北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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◆「最賃アップは限界」という経団連会長発言
政府が毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げている労働者の最低賃金。3%程度では全然足りないという人が多い中、日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と発言したことが波紋を呼んでいます。

中西会長は定例会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と日本の賃金の低さを認識している事を明らかにしています。

しかし「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」として、最賃アップに慎重な姿勢を強調しています。

◆1億円以上の役員報酬を得る人が過去最高レベルに
そんな中で、大企業の役員報酬が高額化している事を伝えた赤旗新聞の記事が対比されています。

記事によると、2018年3月期に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超えて過去最高を更新しました。

その中でも中西会長の日立製作所では1億円以上の報酬を受け取った役員が7人から18人へと2倍以上の増加となっており、中西会長の報酬も2億4300万円だったとのこと。

この金額はかなり多いように思えますが、実はトップ100にすら入っていません。NEWSポストセブンの2018年12月の記事「高額役員報酬ランキング 1億円超えが22人の意外な企業は?」を見てみるとさらに興味深い事が分かります。

このランキングは2017年度(2017年4月期〜2018年3月期決算)の有報を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によるもの。

その結果、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。100位ですら2億6800万円となっており、中西会長よりも2000万円以上高額です。

つまり経団連会長は、日本の企業が従業員の最低賃金を上げることは限界としながらも、役員報酬を高額化することにはなんら限界があるとは考えていない事になります。

◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調
なお、財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1%増の153兆3205億円、非製造業は10.4%増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大しました。

ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5%から2017年度は66.2%に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっています。

このように、企業側が政府からの賃上げ要請にも応じずに溜め込み続け、役員報酬ばかりを膨らませている構図が明らかになっています。

結局のところ、時給1300円という手取りの年収で言えば200万円少々のZOZOのアルバイトに募集が殺到するという現状では、毎年3%程度の賃上げでは焼け石に水でしかありません。

この状態で経団連会長が賃上げを渋るのであれば、景気の回復などは夢のまた夢でしかないでしょう。まずは「労働者=消費者」という資本主義の基本のキをしっかり学び直す必要がありそうです。

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 安倍首相による“皇室の政治利用”が止まらない。10月22日におこなわれる即位を祝うパレードについて、昨日、安倍首相が委員長を務める式典委員会が平成のときのルートを一部変更することで決定。しかし、問題はそのルート。なんと、ルート変更によって、パレードは自民党本部前を通ることになるのである。

 まず、説明しておくと、10月22日は「即位礼正殿」の儀が挙行され、そのあとに「祝賀御列の儀」(パレード)がおこなわれる。平成の代替わりの際には、当時のチャールズ皇太子とダイアナ妃をはじめとする約2200人が式典に参加。そしてパレードでは、オープンカーに乗った天皇・皇后の姿をテレビが大々的に生中継した。そのルートは、皇居前広場から国会議事堂前を通り、赤坂見附、青山一丁目を通過して赤坂御所に着くという約4.7キロだった。

 だが、昨日、安倍首相が決定した新ルートは、国会正門前を右折するところまでは平成のパレードと同じだが、前回は三宅坂交差点に出て青山通りに出ていたところを、今回は憲政記念館前の交差点を左折し、国会図書館前を通って青山通りの平河町交差点に抜ける。そう。自民党本部前をがっつり通るルートなのだ。

 ルート変更の理由については〈首都高速道路の高架沿いを通る距離を短くした〉(朝日新聞デジタル版21日付)とし、政府関係者は「より開放的な空間をパレードできる」(日本経済新聞電子版21日付)と説明しているが、カットされる高架下の距離はわずか約500メートル。なぜそのためにわざわざこのルートを選択したのか。

 これは明らかに、パレードを自民党と安倍政権のPRに利用しようということだろう。

 実際、このパレードのルートをめぐっては、官邸の意向が強く反映されている。たしかに「高架沿いを避けた」新しい即位パレードのルートは昨年の秋の段階で提案されていた。だが、それは、桜田通りを南下して、虎ノ門の交差点を右折した後、外堀通りを進む、自民党本部前を通る今回のルートからは大きく離れたものだった。そして、この案は警備上の問題などで反対され、年明け、平成の代替わりと同じコースを踏襲することに内定。マスコミもそのことを報じていた。

 ところが、そのあと、官邸が自民党本部の前を通るルートに変更するよう強い働きかけを始めたのだという。宮内庁や政府内には「政治利用と批判を受ける」という反対意見があったが、最終的にこのルートがごり押しされたというのだ。

 普通なら、「政治利用」との批判を受けないように、政府としては政権与党の本部の前は避ける配慮をするものだが、安倍政権は逆にそれを強行したのだ。

 その結果、自民党本部前で多くの人が沿道で日の丸の小旗を振り、そこを新天皇・皇后が通り過ぎる──その模様が実況つきで生中継されることになってしまった。いや、それどころではない。自民党本部は、大きな政治スローガンを掲げた垂れ幕をしばしば下げているが、安倍首相の写真や「改憲を実現させよう」といったメッセージ入りの垂れ幕をバックに新天皇のパレードが横切る絵を、全国、いや世界に配信することも可能になったのだ。


元号に内奏公開、トランプ接待、エスカレートする安倍の天皇政治利用


 なんという露骨な政治利用。しかし、安倍首相はこれまでも、改元・新天皇の即位の“私物化”を進めてきた。

 その象徴が、元号をめぐる安倍首相のパフォーマンスだろう。新元号の「令和」は安倍首相が独断専行に近いかたちで決めたことが朝日新聞のスクープで判明したが、じつは発表前から首相官邸幹部に「首相の元号ではなく、次の時代の元号。政権の政策につなげて『安倍色』を出し過ぎれば、政治的なリスクになりますよ」と進言されていたのだという。

 にもかかわらず安倍首相は、自ら会見を開き、何の関係もない「世界に一つだけの花」を持ち出しながら「一億総活躍社会をつくり上げることができれば、日本の未来は明るい」などと強調。その後もテレビ番組をはしごし、自ら前面に立って新元号をPRしたのだ。

 しかも、この「令和」キャンペーンで支持率が上昇すると、味をしめた安倍首相は、皇室政治利用をどんどんエスカレートしていった。

 新天皇が即位すると、5月14日に即位後初の内奏をおこなったのだが、翌日にはなんとその様子を公開。内奏の内容公開は「天皇の政治利用につながる」という懸念から公開しないのが原則だが、安倍政権のあまりに露骨な政治利用に批判の声があがった。

 また、安倍首相による皇室の政治利用ショーが、もうひとつ目前に迫っている。それは、皇太子が新天皇に即位して最初に迎える国賓が、アメリカのトランプ大統領に決まったことだ。トランプ大統領とメラニア夫人が今週末から来日するが、安倍首相はこの間、ゴルフに大相撲観戦などをおこなう予定で、参院選前に“トランプとの仲の良さ”を最大限にアピールするつもりでいる。そのなかでも、もっとも目玉なのが新天皇とトランプ大統領の会見だ。

 2017年11月、当時の明仁天皇と美智子皇后がトランプ大統領と面会したときは、天皇皇后の意向もあって、最低限のものにとどめられたといわれているが、今回はたっぷりと時間をとって、派手に演出するのではないかといわれている。つまり、天皇をトランプ接待に利用して、強固な日米同盟を演出しようというわけだ。


自民党本部前のルートを4月にTBSがスクープしたが、不可解な削除


 そして、今回の自民党本部前を通る即位パレード。あまりの露骨さに言葉を失うが、しかし、問題はこうした皇室の政治利用を一切批判しないメディアの姿勢だ。

 じつは、今回の自民党本部前を通る即位パレードのルート変更は、4月19日にTBSがスクープしていた。ところが、他のマスコミはこれを一切後追いせず、TBSもなぜかネットのニュースサイトから削除してしまった。

 そして、TBSの報道通り自民党本部前を通るルートが発表されたきょうも、マスコミはいまのところ、一部が「自民党本部前を通る」ことを申し訳程度にふれただけで、おめでたムード一色に染まっていることだ。たるみきったメディアによって世論の反発も起きず、安倍首相のあからさまな政治利用、私物化は、今後、さらにエスカレートしていく。このままいけば、日本はそう遠くない日に「天皇様の国」ならぬ「安倍様の国」になってしまうのではないか。

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哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

*  *  *
 北方四島交流事業における「戦争」発言で丸山穂高衆院議員が日本維新の会を除名になった。この人の言動は議員辞職に値するものだと私は思う。

 最終的には謝罪に追い込まれたが、当初は批判に際して「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」と定型的な言い訳をしていた。

 政治家が失言すると「そんな意味で言ったのではない」「文脈から切り離された引用だ」という言い訳から始まり、いよいよ騒ぎが収まらなくなると「誤解を招いたとすればお詫びする」と、メッセージを曲解して、騒ぎを大きくした相手にまるごと責任を押し付けて、ふくれっ面で退場する……という場面をこの数年間、飽きるほど見てきた。

 改めて言うまでもないことだが、公人において問題になるのは外に現れた言葉と行為だけである。極端な話、心の中にどれほど邪悪な妄念が渦巻いていようと、可視化された言動が遵法的で適切であれば、公人としてはまったく問題がない。逆に、心のうちがどれほど純良で廉潔であろうとも、外に出た言動が欠格条件に該当するものはただちに公務を辞さなければならない。この理屈がわからない公人があまりに多い。

「瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず、李下(りか)に冠(かんむり)を正さず」という古諺(こげん)が教えるのは、「瓜畑に踏み込むと瓜泥棒だと思われる。すももの木の下で冠をいじるとすもも泥棒だと思われる」という公人における推定有罪のことである。私人には推定無罪が適用されるが、公人には推定有罪が適用される。ダブルスタンダードなのである。

「瓜田」は斉の威王の後宮にいた虞姫(ぐき)が冤罪で刑される時に言った言葉である。「人の疑念を拭い得なかったこと、わが身の潔白のために弁じてくれる人を持ち得なかったこと」を自らの不徳として刑を受け入れた後にこう言ったのである。

 公人には「外からは不適切と解されかねない言動をなしたが、真意は違う」という言い訳が許されない。言い訳したければ公務を引いた後にする他ない。これを忘れて、私人のつもりで公務に就く政治家があまりに多いので、あえて贅言(ぜいげん)を弄するのである。

※AERA 2019年5月27日号

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 今週末の25日に“令和初”の国賓として来日する米国のトランプ大統領。安倍首相と27日に首脳会談を行うが、会談後の共同声明発表は見送る方向だと報じられている。



「国賓として来るのに、事前に共同声明を出さないことを決めて首脳会談をやるなんて、異常事態です。合意に至らないことが前提なら、何のための首脳会談なのか。単なるパフォーマンスじゃないですか。来日するトランプ大統領は天皇陛下と会見、宮中晩さん会、ゴルフに大相撲と予定がぎっしりですが、これでは観光旅行のようなものです。首脳同士の外交というより、お大尽旅行のワガママ大富豪とツアーコンダクターの関係に見えます」(元外交官の天木直人氏)

 共同声明を出さないのは、日米貿易交渉で合意の見通しが立っていないためと解説されているが、「出したくても出せない」のが実態だ。

 日米間では、自動車と農産品、デジタル貿易の3分野で早期の合意を目指すことが確認されているが、4月末の日米首脳会談で、トランプは「5月末の訪日までに合意を得たい」と記者団に明言した。特に自動車分野では、対米輸出を減らすよう相当なプレッシャーをかけられている。日本の自動車業界が壊滅的危機に陥りかねない過酷な条件をのまされる可能性が高いのだ。


■選挙前に公表できない“密約”か

 そんな合意内容を公表したら、参院選を戦えない。だから、せめて選挙が終わるまでは黙っていることにして共同声明を見送る。一種の密約である。


「トランプの言いなりの安倍首相には、抵抗する術も交渉能力もない。25%の関税が嫌なら、自動車輸出の数量規制を受け入れるしかないのが実情です。トランプ訪日に先立ち、ライトハイザー米通商代表部代表が24日に乗り込んできて、茂木経済再生相と会談しますが、そこで具体的な数値などが話し合われるでしょう。ただ、日本側が選挙後まで公表しない密約にしようとしても、再選を目指すトランプが帰国後に手柄として話してしまうかもしれない。日本がのまされる条件次第で、衆院の解散圧力は高まります。公表前にダブル選挙にしてしまわないと、次の衆院選が苦しくなる可能性があるからです」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍官邸は、トランプとのゴルフや大相撲観戦で日米の強固な結びつきをアピールし、外交成果にするつもりだが、こんな目くらましにだまされてはいけない。華やかな外交ショーの裏で、何を差し出しているか分かったもんじゃないのだ。

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 残業代ゼロの働かせ放題になるとして、国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」や「高プロ(高度プロフェッショナル制度)」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員(限定正社員)」のことだ。

  ◇  ◇  ◇

 20日の日経新聞は〈「限定正社員」の職務・勤務地など明示 企業に義務化 規制改革会議が提言〉と題し、〈政府の規制改革推進会議は職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言する。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付けるのが柱だ〉などと報じた。

 記事では〈雇用期間の定めがなく社会保険にも加入でき、非正規社員より待遇が安定している〉〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

 〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉

 要するに「正社員」扱いはするものの、経営者はジョブ型の雇用契約で示した「限定条件」がなくなったら、いつでもクビ切りが可能になるということ。極論すれば、リストラを考えている労働者に対し、何だかんだと理由をつけてジョブ型契約を結び直し、その後、職場や工場などの廃止、閉鎖を理由にクビを切ることもあり得る。

 おそらく国や経営者団体は「しっかりとルールを作って安易なクビ切りはしない」とか言うのだろうが、まったく信じられない。規制改革会議は2015年、カネさえ払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決」制度の導入を求める意見書を提出しているからだ。

 ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。

 〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉



 要するに「正社員」扱いはするものの、経営者はジョブ型の雇用契約で示した「限定条件」がなくなったら、いつでもクビ切りが可能になるということ。極論すれば、リストラを考えている労働者に対し、何だかんだと理由をつけてジョブ型契約を結び直し、その後、職場や工場などの廃止、閉鎖を理由にクビを切ることもあり得る。

 おそらく国や経営者団体は「しっかりとルールを作って安易なクビ切りはしない」とか言うのだろうが、まったく信じられない。規制改革会議は2015年、カネさえ払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決」制度の導入を求める意見書を提出しているからだ。


 ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。

 労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。

「ジョブ型正社員とは、労使間で雇用契約を結ぶ際、あらかじめ勤務地や業務内容などを限定するものですが、現行でも同様の雇用形態はあり、新たな雇用形態を作るわけではありません。そもそも労働者を整理解雇するには、人員整理の必要性や解雇を回避するための努力義務の履行などが必要で、ジョブ型正社員だからといって雑に解雇していいわけではない。ただ、最近の(裁量労働制や高プロ制度の導入を進める国や経営者の)傾向を見ていると、『ジョブ型』とか『限定』という言葉のイメージを使って、解雇規制のハードルを下げたい思惑があるのではないか」

 庶民のフトコロはちっとも潤わず、労働者は低賃金で長時間労働を強いられ、クビにおびえる。安倍政権が大はしゃぎでアピールしていた「戦後最長の好景気」とは一体、何なのか。

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