北海道は素敵です!!

逃げ切れないと分かったら辞任してチョンでは終わらせない！根本厚労相は「しかるべく対応する」と。上野を引っ張り出してメディアの前で説明させるべき。口利き疑惑で辞任も“雲隠れ”上野政務官に詐欺未遂の可能性

　外国人労働者の在留資格をめぐって、法務省への「口利き」疑惑が浮上し、２８日、厚労政務官を辞任した上野宏史衆院議員。問題が発覚してもロクに説明しないで逃げ回り、次は「体調不良」を理由に雲隠れ。



　そして、いよいよ逃げ切れないと分かったら要職を辞任してチョンだ。

　公選法違反の疑いで経産相を辞任した小渕優子衆院議員、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）をめぐる口利きワイロ事件で経産相を辞めた甘利明衆院議員など、自民党はいつもこのパターンで「疑惑隠し」しているが、今回こそ逃げ得は許されないだろう。


　週刊文春によると、上野氏は６月、都内の人材派遣会社が在留資格を申請していた外国人について早期に認定が下りるように法務省に求め、１人当たり２万円の報酬を会社から得ることを画策していたという。疑惑が報じられると、上野氏は厚労政務官でありながら役所に姿を見せず、沈黙を貫いていたが、文春が９月５日号で音声テープに続き秘書が残していたメモの存在を報じた途端、逃げ切れないと思ったのだろう。「誤解を招きかねない」などと言って根本厚労相に辞表を提出した。　

　上野氏は２７日に公表された年金の「財政検証」の担当だ。それなのにナ〜ンも仕事せずに行方をくらましていたなんて冗談じゃない。根本厚労相は「しかるべく対応する」なんてのんきなことを言っていたが、すぐに上野氏を引っ張り出してメディアの前で説明させることが「しかるべき対応」だろう。このままノラリクラリはぐらかし、結局、問題ナシとか結論付けるのだろうが、国民を愚弄するにもホドがある。



　上野氏の行為はあっせん利得処罰法違反との指摘もあるが、逮捕することはできないのか。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏がこう言う。

「甘利氏のケースでは、巨大な政治的影響力を背景に口利きをしたことが明らかで、あっせん利得処罰法違反の可能性が高いと言える。しかし、上野氏に甘利氏ほどの影響力があるかというと疑問です。むしろ、自らに影響力があるかのように見せかけ、人材派遣会社からカネを受け取ろうとしたのなら、詐欺未遂の可能性がある。倫理上の問題も大きく、議員辞職が妥当でしょう」

　仮に上野氏がＮ国党入りなんて事態になったら、もはやマンガだ。

日本の国際的評価は下がるばかり……。三権分立が又遠のく！最高裁、国の「違法性」問わず―無償化裁判、東京、大阪の上告退ける 国、行政、司法が一枚岩となって朝鮮高校を差別し、学ぶ権利を奪う醜態をさらけ出す

東京朝鮮中高級学校の61人（提訴時62人）の生徒が国に対し、就学支援金制度への支給を求めた（2014年2月17日）国賠訴訟で最高裁判所第三小法廷（山崎敏充裁判長）は8月27日、原告側の上告を棄却し、上告受理の申立ても受理しないとする決定を下した。

日本政府は、2010年４月から外国人学校の中で朝鮮高校だけを唯一、無償化制度から除外し、第２次安倍政権にいたっては、13年2月20日に朝鮮学校を指定するために作られた決まり―「規定ハ」を突然になくす省令改悪を断行した。最高裁決定により規定ハ削除を「適法」とした二審の東京高裁判決（2018年10月30日）が確定し、原告の敗訴が確定した。

一方、一審で原告・大阪朝鮮学園側の勝訴、二審で逆転敗訴となった大阪無償化裁判でも、最高裁が朝鮮学園側の上告および上告受理申立てを退けた。決定は東京と同じく27日付。

最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化・就学支援金支給制度の対象としないのは違法だとして、同校を運営する大阪朝鮮学園が国を相手に不指定処分の取り消しおよび指定の義務づけを求めた訴訟で、朝鮮学園側の上告を棄却し、上告受理の申立ても受理しないと決定した。

最高裁は上告棄却の理由について、「民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない」とした。また、上告受理申立ての不受理については、「本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」とした。（東京も同文）

無償化裁判は、就学支援金受給の道を絶たれた日本各地の朝鮮高校生と学校を運営する朝鮮学園が起こしたもので、2013年1月に大阪、愛知で始められ、九州、広島、東京など5ヵ所で行われてきた。

13年１月、大阪朝鮮学園が国を提訴して始まった大阪無償化裁判は、大阪地裁が17年7月28日、大阪朝鮮高級学校を制度の適用対象から外した国の対応は違法、無効と認定し、不指定処分を取り消して同校を対象に指定するよう命じる原告全面勝訴の判決を言い渡した。その後の控訴審では、昨年9月27日、大阪高裁が一審判決を取り消す不当判決を下した。

今回の最高裁決定によって、除外を「適法」と判断した二審判決が確定した。

最高裁で判断が示されるのは初めてで、国、行政、司法が一枚岩となって朝鮮高校を差別し、学ぶ権利を奪う醜態をさらけ出したことになる。

東京無償化弁護団は28 日、「最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものだ」とする抗議声明を発表。「高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求め」た。

明日30日16時からの文科省前の金曜行動では、抗議集会と記者会見が行われる。

大阪では9月初旬に弁護団、学園などによる記者会見が開かれる予定だ。（瑛、相）

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最高裁判所第三小法廷２０１９年８月２７日決定に対する東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント
２０１９年８月２８日

本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所の判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。

しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。

本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。

弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません。

本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣（当時）が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。

また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。

私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。

高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」 ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。

私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！ トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ スカ会見を受けて、そのまま「トウモロコシ購入は害虫被害対策」との言い分をそのまま垂れ流した。

安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。

　本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。

　おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。こんな事実を明かしてしまった。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、トランプが米中貿易摩擦で中国に買ってもらえなくなった農産物を日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。


　典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、菅義偉官房長官が27日の会見でこんな言い訳を強弁したのだ。

「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」

　実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も全く同じ趣旨の主張をしていた。佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、トウモロコシ押しをアピールしているが、日米首脳会談翌日の26日夕方にこんなツイートをしている。

〈九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった〉（原文ママ）

　そう、安倍政権は「害虫被害でトウモロコシが不足しているから」と安倍首相のトウモロコシ爆買いを正当化してみせたのだ。

　これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられたのというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。

　しかし、バカも休み休み言ってほしい。フェイクを垂れ流しているのは、菅官房長官ら安倍政権のほうだ。

　たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシやスイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県でトウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。

　だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが必要な被害ではないのだ。


農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに国内生産量の半分を爆買い


　まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、国内生産量はせいぜい年間450〜500万トン程に過ぎないことだ。もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。

　しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課にツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？-農水省「現時点で影響ない」-米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。

〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という〉

　また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは〈熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響はほとんど考えられないのだ。

　また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トンものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの代わりにならないという見方もある。東京新聞27日付はこう報じている。

〈食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない〉（8月27日）


真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ


　ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、持ち出したフェイクとしか思えないのだ。

　5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など過剰接待を受けた後Twitterでこう発言していた。

〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉

　また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と自慢げに語った。

　つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領にトウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。

　安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは……。

　しかも、情けないのがマスコミだ。この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま「トウモロコシ購入は害虫被害対策」との言い分をそのまま垂れ流した。日本はもはやオーウェルの『1984』並みの、トンデモな国になってしまっているのではないか。

室井佑月「責任は誰が取る？」来夏開催の東京五輪について「狂ってる」と不快感をあらわにする。金儲けのため、あたしたちを殺しても構わないという輩には消えてもらいたい。でも、決してそういう輩は糾弾されない。

毎日、暑いことがワイドショーで騒がれている。猛暑なんて言葉、あたしが子どもの頃に使った？　どうもテレビで「35度を超える猛暑日」というように、最高気温が35度を超えると猛暑日というみたいだ。

　総務省の発表によると、7月29日から8月4日までの1週間、熱中症の疑いで救急搬送された人は全国で1万8347人もいる。そして、このうちの57人が死亡したらしい。

　また環境省の「熱中症予防情報サイト」の運動に関する指針には、気温が31〜35度で厳重警戒（激しい運動は中止）、35度以上で運動は原則中止となっている。

　ねえ、マジで来年のこの時期、東京でオリンピックやるの？　死人も出そうな状況で？　つーか、そういったことも覚悟して？　狂ってる。心の中でそう思っている人は多いんじゃないか？　あたしはそうだ。

　そんなあたしの疑問にバシッと答えてくれる記事を見つけた。WEBマガジン『WEZZY』8月12日付の、「2020年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪／本間龍インタビュー」である。

　本間さんは東京オリンピックの問題を指摘しつづけてきた作家さんだ。

　彼は、暑さ対策がまだなにもできていないのに、「日本は招致の段階で『この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である』（中略）と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない」のだという。

　そして、この問題をどのメディアも指摘しない。なぜならば、主要な新聞は五輪スポンサーになっているからだ。「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった」からだという。

　本間さんはいう。

　「どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず『大和魂で突っ込め』みたいな。普通は、検証してもう無理だとわかったら、その時点で中止にしますよね。でも、中止になったら、電通やスポンサー企業など、ここまで金をかけてきた大企業の人たちが損をしてしまう。だから、中止にはならない」

　金儲けを企むのは一部の人たち。この国のメディアは、新聞週間などに戦争を煽ったことを反省してみせるが、また同じことをしている。それがわかってない。

　大勢のタダ働きのボランティアが、倒れたり死んだりしたら、誰が責任を取るのか？　先の戦争のように一億総懺悔とするのか？

　もうそうさせてはいけないのだ。金儲けのため、あたしたちを殺しても構わないという輩には消えてもらいたい。でも、決してそういう輩は糾弾されない。メディアもグルだから。

※週刊朝日 　2019年9月6日号

体を張って官邸を守れば、出世や叙勲が待っている。このあからさまな情実人事を目の当たりにすれば、安倍政権が続くかぎり忖度官僚は増える一方だろう。「即位の礼」ドサクサ…佐川元国税庁長官も恩赦対象の仰天

　天皇即位に伴う１０月の「即位礼正殿の儀」に合わせて、政府が恩赦の実施を検討している。森友文書改ざん問題で処分された佐川宣寿元国税庁長官もその対象になりそうというから仰天だ。

　恩赦は、裁判で確定した刑罰を免除したり、失った資格を回復させたりするもので、天皇即位や皇太子誕生など国民的な慶弔事の際に行われてきた。

「今秋の恩赦も基本的に前例を踏襲する方針です。被害者感情を考慮して対象は軽微な犯罪に限り、国家公務員に関しては免職・停職・減給・戒告の懲戒処分のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になる見込みです」（官邸関係者）　


　そうなると、「減給２０％３カ月」という佐川氏の処分も免除される可能性が高い。

　減給期間を過ぎているため、減給分の返還は受けられないが、名誉回復で履歴の賞罰事項が抹消されるという。

　佐川氏だけでなく、森友問題に関連して減給・戒告処分を受けた他の財務省幹部や、イラク日報隠蔽問題で処分を受けた防衛官僚も免除されることになりそうだ。

　さらに驚くことに、佐川氏には「叙勲」の可能性まであるという。

「役所の事務次官や長官を務めると、退官して１０年ほどで叙勲対象になります。国家公務員法の処分を受けた佐川氏は叙勲の対象外でしたが、恩赦で名誉が回復されれば、国家や公共に対する貢献で、大綬章に次ぐ『重光章』などが授与されることになるのではないか」（前出の官邸関係者）

　森友問題では、理財局総務課長として公文書改ざんの「中核的役割を担った」と認定された財務省の中村稔官房参事官を駐英公使に栄転させる人事が発表されたばかり。何でもアリのこの政権なら、佐川氏の恩赦も十分、あり得る話だ。

　体を張って官邸を守れば、出世や叙勲が待っている。このあからさまな情実人事を目の当たりにすれば、安倍政権が続くかぎり忖度官僚は増える一方だろう。