北海道は素敵です!!

贋金だらけの日本に住んでいます。

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「令和を忖度政治の時代するのか」が問われているように見えるのが、参院選新潟選挙区(改選1)。“安倍麻生忖度道路”発言で国交副大臣を辞任した現職の塚田一郎候補と、脱・忖度政治を訴える野党統一候補の打越さく良候補が激突する注目選挙区だが、「忖度議員は絶対に落選させない」と言わんばかりの安倍政権の姿勢が伝わってくるのだ。

 告示日(4日)とその翌日(5日)には、忖度された側の麻生太郎・財務大臣(自民党副総裁)と安倍首相が駆け付けたかと思うと、翌々日(6日)には政権ナンバー2の菅官房長官、そしてラストサンデー(14日)には人気抜群の小泉進次郎・厚労部会長が応援演説をしたのだ。

 自民党大物議員の連日の新潟入りにも驚くが、なりふり構わぬ応援演説にもビックリ仰天だ。5日の街宣で安倍首相がまず訪れたのは、山形県沖地震被災地の新潟県村上市。そしてライフライン復旧などの震災復興に取り組むことを約束、市内の温泉地で宿泊キャンセルが相次いでいることを受けて宿泊代や観光消費への割引対策実施を表明した直後、「皆さんの力を塚田一郎に結集をしていただくようによろしくお願いします」と訴えたのだ。

 国家予算の私物化(選挙対策への流用)ではないか。国政選挙とは関係なしに実施すべき震災復興対策を“人質”にして、自民党公認候補への投票を呼び掛けたからだ。

 16日にも安倍首相は2回目の新潟入りをして4カ所で応援演説。ここでは、山形県沖地震に伴う宿泊キャンセルが県内全域に及んでいると強調した上で、先の割引対策実施を紹介、その直後に塚田氏への支持を訴えた。

 参院選向け集会で「選挙で頑張ったところには予算をつける」と発言した二階俊博幹事長と安倍首相がぴったりと重なり合う。「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が戸別所得補償制度導入で減らした「土地改良事業」(農業土木事業)予算を、第二次安倍政権下で増やした“剛腕利益誘導型族議員”だが、重要な選挙での得意技は、農業土木予算増の恩恵を受ける土地改良区関係者に自民系候補への投票を呼び掛けることだ。これを今回の参院選でも実践、6月29日の徳島での発言を毎日新聞が「二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」」と題して報じたのだが、その6日後に二階氏を直撃して「選挙応援と予算が一体の発言を撤回しないのか」と聞いたが、「そんなことはない」と拒否した。


安倍首相が野党候補にデマ攻撃の櫻井よしこを使って塚田候補を応援

 土地改良事業費と震災復興費の違いはあるが、国家予算を私物化して選挙対策に流用、自民党支援者に優先的に回す姿勢は、二階氏も安倍首相も同じといえるのだ。

 ちなみに“安倍麻生道路”(下関北九州道路=第二関門橋)に関する忖度発言が塚田氏の口から飛び出したのも、福岡県知事選の集会。「麻生氏も推す安倍政権とパイプのある自民党推薦候補が当選すると、地元が切望する『下関北九州道路』が進みますよ」という主旨の利益誘導発言だったのだ。下関市が選挙区の安倍首相と、北九州市が中選挙区時代の選挙区だった麻生大臣を忖度した塚田氏もまた、選挙応援と予算付けの一体化を当然とする古き自民党利益誘導政治の継承者のようにみえるのだ。

 5日と16日に新潟入りした安倍首相は両日とも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が塚田氏の応援演説に駆け付けたことを紹介。5日の応援演説では、櫻井氏について「辛口で滅多に人を褒めない」「基本的に国会議員の選挙応援はしない」と強調、「その櫻井さんが拉致問題の解決する上においては、『塚田一郎は絶対に必要だ』という思いで、この前、新潟に来てくれた」と続けた。

 しかし、櫻井氏が新潟市の集会で塚田氏への支持を訴えたのは6月25日で、公選法に抵触の恐れもある“フェイク発言”をしたことはリテラの記事ですでに紹介した通り。打越氏が自衛隊解消や天皇制廃止を訴えているかのような虚偽の発言を櫻井氏はしたのだが、打越氏は「専門家でないので自衛隊解消や天皇制廃止を訴えてはいない。公約にもしていない」と事実無根と否定。そこで、7月14日に新潟県上越市で2回目の応援演説をした櫻井氏を直撃、「打越氏が自衛隊解消をいつ言ったのか」「ジャーナリストが嘘を言っていいのか」と聞くと、「『共産党が』と言った」と答えた。

 先のリテラの記事で問題にした櫻井氏が口にした打越氏発言(自衛隊解消と天皇制廃止)は、6月25日の集会における同氏の応援演説を録音・活字化したものだが、そのことを櫻井氏は忘れてしまったようなのだ。打越氏が言っていないことをまるで事実であるかのようにでっち上げて、それを指摘されると共産党の発言とすり替える櫻井氏は、「ジャーナリストの肩書きを使った煽動型選挙運動家」と呼ばれても仕方がないのではないか。

 そんな櫻井氏の応援演説を日本国の最高権力者である安倍首相が紹介、塚田氏の支持を呼びかけてもいた。16日の街宣でも安倍首相は、櫻井氏の過去2回の応援演説を紹介したのに続いて「(投開票日前日の)20日にも櫻井さんは新潟に来る」と3回目の新潟入りを予告したのだ。「安倍首相は『法律違反疑惑など関係ない。勝てば官軍だ』という考えなのか」という疑問が湧いてきたのはこのためだ。


激戦区・新潟は「忖度政治」をこのままつづけるのかどうかが争点!


 6日に新潟入りして塚田氏支持を訴えた菅義偉官房長官も櫻井氏の応援演説を紹介、首相と足並みを揃えた。「令和おじさん」として人気急上昇の菅氏は、安倍首相の令和命名の思いを「国民の皆様は生まれながらにして持っている小さなつぼみを大きく花咲かせられる時代をつくっていきたい」と紹介してもいたので、街宣後に直撃では「令和は忖度(議員を増やすため)の時代ですか」と声をかけたが、一言も反論しないまま新幹線に乗り込んだ。

 一方の北海道・旭川出身の打越氏は「新潟生まれ、新潟育ち」を強調する塚田陣営に対抗すべく、人権派弁護士として弱者救済に取り組んできた実績をアピールした上で、中央や官邸のほうを向く忖度議員よりも県民に寄り添えると切り返し、安倍政治との政策の違いも訴えていた。

 消費増税反対はもちろん、「本気の原発ゼロ」を掲げて原発再稼動に反対。「中央から押し付けられた最たるものが柏崎刈羽原発。再生可能エネルギーの利用促進で地域経済が発展する可能性がある」と訴え、県内を回るなかで耳にした戸別所得補償制度復活を望む農家の声も紹介。二階幹事長主導で土地改良事業費が増額されたために廃止された戸別所得補償制度復活も、目玉政策のひとつとして強調していたのだ。

 12日には立憲民主党の枝野幸男代表が駆けつけて「隠蔽・改竄の安倍忖度政治を安定させていいのか」と応援演説をすると、14日にも地元選出の野党国会議員が勢揃いをして脱・忖度政治を訴えた。

「令和の時代に忖度政治を続けるのか否か」が争点に急浮上した新潟選挙区の結果が注目される。

(横田一)

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 「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」(文通費)の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。



 国会議員には月100万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月〜19年3月)のうち約5.7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。

 維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。

 すでにネット上では、「#セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で<何が「身を切る改革」なのか>との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。



 維新からは選挙区8人、比例区14人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。

 維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。


 ■「限りなく違法行為に近い」



 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」


 有権者はもっと怒るべきだ。

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参院選(21日投開票)で、日本維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が、東京選挙区(改選定数6)や、神奈川選挙区(同4)など、本拠地・大阪以外の都市圏で存在感を発揮しつつある。報道各社の終盤情勢調査で、公認候補が当選圏内の一歩手前まで猛追しているのだ。「消費税増税見送り」を掲げながら、左派野党とは違い「韓国の暴挙に厳しく」「憲法改正に前向き」という立ち位置が奏功しているようだ。

 「政治には何でも反対の野党ではない、まともな野党が必要だ。われわれは官邸とは主張は違ってもお互い是々非々で、日本を良くすることには協調していく」

 松井氏は17日夜、サラリーマンやOLらが行き交う東京・JR有楽町駅前で、こう声をからした。

 元都議の公認候補と比例代表候補はマイクを握り、維新の十八番である「身を切る改革」「規制緩和」などを訴えた。

 維新は4月の大阪市長・府知事のダブル選や、衆院大阪12区補欠選挙に統一地方選(大阪府議・市議選)で連勝した。この勢いを、全国的な支持拡大につなげるのが課題だ。

 情勢調査では、東京と神奈川の選挙区で、維新候補が「最後の1議席」を競い合う展開となっている。埼玉選挙区(同4)と愛知選挙区(同4)でも、善戦している。

 近畿以外でも維新が伸びている背景について、政治評論家の小林吉弥氏は「左派野党はとても支持できないが、『消費税増税の強行』など、自公与党にも不満を感じる保守系有権者が『政治にスパイスを加えたい』と支持しているのではないか。大阪府・市での改革姿勢や、モノを言う前代表・橋下徹氏の存在も大きいかもしれない」と分析する。

 憲法改正の国会発議には、参院で3分の2(非改選を含めて164議席)以上が必要だ。終盤情勢調査によると、自公与党と維新が組めば、あと少しといえる。

 松井氏は有楽町での演説後、夕刊フジの直撃に「参院選は盛り上がっていないが、選挙に魔法のつえはないので、最終盤も足でかせぐ戦いだ。改憲については、国民の間でも『発議までは議論すべきだ』という人はいる。選挙結果が出てからの話になるが、立憲民主党や共産党は無責任政党だから、議論をするのは無理だろう」と語った。

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正直に言うと、田村智子さん一人のテレビ出演は初めて聞いたような気がする。凛としたチャランポランの私には最後まで輝いて見えた。共産党の女性議員はずば抜けている。
年金はマクロ経済スライドを廃止し制度の見直しをすべきと。保険料の徴収を最高限度1000万円から徴収する金額が変わらなくなる。少なくともそれを2000万円に。安倍政権は払った保険料を4年分積み立ててある。フランスでは1ケ月、イギリスでは2ケ月分である。株投資の準備資金にしようとしているのである。非正規の方、大学教師でいくつもの大学を掛け持ちしている教員、そのような方々に賃金を正当化し非正規から正規に変えることで徴収金も増える。高所得者の保険料を上げる。年収1000万円頭打ちで1000万円では9、15%、年収1億円になると0、95%という逆転徴収額になるのである。黒メガネの司会者から「経済成長に打撃を与えるのでは?」(ああよく使う国側擁護論者の論理だ!)質問が。田村さんは個人消費が冷え込んで回復していない現状をきちんと把握すべきだと。

 消費税に課題は変わる。今の経済悪化の時に消費税増税はあり得ない。中小企業は減収でその波及で納税も減る。個人消費を上げる努力が今一番必要。(非正規を正雇用等)。大企業の内部留保をせめて中小企業並みに(大企業20%)。アベノミクスで儲かっている大株主の富裕層に応分の税負担を(配当金を所得にいれてせめてヨーロッパ並みにする)それから予算の使い方を変えていく。辺野古の民意を無視した無駄な税金投入、軍機の爆買いアメリカのために使う税金を国民に回すのが重要と。

憲法問題は田村智子さん「公明党は時代の変化に応じて憲法を見直す」と言っているがの質問に「日本国憲法は世界の流れを先取りした誇れるもの。基本的人権など今の政治が追い付いていないのである。改憲は必要いありません」と言い切る。痛快であった。9条だけではなく現憲法全て手を付ける必要なしと!

野党共闘市民連合をも入っての合意を基に安倍政権に変わる社会を作りあげる共闘であって、社会保障・消費税問題・最低賃金。憲法で合意した土台で闘い切ると。今までぶれることなく野党共闘を訴え続けた共産党の姿があった。

最後に田村さんは年金の底上げ、医療介護職員の賃金の引き上げ、暮らしを最重要視した政治を確立する共産党の姿を訴えた。そして安倍政権に対して憲法9条を生かした外交を進める時であると。イラン合意から勝手に抜け出し「有志連合」に参加せよというトランプにイラン合意に戻す努力が急務であると。

爽快な素晴らしい姿であった。あっぱれあっぱれ!田村智子さん。

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BSの生放送をハシゴした昨晩。単独インタビューだった日テレ「深層ニュース」が終わった瞬間、キャスターが「時間ぴったり。しかも情報量が多い。外交まで話しましたね」と。
日本共産党の政策、提案は、本当に豊富なんです。まだまだしゃべり足りないほど。
TBSの討論番組で感じたこと。減らない年金の提案に「間違っている」と鬼も首を取ったかのような公明党。
高額所得者への年金保険料徴収の強化に対して、その分を国民年金に充てることができない、と言うのです。厚生年金と国民年金の格差を考えれば、充てることができるように制度を変える必要があるでしょう。
どうしたら、年金の目減りを止めることができるか、真剣に政策を検討して提案しているのに。
最賃1500円も、自民、公明は「中小企業潰すのか」と。支援策とセットだと主張したうえでの私の発言。
「1500円を求めている若者たちの運動に応えて、直ちに1000円だけでなく、1500円目指すと掲げた。月給にして23〜25万円、自立して、将来に希望を持って生きていきたい、この若者の声に応えたい」
加えて、大企業と中小企業で賃金にあまりに大きな格差があって良いのか、これも問いかけていきたい。中小企業の賃金を本気で上げていくために、国も地方も行政上げての政策が求められているのでは?
選挙公約の各分野政策、中小企業支援もぜひ。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya26.html

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