番組で、『日本国紀』の意義についてこう強調した。

「この本の大きな意義の、いっぱい意義はあるんですけれども、憲法改正ですよね。いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります」
「自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。これもここ(『日本国紀』)にきちんと書かれていますけれども、その流れも全部。だから憲法改正は当然のことなんですよ。ね。それを憲法改正はいけないことだという、このなんか、野党の風潮というのはよくわからないね」


改憲プロパガンダのために言論の質や事実関係など平気で無視する安倍首相


 たしかに、『日本国紀』を読むと、日本と日本人は太古から素晴らしかったと喧伝し、GHQによる「WGIP洗脳」陰謀論を煽った挙句、〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉と強調。こんなポエムで締めくくられている。

〈「敗戦」と、「GHQの政策」と、「WGIP洗脳者」と、「戦後利得者」たちによって、「日本人の精神」は、七十年にわたって踏み潰され、歪められ、刈り取られ、ほとんど絶滅状態に追い込まれたかのように見えたが、決して死に絶えてはいなかったのだ。二千年の歴史を誇る日本人のDNAは、私たちの中に脈々と生き続けてきたのだ。それが今、復活の時を迎えている──。〉 

 いずれにしても、こうした経緯をみれば、一国の首相が“コピぺ”や“歴史の歪曲”を指摘されている本を堂々とPRしていた理由がよくわかるだろう。
安倍首相にとっては、改憲プロパガンダが広まれば、言論の質や事実関係などどうでもいいいのである。

 そういう意味ではまさに、安倍首相こそがこの国の“フェイクの親玉”といってもいいのかもしれない。

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 2018年は、とにもかくにも安倍1強が続いた1年だった。今年前半に騒がれていた森友・加計学園問題も、もはや多くの人にとって記憶の彼方。働き方改革関連法、改正水道法、改正入管法などをいずれも十分な議論がないまま押し切ってみせた。消費税も来年10%に増税する。与党の圧倒的な議席数と下がらない内閣支持率のなせるわざだろう。

 そんな今年の政治にまつわる発言を振り返ってみたい。

「2018年失言大賞」を贈りたいのは……

杉田水脈 自民党・衆院議員
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
『新潮45』8月号

 爆発的に話題を呼んだのがこの発言だ。自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に書いた寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中の一節である。杉田氏には「2018年失言大賞」を贈りたい。

 この発言は、「生産性」という言葉を使って線引きすることで、子どもを持つかどうかで人の価値を判断しており、明らかに差別を助長するものだ。自民党は2017年の衆院選で「性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。多様性を受け入れる社会の実現を図る」という公約を掲げていたが、杉田氏の発言は公約違反でもある。同氏は『新潮45』2017年3月号でも「『多様な家族』より普通の家族」と題した寄稿を行っていた。

 安倍晋三首相は杉田氏の発言について「党としても『多様性』について尊重する党であります」と強調しつつも、「私たち(は同じ)自民党ですから『あなた、お前、もうやめろ』というわけではなく、まだ若いですから、そういうことをしっかり注意しながら仕事していってもらいたい」と擁護した(ハフポスト日本版 9月18日)。杉田氏は多くの批判を浴びたが、現在も自民党議員として講演、イベントなどで積極的に発言している。

暴言・失言が問題にならなかった1年

 政治家の暴言が暴言にならない1年だったということも感じた。その顕著な例が、麻生太郎副総理兼財務相の一連の暴言、失言だ。

麻生太郎 副総理兼財務相
「セクハラ罪という罪はない」
ロイター 5月8日

 女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた福田淳一前財務事務次官についての発言。続けて「殺人とか強制わいせつとは違いますから」とも述べている(BuzzFeed News 5月5日)。当初、麻生氏は福田氏の処分を見送っていたが、結局福田氏は辞任。麻生氏は辞任を公表した際、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と言い放った(毎日新聞 4月24日)。セクハラ問題関連については、自民党の下村博文元文部科学相の「(セクハラ録音は)ある意味犯罪」という発言も忘れ難い(時事ドットコムニュース 4月24日)。

まだまだ続く“麻生節”

麻生太郎 副総理兼財務相
「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」
NHK政治マガジン 5月8日

 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題についての発言。ただの開き直りにしか見えない。組織の問題でなく、個人の問題だから、自分には責任がないと言っているに等しい。改ざんの動機を問われた際は「それがわかりゃ苦労せんのです」「場の雰囲気、空気ってやつ」などと答えていたが(朝日新聞デジタル 6月4日)、不祥事を起こした企業のトップがこんなことを言ったら途端に潰れてしまうだろう。

 その後、麻生氏はカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件について「経営陣の監督機能を発揮させることが大事だ。金融庁としては引き続き企業のガバナンスを実効的なものにするために、きちんとやっていかなければいけない」と発言しているが(産経ニュース 11月26日)、ガバナンスは企業だけでなく省庁にも適用すべきだ。

 麻生太郎 副総理兼財務相
「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」
朝日新聞デジタル 3月29日

 森友学園への国有地売却問題で近畿財務局の男性職員が自殺した後の発言。このとき、TPP11について「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど(注:実際にはチリ)、日本の新聞には1行も載っていなかった」とメディアを批判したが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが報じていた。

麻生太郎 副総理兼財務相
「G7(先進7カ国)の国の中でわれわれは唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」
共同通信 9月5日

 自民党総裁選で安倍晋三首相を支援する会合での発言。米国やドイツなどG7各国はさまざまな人種で構成されており、米国のオバマ前大統領もG7首脳会議に出席している。麻生氏の頭の中では欧米諸国=白人だけの国なのだろうか?

麻生太郎 副総理兼財務相
「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」
共同通信 10月23日

 不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する発言。社会保険制度の否定だと批判を集めた。自身も同じ考えかという記者の質問に対して「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも述べたが(時事ドットコムニュース 10月23日)、そんなのは当たり前のことだ。麻生氏は首相だった08年にも「たらたら飲んで食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言し、陳謝した(東京新聞 10月24日)。

 「はめられた、というのはしょっちゅうなので」

麻生太郎 副総理兼財務相
「人の税金使って学校行った。東京大学だろ」
YOMIURI ONLINE 11月18日

 北九州市長選で4選を目指して立候補を表明した現職の北橋健治氏について、麻生氏はこう揶揄した。共産党の小池晃書記局長は「教育の無償化を言っている安倍政権の財務大臣が、教育に対する税金投入を否定するというのは本当に支離滅裂だ」と批判している(朝日新聞デジタル 11月19日)。

 麻生太郎 副総理兼財務相
「あれくらい触った程度で暴力って言われたら、とてもじゃない。この種の話で(野党に)はめられた、というのはしょっちゅうなので」
時事ドットコムニュース 12月9日

 麻生派の大家敏志参院議員が参院本会議中に立憲民主党議員を小突いたとして同党が抗議、4時間ほど空転したことについて立憲民主党の対応を批判した。枝野幸男代表に「立法府に対する冒涜だ」と批判されると「立法府の話についてわれわれがごちゃごちゃ言うようなつもりで言ったんじゃない」と釈明した上で発言を撤回した(時事ドットコムニュース 12月11日)。

上がっていないと感じたら“感性”の問題なのか?

麻生太郎 副総理兼財務相
「上がっていないと感じる人の感性」
共同通信 12月14日

 年の瀬になっても麻生氏の暴言は止まらない。景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われて「上がっていないと感じる人の感性」の問題だと言ってのけた。麻生氏は質問した記者に対して「どのくらい上がったんだね」と逆質問し、記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と一蹴した。

 なお、麻生氏は「(現政権下で)毎月、毎年、2〜3%近くずっと上がってきた」とも述べたが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2017年の物価の影響を考慮した実質賃金は0.2%減っており、名目でも0.4%しか上がっていない。こういう人が財務相をしているのか……とため息が出る。

珍しく失言でクビが飛んだ政治家は……

松本文明 内閣府副大臣
「それで何人死んだんだ」
朝日新聞デジタル 1月26日

 麻生氏や杉田氏を見ていると、自民党の政治家はどんな暴言を吐いても進退問題にならないような気がするのだが、今年の数少ない例外と言えるのが自民党の松本文明内閣府副大臣だ。沖縄県で続発する米軍機の事故やトラブルについての国会の大行質問の最中に飛ばしたヤジが原因で自分のクビが飛んだ。

 ただし、これは2月4日に投開票が控えていた沖縄県名護市長選挙への影響を懸念した安倍首相ら自民党中枢の逆鱗に触れたため。暴言が政治家の進退に影響するのは、もはや安倍首相の一存でしかないと感じる。そんな1年だった。

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 河野太郎外相の大叔父・河野謙三元参院議長は、自らの在り方を「七・三の構え」とした。野党に「7」の配慮をしながら、「3」の言い分を与党から聞く大叔父のバランス感覚に倣い、河野外相も、ロシアに「10」ではなく「7」、マスコミに「3」ならよかったのだが──。

 日露平和条約交渉について、〈北方領土はロシアの領土、と認めることから始まる〉という強硬姿勢を崩さないロシア。今月11日の定例会見で見解を記者に問われた河野外相は、「次の質問どうぞ」と返答するのみ。その後、同様の質問には「次の質問どうぞ」と答え続けた。なぜそれしか言わないのか問われた際も、「次の質問どうぞ」と言って終わらせる。

「ロシアを刺激したくないという考えからの言葉でしょうが、あまりに稚拙です。自民党内は静観していますが、弱腰外交の誹(そし)りを免れない」(自民党関係者)

 本人はその後、ブログ上で言葉遣いを釈明したが、外相就任以降、鳴りを潜めていた変人ぶりが久々に発揮された形となった。

「外務省記者クラブと河野外相の対立が、この失言を生んだといえるでしょう」

 とは、担当記者。

「発端は昨年末、外相専用機を河野氏が求めたのを、“おねだり”と報道されたことです。その仕返しか、英語に堪能な河野氏は、会見を英語で進めたりして、記者が日本語も、と求めたら、英語を理解できる人を所属させれば良いとカウンター。ロシア課長のセクハラ疑惑の際には、事実を隠蔽する外務省の肩を持つ河野氏に対して、記者クラブから不満の声が漏れていました」

 今回の会見での意固地な態度は、マスコミに厳しい態度を取り続けるトランプ大統領に影響されたのでは、と記者クラブ内で揶揄される始末。先の自民党関係者も、

「ポスト安倍の候補なのに、最近は評価を下げてばかり。外相として具体的な成果を出さないと、この先もなかなか厳しいのでは」

 謙虚さ「7」、攻撃「3」くらいがちょうど良い?

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 片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成27年9月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。
 国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局(さいたま市)の総務課長だった。
 片山氏は今月14日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。
 その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。
 10月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。
 片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

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