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厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態 入管法に深く関係している厚生労働省の政務官でありながらも、在留資格の口利き疑惑で辞任した上野議員。この悲痛な声は届くのかアベ政権に！

8月28日、自民党・上野宏史議員（48）が口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任した。しかしその辞任理由に、ネットで非難の声が上がっている。



上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。さらに同誌9月5日号は口利きの際に上野氏がコーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、秘書に圧力をかけていた疑いがあるとも伝えている。



この件を受けて28日、上野議員は政務官を辞任した。「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントしながらも、辞任理由について「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」と説明している。



しかしTwitterでは口利きを否定しながらも「誤解を招きかねない」という理由で辞任する上野議員に、非難の声が上がっている。



《もし事実でないなら政務官を辞める必要など何もない。こんな単純な話はない。こんな程度では国民は欺けない》



《どういう誤解なんだよ？誰が何を誤解するんだ？辞めるんなら、せめてその誤解とやらを説明してから辞めろよ》



今年4月、外国人労働者の受け入れを拡大するよう改正された入管法が施行された。政府は新たな在留資格として「特定技能」を設け、外国人の単純労働に積極的な姿勢を見せた。介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人ほどを迎える見込みだという。



しかし入管法の改正にあたっては「集計結果のミス」があった。昨年11月、法務省は関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査の結果に誤りがあったと発表した。



当初、失踪理由について「より高い賃金を求めて」が約87％で最多だと説明されていた。しかし実際の調査では「低賃金」が約67％であり「指導が厳しい」が5.4％でなく12.6％、さらに「暴力を受けた」が3.0％でなく4.9％だった。そのため立憲民主党・山尾志桜里議員（45）は「法案の根幹部分がひっくり返った」と厳しく批判していた。



野党が聴取票の公開を求めたところ、プライバシーの観点から政府と与党は閲覧だけ認めコピーを禁止。そのため野党議員が聴取票を手作業で2870人分を書き写すという事態になった。しかし入管法の改正案は同年12月、参議院本会議で強行採決された。



今年6月、愛媛県・今治にある縫製工場で働くベトナム人女性労働者の実態を取り上げた「ノーナレ」（NHK総合）が大きな反響を呼んだ。彼女たちは早朝から夜11時まで働くが、休憩はたったの15分。さらに洗濯の時間もないため、雨の季節には生乾きの服を着て作業。来日前は婦人服や子ども服の製造と聞かされていたが、実際の仕事はタオルの製造だったという。



また今月26日、BBCのサイト上にVTR「日本で『搾取』される移民労働者たち」がアップされた。ある外国人労働者は「最初の6ヵ月間、休みは1日もありませんでした」と話し、530万円近い残業代の未払いがあるとも告白。さらにある中国人労働者は上司に挨拶をしても無視されたことや勤務先の工場の機械に手を挟んだが、企業側が「破産した」と述べて賠償がうやむやになっていると明かしている。こうして、日本で働く外国人労働者の悲鳴が広く知られることとなった。



入管法に深く関係している厚生労働省の政務官でありながらも、在留資格の口利き疑惑で辞任した上野議員。その「誤解」をいつ解くのだろうか。

青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」的確な青木さん！

ジャーナリストの青木理氏が9月1日、TBS系の「サンデー・モーニング」に出演し、日本のテレビでの日韓関連の報道について、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」などと批判した。韓国では世論が多様化している一方で、日本の報道は韓国批判一色だとしている。

この日、番組では、韓国で安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれている一方で、文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する集会も開かれていると紹介。文大統領の側近のスキャンダルが報じられたことや、韓国が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことなどを受け、「（日韓は）協力すべきなのに、今の韓国のやり方は、一方的で間違っている」「反日感情を煽って自らの政権を延命させようとする策略だ」などと訴える集会参加者がいることをあげ、世論が多様化している様子を報じた。


青木氏は一連の報道について意見を求められると、「スキャンダル隠しだという報道は、確かに現地（韓国）ではある」と述べるとともに、日本が韓国に対して輸出規制を発表したのは参議院選挙の告示前だったと指摘。日韓両政権について、「両政府とも、ちょっと強硬的なことをやって、政治利用しているということがある」と述べた。

さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」などと述べ、その理由を次のように語った。

「安全保障もそうだし、日本にしても北朝鮮と交渉するという時に、韓国のパイプがあるというのは、絶対あったほうがいいです。

経済的にも、1965年に日韓国交正常化して以降、日本が経済協力資金を渡すかたちで韓国は成長したんだけれども，日本の紐付きの資金だったから、日本の企業もすごく潤ったわけですよ。つまり日韓の貿易というのは、一貫して日本が黒字、韓国が赤字。韓国は経済成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウィン-ウィンできているわけですよ。

その経済を傷つけるし、ここに来て観光にまで傷が出てきているということは、両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね。

そんなことのために、これ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけないのと、ちょっと気になって僕がいるのは、韓国では比較的、文在寅政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、韓国のほうが世論が多様化している感じがするんですよ

ところが日本はどうかというと、もう、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけど、この局なんかも含めて。非常にテレビで乱暴な…。韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなで煽っているという状況になっている。

だから、政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっているっていうあたりが、僕はここのところすごく気になってしょうがないですね」

これについて、番組司会の関口宏氏は、「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで」などと応えた。

９月１日は単なる防災の日ではない。朝鮮人を大虐殺した関東大震災の歴史を振り返る日である。前川喜平さんが警告を鳴らしていた。単なる防災の日ではないと！

前川喜平さん「９月１日は単なる防災の日ではない。（朝鮮人）大量虐殺という人災を繰り返さないための誓いの日でなければならない」（「東京」の「本音のコラム」で）。


志位和夫さん
同感です。他国蔑視、排外主義、差別と偏見、ヘイトの濁流を放置するならば、忌まわしい歴史を繰り返すことになりかねません。


　写真は当時のデマ記事です。今のアベ政権としている。マスメディアを使って根拠のない嫌韓感情論を煽って、この虐殺までなかったことにするために、日本会議を極右をうまく利用しているのである。

関東大震災で起こしてしまった虐殺と向き合い、否定論に抗うこと。安倍応援団や極右議員も流布『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』の嘘と確信犯的トリックを徹底的に暴く検証本が

1923年の9月1日に発生した関東大震災から、きょうで95年を迎えた。震災のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」「火をつけて回っている」などのデマが流れ、日本人自警団らによって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”。本サイトでは毎年、当時の膨大な証言や史料、関連書籍などをもとに、その悲劇の歴史を振り返ってきた。

　その一番大きな動機は、「朝鮮人虐殺はなかった」「朝鮮人が暴動を起こしたのは本当だ」などといった、史実を否認する歴史修正主義が蔓延っているからだ。

　ネットのなかの閉じた話ではない。この“虐殺否定デマ”は、現実の政治にも大きな影を落としている。たとえば、小池百合子都知事は、就任以来3年連続で、それまで墨田区の横網町公園でおこなわれる朝鮮人犠牲者追悼式典へ送付されてきた追悼文を送らない決定をした。小池知事は「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、またさまざまな事情で犠牲になられた方、すべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりはない」などとはぐらかしながら、朝鮮人虐殺への言及を避け続けている。

　振り返れば、小池都知事が初めて朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した2017年、都議会では3月、自民党の古賀俊昭議員が『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）という本をあげ、追悼碑を問題視し撤去を求めるということがあった。

　古賀都議は「朝鮮人活動家」を念頭に「現に震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされたことは、具体的に事件としてたくさん報道されています」と延べ、「こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢」と主張した。つまり“状況を踏まえれば流言飛語はしかたがない”として、虐殺の加害性を矮小化したのである。

　また、本サイトでも当時レポートしたように、同じ2017年の式典当日には同じ横網町公園で、在特会とも関連する歴史修正主義市民団体「そよ風」が取り仕切る“朝鮮人虐殺否定”の集会が開かれ、地元の大瀬康介・墨田区議らが出席。大瀬区議は本サイト記者の直撃に、「朝鮮人の暴動も朝鮮人が火をつけてまわったのも事実」「自警団がやったのは虐殺ではなく正当防衛という認識」と答えた。ネットで蔓延る典型的な虐殺否定論のロジックだ。

　しかし、確実に日本社会を蝕んでいる「朝鮮人虐殺はなかった」の否定論は、単なる思い違いやミスによって生まれているのではない。人を騙す目的をもって仕掛けられたトリックである──。そう指摘するのは、6月に発売された『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（ころから）だ。

　著者は『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）で高い評価を受けた加藤直樹氏。新刊『トリック』ではあらためてネット上に流通している否定論を分析・検証し、史料を交えながらわかりやすく解説したうえで、その虚偽がいかに意図的に作り出されたものかを暴いている。


極右議員やネトウヨは当時の誤報を元に「朝鮮人の暴動は実際にあった」と


　その一例が「朝鮮人の暴動は流言飛語ではなく実際にあった」という、前述の都議や区議らも主張したデマだ。

　まず、ネット上では鬼の首をとったかのように「朝鮮人暴動」を伝える当時の新聞記事画像がアップされているが、これらのほとんどは震災直後のものであり、混乱の最中の誤報であることが確定している。

　実際、震災直後の新聞では、風説を裏取りなしに記事化した結果、「富士山噴火」「伊豆諸島沈没」「山本首相暗殺」といった荒唐無稽な誤報・虚報が氾濫したが、地震発生からおよそ一週間後には、「鮮人に関する流言は無根」「鮮人の爆弾 実は林檎 呆れた流言飛語」というふうにデマであったと報じる多数の記事などによって否定された。

　もちろん、行政機関の文書でも「朝鮮人暴動」は否定されており、加藤氏はそのことをいくつも例示している。たとえば震災発生から約3カ月後の司法省による「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」（1923年11月）には、「朝鮮人暴動」の流言について「一定の計画の下に脈絡のある非行をなしたる事跡を認め難し」と記されている。

　ほかにも、神奈川県警備隊の司令官であった奥平俊蔵中将は回想録で、朝鮮人による強盗や放火、井戸に毒を投げ込んだなどの情報について「傍々これを徹底的に調査せしに、ことごとく事実無根に帰着せり」と書いている。官の研究機関による調査や警察当局の記録にも「朝鮮人が放火した」とか「井戸に毒を入れた」というような報告は皆無だ。

　そしてなにより、「朝鮮人が襲撃してくるらしい」「井戸に毒を入れたらしい」といった風説を聞いたという同時代の証言は山ほどあるが、そうした「朝鮮人暴動」を直接目にしたり立ち会ったという証言は、一切、存在しないのである。

　ようするに、虐殺否定論者は震災直後の新聞記事を最大の根拠にするが、それは、誤報を「事実」かのように偽り、その他は全部無視することによって、「朝鮮人暴動は事実」という虚説に援用しているにすぎないのだ。

　『トリック』で加藤氏は、こうした否定論の仕組みを明かしながら嘘を暴いていくのだが、同書の最大の特徴は、そこからさらに踏み込むところにある。先に触れたように、この否定論のデマが“いかに意図的につくりだされたか”までをも証明してしまうのだ。


歴史修正主義者夫婦の本が拡散させた「朝鮮人虐殺はなかった」という嘘


　実は、ここ数年で一気に広がった虐殺否定論には“タネ本”が存在する。都議会での自民党議員による質問でもあげられた『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子、2009年）と、その5年後に出版された『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男、2014年／ワック）だ。

　ふたりの著者は夫妻であり、二冊の内容はほぼ同一。取材・執筆は共同で行ったといい、後者は版元を変えた事実上の新装版と言える。本稿も『トリック』にならい、以下、二冊を合わせて便宜上『なかった』と表記しておこう。

　加藤氏は『なかった』をいわゆる“トンデモ本”と一緒にすべきではないと主張する。なぜならば、〈この本の内容を仔細に検証すればするほど、その主張が、史料の恣意的な切り貼りなどの意図的な作業によって初めて成立していることが分かる〉からだ。

〈マジシャンが演じる見事なトリックを見て超能力だとは早合点する人はいても、自らを超能力者だと思い込みながらマジックを披露するマジシャンは存在しないだろう。本人はタネを知っているのだから当然だ。つまり、『なかった』はトンデモ本ではなく、自らも信じてはいない「朝鮮人虐殺はなかった」という主張を読者に信じさせるために様々なトリックを駆使した“トリック本”なのである。〉（『トリック』より）

　どういうことか。たとえば前述した「朝鮮人暴動」の新聞記事だ。『なかった』はこれらを多数引用しているのだが、加藤氏によれば、『なかった』が“朝鮮人暴動実在の証拠”という文脈で使っている16本の史料のうち、実に12本が震災直後（1923年9月8日まで）の誤報記事なのだ。しかも、加藤氏は残りの4本についても原文や史料にあたることで、証言の意図的な切り取りであったり、論旨を著しくねじ曲げているなどの問題を明らかにしている。


検証本『トリック』が暴く“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”の嘘


『トリック』からひとつ、“史料の意図的な切り貼り”の例示しておこう。『なかった』は、横浜地裁の長岡熊雄判事の手記の一部を“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”として引用している。そこには震災当日、横浜港に停泊していた船に避難していた長岡判事が下船したいと「事務長」に申し出ると、「陸上は危険ですからご上陸なさることは出来ない」と言われたとしてこう続く。

〈何故危険かと問へば『鮮人の暴動です。昨夜来鮮人が暴動を起し市内各所に出没して強盗、強かん、殺人等をやって居る。殊に裁判所付近は最も危険で鮮人は小路に隠れてピストルを以て通行人を狙撃して居るとのことである。若し御疑あるならば現場を実見した巡査をご紹介しましやう』といふ〉

『なかった』による長岡判事手記の引用はここで止められている。ところが、引用されていないその続きには「現場を実見した」とされていた「巡査」に会うくだりが登場する。そして、長岡判事が暴動の真偽を確かめると、巡査はここう言ったという。

〈『昨日来、鮮人暴動の噂が市内に喧しく、昨夜私が長者町周辺を通つたとき、中村町辺に銃声が聞こえました。警官は銃を持つていないから暴徒の所為に相違いないのです。噂に拠れば、鮮人は爆弾を携帯し、各所に放火し石油タンクを爆発させ、又井戸に毒を投げ婦人を辱しむる等の暴行をして居るとのことです。今の処、御上陸は危険です』といふ〉

　ようするに、実は巡査も「現場を実見した」わけではなく、「噂」を聞いたにすぎないのだ。「銃声」もまた、そうした音を耳にしただけで実際に朝鮮人が発砲した現場を見たわけではない（加藤氏によれば当時は銃所持の規制は緩く、実際、「猟銃を撃つ自警団の男の話」が掲載されている別の手記の存在が指摘されている）。

　この時点で、史料から伺えるのは震災直後に流言が飛び交っていたということであり、まして“朝鮮人暴動の証拠”たりえないのは明白だが、さらに、永岡判事の手記には朝鮮人虐殺の記録が書かれていた。下船した長岡判事は自宅のある品川に向かうなかで目撃したことをこのように記している。

〈壮丁が夥しく抜刀又は竹槍を携へて往来し居る、鮮人警戒の為だといふ〉
〈壮丁の多くは車男鳶職等の思慮なき輩で兇器を揮て人を威嚇するのを面白がつて居る厄介な痴漢である。くわえて之を統率する者がないので一人が騒げば他は之に雷同する有様で通行人は実に危険至極である。道にて鮮人の夫婦らしき顔をして居る者が五六人の壮丁の為詰問せられ懐中を検査せられて居るのを見た〉
〈生麦から鶴見に行く、比辺の壮丁も抜刀又は竹槍を携へて往来して居る。路傍に惨殺された死体五六を見た。余り惨酷なる殺害方法なので筆にするのも嫌だ〉


『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』に潜む“7つの恣意的トリック”


　いかがだろう。『なかった』の著者である工藤夫妻は長岡判事の手記を読んだはずだが、上のくだりはまったく引用されていない。“根拠として使った”のは、実際には直接目撃していなかった警官を「現場を実見した巡査をご紹介しましやう」と言った事務長の話だけ。意図的な切り取りは明らかだろう。加藤氏はこう断じている。

〈つまり、この長岡判事の手記には「朝鮮人暴動」の目撃証言は出てこない。反対に、「朝鮮人暴動」の流言を信じた自警団による暴力と混乱を目撃した記録が、この手記の本筋なのである。ところが工藤夫妻は、いわば手記の導入部である下船前の噂話の部分だけを引用することで、この手記を「朝鮮人暴動」の記録に仕立て上げて、内容を正反対にねじまげているのだ。〉（『トリック』）

　このように、加藤氏は『なかった』に潜んでいる“7つの恣意的トリック”を丸裸にしている。他の虚偽の手法についても是非、『トリック』を読んで確かめてみてほしい。その悪質さに呆れるばかりでなく、怒りさえこみ上げくるだろう。

　繰り返すが、虐殺否定論の“タネ本”は、“あった虐殺をなかったと騙すため”あるいは“なかった暴動をあったと偽るため”に、荒唐無稽なことを大胆にやってのけた。だが、それゆえに、ネット上の「朝鮮人虐殺はなかった」デマを爆発的に広め、また、産経新聞や極右政治家に取り上げられたことで現実社会を深く浸食していった。

　加藤氏も同書で指摘しているが、たとえば、『ちびまる子ちゃん』にまで圧力をかけたことで知られる自民党の赤池誠章参院議員は、自身のブログで『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』を紹介、〈労作、好著〉と絶賛しながらこう述べている。

〈「朝鮮人虐殺」という自虐、不名誉を放置するわけにはいきません。関東大震災の教訓として、防災問題はもちろん、テロ対策の面からも学ぶ必要があります。政府は改めて事実調査をすべきだと思いました。〉（2014年9月1日）


<『ちびまる子ちゃん』に圧力かけた安倍チル議員・赤池元文科政務官も「虐殺否定」デマ


　つまり、安倍政権で文科政務官を務めた国会議員が「朝鮮人暴動は実際にあった」なる虚偽をもとに、「大震災の教訓」として「テロ対策」と言っているのである。これは、朝鮮人虐殺の否定論が実害を与えることの証左にほかならない。

　なぜならば、虐殺否定論は史実を正反対に歪めるだけでなく、「災害時に気をつけるべきは朝鮮人の暴動だ」という極めて危険な誤謬を植え込もうとするからだ。関東大震災で日本人が起こした朝鮮人虐殺は、「朝鮮人」という属性だけでマイノリティを暴行・殺害するというヘイトクライムに他ならならなかった。だが、それから90年以上が経った今日でも、大規模な災害が起こるたび、SNSでは“「在日」や「外国人」が暴動や不穏な動きを見せている”といった事実無根のヘイトデマが流れてしまう。過去の虐殺の否定は、新たな虐殺の引き金となりかねない。

　実は、その構造は、南京事件や慰安婦問題、徴用工問題など、日本の歴史修正主義全般に重なってくる。虐殺、戦争犯罪、性暴力、強制労働などの負の歴史を「なかった」「正当だった」と連呼する歴史修正主義は、大衆の仄暗い感情につけ込む。先人の「繰り返さない」という決意を無駄にし、残虐行為や人権蹂躙への抵抗感をなくさせてゆく──。

　必要なのは“ドス黒い悪意”を見破る力だ。『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』は、必ずその手がかりになる。関東大震災で起こしてしまった虐殺と向き合い、否定論に抗うこと。それは、わたしたち自身の心を見つめ直すことなのである。

（小杉みすず）
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首相が「非正規という言葉をこの国から一掃する」といえば、大臣も役人も忖度して「言葉狩り」に走る。「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に 言葉を換えても低賃金、使い捨ての労働はなくならない！

厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人）

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五〜十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

　各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

　堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

　文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。

◆格差象徴に政府ピリピリ

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。　（中根政人）

（東京新聞）