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厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態　入管法に深く関係している厚生労働省の政務官でありながらも、在留資格の口利き疑惑で辞任した上野議員。この悲痛な声は届くのかアベ政権に！

Sun, 01 Sep 2019 21:09:27 +0900

8月28日、自民党・上野宏史議員（48）が口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任した。しかしその辞任理由に、ネットで非難の声が上がっている。

上野議員は週刊文春8月29日号で、人材派遣会社「ネオキャリア」が全国の飲食店やドラッグストアなどへ派遣する外国人の在留資格を取るため法務省に口利きすることで、その見返りとして同社に金銭を求めていたと報じられた。さらに同誌9月5日号は口利きの際に上野氏がコーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、秘書に圧力をかけていた疑いがあるとも伝えている。

この件を受けて28日、上野議員は政務官を辞任した。「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントしながらも、辞任理由について「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」と説明している。

しかしTwitterでは口利きを否定しながらも「誤解を招きかねない」という理由で辞任する上野議員に、非難の声が上がっている。

《もし事実でないなら政務官を辞める必要など何もない。こんな単純な話はない。こんな程度では国民は欺けない》

《どういう誤解なんだよ？誰が何を誤解するんだ？辞めるんなら、せめてその誤解とやらを説明してから辞めろよ》

今年4月、外国人労働者の受け入れを拡大するよう改正された入管法が施行された。政府は新たな在留資格として「特定技能」を設け、外国人の単純労働に積極的な姿勢を見せた。介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人ほどを迎える見込みだという。

しかし入管法の改正にあたっては「集計結果のミス」があった。昨年11月、法務省は関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査の結果に誤りがあったと発表した。

当初、失踪理由について「より高い賃金を求めて」が約87％で最多だと説明されていた。しかし実際の調査では「低賃金」が約67％であり「指導が厳しい」が5.4％でなく12.6％、さらに「暴力を受けた」が3.0％でなく4.9％だった。そのため立憲民主党・山尾志桜里議員（45）は「法案の根幹部分がひっくり返った」と厳しく批判していた。

野党が聴取票の公開を求めたところ、プライバシーの観点から政府と与党は閲覧だけ認めコピーを禁止。そのため野党議員が聴取票を手作業で2870人分を書き写すという事態になった。しかし入管法の改正案は同年12月、参議院本会議で強行採決された。

今年6月、愛媛県・今治にある縫製工場で働くベトナム人女性労働者の実態を取り上げた「ノーナレ」（NHK総合）が大きな反響を呼んだ。彼女たちは早朝から夜11時まで働くが、休憩はたったの15分。さらに洗濯の時間もないため、雨の季節には生乾きの服を着て作業。来日前は婦人服や子ども服の製造と聞かされていたが、実際の仕事はタオルの製造だったという。

また今月26日、BBCのサイト上にVTR「日本で『搾取』される移民労働者たち」がアップされた。ある外国人労働者は「最初の6ヵ月間、休みは1日もありませんでした」と話し、530万円近い残業代の未払いがあるとも告白。さらにある中国人労働者は上司に挨拶をしても無視されたことや勤務先の工場の機械に手を挟んだが、企業側が「破産した」と述べて賠償がうやむやになっていると明かしている。こうして、日本で働く外国人労働者の悲鳴が広く知られることとなった。

入管法に深く関係している厚生労働省の政務官でありながらも、在留資格の口利き疑惑で辞任した上野議員。その「誤解」をいつ解くのだろうか。

青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」的確な青木さん！

Sun, 01 Sep 2019 20:39:32 +0900

ジャーナリストの青木理氏が9月1日、TBS系の「サンデー・モーニング」に出演し、日本のテレビでの日韓関連の報道について、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」などと批判した。韓国では世論が多様化している一方で、日本の報道は韓国批判一色だとしている。

この日、番組では、韓国で安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれている一方で、文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する集会も開かれていると紹介。文大統領の側近のスキャンダルが報じられたことや、韓国が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことなどを受け、「（日韓は）協力すべきなのに、今の韓国のやり方は、一方的で間違っている」「反日感情を煽って自らの政権を延命させようとする策略だ」などと訴える集会参加者がいることをあげ、世論が多様化している様子を報じた。

青木氏は一連の報道について意見を求められると、「スキャンダル隠しだという報道は、確かに現地（韓国）ではある」と述べるとともに、日本が韓国に対して輸出規制を発表したのは参議院選挙の告示前だったと指摘。日韓両政権について、「両政府とも、ちょっと強硬的なことをやって、政治利用しているということがある」と述べた。

さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」などと述べ、その理由を次のように語った。

「安全保障もそうだし、日本にしても北朝鮮と交渉するという時に、韓国のパイプがあるというのは、絶対あったほうがいいです。

経済的にも、1965年に日韓国交正常化して以降、日本が経済協力資金を渡すかたちで韓国は成長したんだけれども，日本の紐付きの資金だったから、日本の企業もすごく潤ったわけですよ。つまり日韓の貿易というのは、一貫して日本が黒字、韓国が赤字。韓国は経済成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウィン-ウィンできているわけですよ。

その経済を傷つけるし、ここに来て観光にまで傷が出てきているということは、両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね。

そんなことのために、これ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけないのと、ちょっと気になって僕がいるのは、韓国では比較的、文在寅政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、韓国のほうが世論が多様化している感じがするんですよ

ところが日本はどうかというと、もう、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけど、この局なんかも含めて。非常にテレビで乱暴な…。韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなで煽っているという状況になっている。

だから、政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっているっていうあたりが、僕はここのところすごく気になってしょうがないですね」

これについて、番組司会の関口宏氏は、「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで」などと応えた。

９月１日は単なる防災の日ではない。朝鮮人を大虐殺した関東大震災の歴史を振り返る日である。前川喜平さんが警告を鳴らしていた。単なる防災の日ではないと！

Sun, 01 Sep 2019 15:39:15 +0900

前川喜平さん「９月１日は単なる防災の日ではない。（朝鮮人）大量虐殺という人災を繰り返さないための誓いの日でなければならない」（「東京」の「本音のコラム」で）。

志位和夫さん
同感です。他国蔑視、排外主義、差別と偏見、ヘイトの濁流を放置するならば、忌まわしい歴史を繰り返すことになりかねません。

　写真は当時のデマ記事です。今のアベ政権としている。マスメディアを使って根拠のない嫌韓感情論を煽って、この虐殺までなかったことにするために、日本会議を極右をうまく利用しているのである。

関東大震災で起こしてしまった虐殺と向き合い、否定論に抗うこと。安倍応援団や極右議員も流布『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』の嘘と確信犯的トリックを徹底的に暴く検証本が

Sun, 01 Sep 2019 15:12:17 +0900

1923年の9月1日に発生した関東大震災から、きょうで95年を迎えた。震災のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」「火をつけて回っている」などのデマが流れ、日本人自警団らによって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”。本サイトでは毎年、当時の膨大な証言や史料、関連書籍などをもとに、その悲劇の歴史を振り返ってきた。

　その一番大きな動機は、「朝鮮人虐殺はなかった」「朝鮮人が暴動を起こしたのは本当だ」などといった、史実を否認する歴史修正主義が蔓延っているからだ。

　ネットのなかの閉じた話ではない。この“虐殺否定デマ”は、現実の政治にも大きな影を落としている。たとえば、小池百合子都知事は、就任以来3年連続で、それまで墨田区の横網町公園でおこなわれる朝鮮人犠牲者追悼式典へ送付されてきた追悼文を送らない決定をした。小池知事は「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、またさまざまな事情で犠牲になられた方、すべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりはない」などとはぐらかしながら、朝鮮人虐殺への言及を避け続けている。

　振り返れば、小池都知事が初めて朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した2017年、都議会では3月、自民党の古賀俊昭議員が『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）という本をあげ、追悼碑を問題視し撤去を求めるということがあった。

　古賀都議は「朝鮮人活動家」を念頭に「現に震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされたことは、具体的に事件としてたくさん報道されています」と延べ、「こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢」と主張した。つまり“状況を踏まえれば流言飛語はしかたがない”として、虐殺の加害性を矮小化したのである。

　また、本サイトでも当時レポートしたように、同じ2017年の式典当日には同じ横網町公園で、在特会とも関連する歴史修正主義市民団体「そよ風」が取り仕切る“朝鮮人虐殺否定”の集会が開かれ、地元の大瀬康介・墨田区議らが出席。大瀬区議は本サイト記者の直撃に、「朝鮮人の暴動も朝鮮人が火をつけてまわったのも事実」「自警団がやったのは虐殺ではなく正当防衛という認識」と答えた。ネットで蔓延る典型的な虐殺否定論のロジックだ。

　しかし、確実に日本社会を蝕んでいる「朝鮮人虐殺はなかった」の否定論は、単なる思い違いやミスによって生まれているのではない。人を騙す目的をもって仕掛けられたトリックである──。そう指摘するのは、6月に発売された『トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（ころから）だ。

　著者は『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）で高い評価を受けた加藤直樹氏。新刊『トリック』ではあらためてネット上に流通している否定論を分析・検証し、史料を交えながらわかりやすく解説したうえで、その虚偽がいかに意図的に作り出されたものかを暴いている。

極右議員やネトウヨは当時の誤報を元に「朝鮮人の暴動は実際にあった」と

　その一例が「朝鮮人の暴動は流言飛語ではなく実際にあった」という、前述の都議や区議らも主張したデマだ。

　まず、ネット上では鬼の首をとったかのように「朝鮮人暴動」を伝える当時の新聞記事画像がアップされているが、これらのほとんどは震災直後のものであり、混乱の最中の誤報であることが確定している。

　実際、震災直後の新聞では、風説を裏取りなしに記事化した結果、「富士山噴火」「伊豆諸島沈没」「山本首相暗殺」といった荒唐無稽な誤報・虚報が氾濫したが、地震発生からおよそ一週間後には、「鮮人に関する流言は無根」「鮮人の爆弾実は林檎呆れた流言飛語」というふうにデマであったと報じる多数の記事などによって否定された。

　もちろん、行政機関の文書でも「朝鮮人暴動」は否定されており、加藤氏はそのことをいくつも例示している。たとえば震災発生から約3カ月後の司法省による「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」（1923年11月）には、「朝鮮人暴動」の流言について「一定の計画の下に脈絡のある非行をなしたる事跡を認め難し」と記されている。

　ほかにも、神奈川県警備隊の司令官であった奥平俊蔵中将は回想録で、朝鮮人による強盗や放火、井戸に毒を投げ込んだなどの情報について「傍々これを徹底的に調査せしに、ことごとく事実無根に帰着せり」と書いている。官の研究機関による調査や警察当局の記録にも「朝鮮人が放火した」とか「井戸に毒を入れた」というような報告は皆無だ。

　そしてなにより、「朝鮮人が襲撃してくるらしい」「井戸に毒を入れたらしい」といった風説を聞いたという同時代の証言は山ほどあるが、そうした「朝鮮人暴動」を直接目にしたり立ち会ったという証言は、一切、存在しないのである。

　ようするに、虐殺否定論者は震災直後の新聞記事を最大の根拠にするが、それは、誤報を「事実」かのように偽り、その他は全部無視することによって、「朝鮮人暴動は事実」という虚説に援用しているにすぎないのだ。

　『トリック』で加藤氏は、こうした否定論の仕組みを明かしながら嘘を暴いていくのだが、同書の最大の特徴は、そこからさらに踏み込むところにある。先に触れたように、この否定論のデマが“いかに意図的につくりだされたか”までをも証明してしまうのだ。

歴史修正主義者夫婦の本が拡散させた「朝鮮人虐殺はなかった」という嘘

　実は、ここ数年で一気に広がった虐殺否定論には“タネ本”が存在する。都議会での自民党議員による質問でもあげられた『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子、2009年）と、その5年後に出版された『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男、2014年／ワック）だ。

　ふたりの著者は夫妻であり、二冊の内容はほぼ同一。取材・執筆は共同で行ったといい、後者は版元を変えた事実上の新装版と言える。本稿も『トリック』にならい、以下、二冊を合わせて便宜上『なかった』と表記しておこう。

　加藤氏は『なかった』をいわゆる“トンデモ本”と一緒にすべきではないと主張する。なぜならば、〈この本の内容を仔細に検証すればするほど、その主張が、史料の恣意的な切り貼りなどの意図的な作業によって初めて成立していることが分かる〉からだ。

〈マジシャンが演じる見事なトリックを見て超能力だとは早合点する人はいても、自らを超能力者だと思い込みながらマジックを披露するマジシャンは存在しないだろう。本人はタネを知っているのだから当然だ。つまり、『なかった』はトンデモ本ではなく、自らも信じてはいない「朝鮮人虐殺はなかった」という主張を読者に信じさせるために様々なトリックを駆使した“トリック本”なのである。〉（『トリック』より）

　どういうことか。たとえば前述した「朝鮮人暴動」の新聞記事だ。『なかった』はこれらを多数引用しているのだが、加藤氏によれば、『なかった』が“朝鮮人暴動実在の証拠”という文脈で使っている16本の史料のうち、実に12本が震災直後（1923年9月8日まで）の誤報記事なのだ。しかも、加藤氏は残りの4本についても原文や史料にあたることで、証言の意図的な切り取りであったり、論旨を著しくねじ曲げているなどの問題を明らかにしている。

検証本『トリック』が暴く“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”の嘘

『トリック』からひとつ、“史料の意図的な切り貼り”の例示しておこう。『なかった』は、横浜地裁の長岡熊雄判事の手記の一部を“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”として引用している。そこには震災当日、横浜港に停泊していた船に避難していた長岡判事が下船したいと「事務長」に申し出ると、「陸上は危険ですからご上陸なさることは出来ない」と言われたとしてこう続く。

〈何故危険かと問へば『鮮人の暴動です。昨夜来鮮人が暴動を起し市内各所に出没して強盗、強かん、殺人等をやって居る。殊に裁判所付近は最も危険で鮮人は小路に隠れてピストルを以て通行人を狙撃して居るとのことである。若し御疑あるならば現場を実見した巡査をご紹介しましやう』といふ〉

『なかった』による長岡判事手記の引用はここで止められている。ところが、引用されていないその続きには「現場を実見した」とされていた「巡査」に会うくだりが登場する。そして、長岡判事が暴動の真偽を確かめると、巡査はここう言ったという。

〈『昨日来、鮮人暴動の噂が市内に喧しく、昨夜私が長者町周辺を通つたとき、中村町辺に銃声が聞こえました。警官は銃を持つていないから暴徒の所為に相違いないのです。噂に拠れば、鮮人は爆弾を携帯し、各所に放火し石油タンクを爆発させ、又井戸に毒を投げ婦人を辱しむる等の暴行をして居るとのことです。今の処、御上陸は危険です』といふ〉

　ようするに、実は巡査も「現場を実見した」わけではなく、「噂」を聞いたにすぎないのだ。「銃声」もまた、そうした音を耳にしただけで実際に朝鮮人が発砲した現場を見たわけではない（加藤氏によれば当時は銃所持の規制は緩く、実際、「猟銃を撃つ自警団の男の話」が掲載されている別の手記の存在が指摘されている）。

　この時点で、史料から伺えるのは震災直後に流言が飛び交っていたということであり、まして“朝鮮人暴動の証拠”たりえないのは明白だが、さらに、永岡判事の手記には朝鮮人虐殺の記録が書かれていた。下船した長岡判事は自宅のある品川に向かうなかで目撃したことをこのように記している。

〈壮丁が夥しく抜刀又は竹槍を携へて往来し居る、鮮人警戒の為だといふ〉
〈壮丁の多くは車男鳶職等の思慮なき輩で兇器を揮て人を威嚇するのを面白がつて居る厄介な痴漢である。くわえて之を統率する者がないので一人が騒げば他は之に雷同する有様で通行人は実に危険至極である。道にて鮮人の夫婦らしき顔をして居る者が五六人の壮丁の為詰問せられ懐中を検査せられて居るのを見た〉
〈生麦から鶴見に行く、比辺の壮丁も抜刀又は竹槍を携へて往来して居る。路傍に惨殺された死体五六を見た。余り惨酷なる殺害方法なので筆にするのも嫌だ〉

『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』に潜む“7つの恣意的トリック”

　いかがだろう。『なかった』の著者である工藤夫妻は長岡判事の手記を読んだはずだが、上のくだりはまったく引用されていない。“根拠として使った”のは、実際には直接目撃していなかった警官を「現場を実見した巡査をご紹介しましやう」と言った事務長の話だけ。意図的な切り取りは明らかだろう。加藤氏はこう断じている。

〈つまり、この長岡判事の手記には「朝鮮人暴動」の目撃証言は出てこない。反対に、「朝鮮人暴動」の流言を信じた自警団による暴力と混乱を目撃した記録が、この手記の本筋なのである。ところが工藤夫妻は、いわば手記の導入部である下船前の噂話の部分だけを引用することで、この手記を「朝鮮人暴動」の記録に仕立て上げて、内容を正反対にねじまげているのだ。〉（『トリック』）

　このように、加藤氏は『なかった』に潜んでいる“7つの恣意的トリック”を丸裸にしている。他の虚偽の手法についても是非、『トリック』を読んで確かめてみてほしい。その悪質さに呆れるばかりでなく、怒りさえこみ上げくるだろう。

　繰り返すが、虐殺否定論の“タネ本”は、“あった虐殺をなかったと騙すため”あるいは“なかった暴動をあったと偽るため”に、荒唐無稽なことを大胆にやってのけた。だが、それゆえに、ネット上の「朝鮮人虐殺はなかった」デマを爆発的に広め、また、産経新聞や極右政治家に取り上げられたことで現実社会を深く浸食していった。

　加藤氏も同書で指摘しているが、たとえば、『ちびまる子ちゃん』にまで圧力をかけたことで知られる自民党の赤池誠章参院議員は、自身のブログで『関東大震災朝鮮人虐殺の真実』を紹介、〈労作、好著〉と絶賛しながらこう述べている。

〈「朝鮮人虐殺」という自虐、不名誉を放置するわけにはいきません。関東大震災の教訓として、防災問題はもちろん、テロ対策の面からも学ぶ必要があります。政府は改めて事実調査をすべきだと思いました。〉（2014年9月1日）

<『ちびまる子ちゃん』に圧力かけた安倍チル議員・赤池元文科政務官も「虐殺否定」デマ

　つまり、安倍政権で文科政務官を務めた国会議員が「朝鮮人暴動は実際にあった」なる虚偽をもとに、「大震災の教訓」として「テロ対策」と言っているのである。これは、朝鮮人虐殺の否定論が実害を与えることの証左にほかならない。

　なぜならば、虐殺否定論は史実を正反対に歪めるだけでなく、「災害時に気をつけるべきは朝鮮人の暴動だ」という極めて危険な誤謬を植え込もうとするからだ。関東大震災で日本人が起こした朝鮮人虐殺は、「朝鮮人」という属性だけでマイノリティを暴行・殺害するというヘイトクライムに他ならならなかった。だが、それから90年以上が経った今日でも、大規模な災害が起こるたび、SNSでは“「在日」や「外国人」が暴動や不穏な動きを見せている”といった事実無根のヘイトデマが流れてしまう。過去の虐殺の否定は、新たな虐殺の引き金となりかねない。

　実は、その構造は、南京事件や慰安婦問題、徴用工問題など、日本の歴史修正主義全般に重なってくる。虐殺、戦争犯罪、性暴力、強制労働などの負の歴史を「なかった」「正当だった」と連呼する歴史修正主義は、大衆の仄暗い感情につけ込む。先人の「繰り返さない」という決意を無駄にし、残虐行為や人権蹂躙への抵抗感をなくさせてゆく──。

　必要なのは“ドス黒い悪意”を見破る力だ。『トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』は、必ずその手がかりになる。関東大震災で起こしてしまった虐殺と向き合い、否定論に抗うこと。それは、わたしたち自身の心を見つめ直すことなのである。

（小杉みすず）
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首相が「非正規という言葉をこの国から一掃する」といえば、大臣も役人も忖度して「言葉狩り」に走る。「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に　言葉を換えても低賃金、使い捨ての労働はなくならない！

Sun, 01 Sep 2019 14:47:57 +0900

厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人）

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

　各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

　堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

　文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。

◆格差象徴に政府ピリピリ

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。　（中根政人）

（東京新聞）

マスメディアを先頭に嫌韓ムードを煽り、その陰で中国から断れ行き場を失たった遺伝子組み換えのトウモロコシをアベが全て受け取った。普通ならこれだけでアベ政権は潰れていいのにね～！！潰さなければ日本が壊れる

Sun, 01 Sep 2019 09:44:47 +0900

トウモロコシだけで普通ならば政権は吹っ飛ぶ【韓国叩きに血道を上げる自称牘ν祗瓩燭舛了拯ヌ芭柩松螢肇Ε皀蹈灰靴魄受け、密約通り外資のためのカジノであることも見えてきたが、なぜか、こちらには異を唱えない右寄りの人々の摩訶不思議

どこの国の出来事だと思います？我が国日本沖縄なんです。一体日本政府は何を見てるんだって怒りがわく記事！米軍機からの落下事故、復帰後72件　何時大事故が起きてもおかしくない都市で暮らしている恐ろしさ

Sun, 01 Sep 2019 09:23:41 +0900

沖縄県内では米軍機の部品や搭載物の落下が相次いでいる。県基地対策課によると、日本復帰から昨年12月末までに70件の落下事故が確認されている。今年6月4日には浦添市立浦西中のテニスコートに、今回と同型のCH53Eヘリから重さ約20グラムのゴム製テープが落下しており、今回の落下事故を含めると、少なくとも72件発生している。

　2017年12月13日には、宜野湾市立普天間第二小のグラウンドに、同型機から重さ約7・7キロの金属製窓が落下。当時は体育の授業中で、児童ら約60人が近くにいた。その6日前には同市野嵩の緑ヶ丘保育園でも同型機から落下したとみられる部品が見つかっている。

　このほか、ミサイル発射装置や、つり下げ訓練中に乗り物用のタイヤが落下した事故も起きている。

沖縄、米海兵隊ヘリからまたも窓落下。日本側への報告は事故2日後。被害がないから飛行自粛は求めていないと防衛相　沖縄県副知事が運用停止要求　事故後もヘリ飛行　防衛相は飛行再開容認

Sun, 01 Sep 2019 09:11:05 +0900

ＣＨ５３Ｅヘリの窓落下事故を受け、謝花喜一郎副知事は３０日、川村裕外務省特命全権大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び「２０１７年の普天間第二小学校への窓枠落下事故の際、米側から『しっかり対策をとった』と説明を受けたが、また落下した」と述べ「がくぜんとした」と抗議しました。

　田中局長は、米軍に事故について回答を得たのが事故２日後だったことを明らかにし、「極めて遺憾だと米側に伝えた」と答えました。

　謝花副知事は、ＣＨ５３Ｅの運用を１週間停止するよう求めました。田中局長は「９月４日午前７時まで普天間飛行場はクローズだと情報を受けている。飛行はないと思っている」と述べました。

　一方、岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、「今回は被害情報もないので飛行自粛まで求めていない」と述べ、早期の飛行再開を容認しました。謝花副知事によれば、２９日まではＣＨ５３Ｅの飛行が確認されていました。

そう思いません？余りにも壊れてしまっている人間が嫌韓ムードを煽っている！

Sun, 01 Sep 2019 09:03:18 +0900

韓国政治についてコメントできる専門家には、もっとバランスのいい人がいくらでもいるだろうに。。。ヘンテコな人ばかりが出ているなあ。。。くだらね。

写真のような方を出演させてよね！

　悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。

上野政務官と政策秘書の「ネオキャリアからお金もらう案件でやってるんだから」のやりとりが公開。モリカケ模範のアベ政権は、甘利、片山さつき、下村博文らの”口利き疑惑”大臣たちばかり。

Sun, 01 Sep 2019 08:49:08 +0900

「お金もらう案件でやってるんだから」上野政務官辞任で思い出す、安倍政権の”口利き疑惑”大臣たち

甘利明に片山さつき……あの疑惑はどうなった？

　8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。

　上野氏の発言とともに、政権に近い議員による数々の疑惑をあらためて振り返ってみたい。

「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」

上野宏史　自民党・厚生労働政務官
「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」
『週刊文春』8月29日号

　厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、人材派遣会社「ネオキャリア」に1人あたり2万円の金銭を求めていたという疑いが報じられた。『週刊文春』により、あっせん利得を指摘する政策秘書と上野氏のやりとりと、その音声が公開されている。

　ネオキャリアは全国の飲食店やドラッグストアなどに、日本人のみならず外国人も派遣している会社だ。彼らの在留資格を取るため、同社は各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っているのだが、よりスピーディーに交付を受けるため、上野氏に口利きを依頼した模様。同社が上野氏の事務所に送ったリストに記されていた在留資格申請中の外国人は187人に上る。

　音声には「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と指摘する政策秘書に対する暴言やパワハラも含まれていた。政策秘書が13件の認定の可否を上野氏に報告せず、直接ネオキャリアの担当者に伝えると、上野氏は激昂。ネオキャリアから受け取るつもりだった13件分、26万円を代わりに支払うよう政策秘書に命じた。その際に言い放ったのが冒頭の言葉だ。上野氏は音声の中で、再三「お金をもらう案件」「僕がもらうはずのお金」と繰り返していた。

安倍首相が仲人を務めた元経産省のエリート

　安倍政権は外国人労働者受け入れ拡大を推進しており、今年4月に法務省の「入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされ、新たな在留資格「特定技能」が設けられた。これに厚労省も連動し、「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」を設置したが、上野氏はこのトップにあたる。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は次のように指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」（『週刊文春』8月29日号）

　上野氏は元経産省のエリート。参院から1期目の途中で衆院に鞍替えし、現在2期目。昨年10月の内閣改造で初めて政務三役入りを果たした。総裁派閥の細田派に属しており、結婚の際は安倍晋三幹事長代理（当時）が仲人を務めていた。
　
　上野氏は報道を受け、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」として政務官を辞任する意向とのこと（NHK NEWS WEB　8月28日）。野党側からは説明責任を求める声が相次いでいる。

甘利明氏は封筒をポケットにしまったのか？

甘利明　自民党・選挙対策委員長
「パーティー券にして」
『週刊文春』2016年2月4日号

　あっせん利得処罰法違反の疑いといえば、真っ先に思い出すのは2016年に経済再生担当相を辞任した甘利明氏だ。安倍首相の盟友中の盟友として知られ、現在は自民党の選挙対策委員長を務めている。
　
　2013年から14年にかけて、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（UR）とトラブルになった千葉県の建設業者「薩摩興業」が甘利氏の事務所に口利きを依頼。甘利氏の公設秘書が計600万円を受領したほか、甘利氏自身も50万円入りの封筒を2度にわたって受け取ったとされている。

　薩摩興業の担当者だった一色武氏によると、2014年に地元事務所で甘利氏と面会した際、公設秘書の合図で封筒に入った50万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券にして」と指示。一色氏は「いや、個人的なお金ですから」と言うと、甘利氏はポケットにしまったという。

睡眠障害を理由に公の場には姿を現さず

　2016年1月、甘利氏は閣僚を辞任。会見では自身と秘書が現金を受け取ったことを認めた。その後、甘利氏は睡眠障害で療養中として、公の場に姿を現さなかった。

　2016年5月、東京地検特捜部は甘利氏と秘書らに対して不起訴処分を下している。甘利氏は2018年9月の自民党総裁選で安倍陣営の事務総長を務め、2018年10月には選挙対策委員長に起用された。会見で甘利氏は、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と疑惑は解消されたと主張している（朝日新聞デジタル　2018年10月2日）。

口利き疑惑は片山さつき氏にも……

片山さつき　内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」
『週刊文春』2018年10月25日号

　甘利氏の口利き疑惑とよく似ていたのが、片山さつき氏の口利き疑惑だ。2015年、会社経営者が青色申告の取り消し回避をめぐって、口利きを依頼したもの。片山氏の私設秘書が100万円を受け取った。片山氏は旧知の国税局長に電話をかけ、「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と語ったという。

　2018年10月、片山氏は記事が「全くの虚偽」として文藝春秋に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、会見では「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」として説明を避けた（産経新聞　2018年10月23日）。

　国会でも「訴訟上の問題なので控えさせていただく」と具体的な説明を避け、音声データについては「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない」と逃げた（朝日新聞デジタル　2018年11月3日）。

あっせん利得処罰法の“盲点”

　あっせん利得処罰法は構成要件の厳しさがかねてから指摘されている。元衆院議員の若狭勝弁護士は「国会議員の権限をちらつかせなければいけない」「すごい力がある人であればあるほど、国会議員の権限をちらつかせる必要もなく役所にうんと言わせやすい。そうすると逆にあっせん利得処罰法の適用には遠のいていく」と指摘している（FNN PRIME　2018年10月19日）。

　甘利氏を厳しく追及していた産経新聞は、「口利きビジネスの横行を許す余地のある構成要件を見直さない限り、国民の政治不信は深まる一方と言わざるを得ない」と記していた（2016年5月31日）。

茂木敏充　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣
「氏名や党名は入っていない。政党支部の活動として公職選挙法にのっとってやっている」
日本経済新聞　2018年2月2日

　茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布した問題もあった。公職選挙法では「（国会議員の）氏名を類推させる方法」での寄付も禁止対象になると規定されているが、茂木氏は「氏名や党名は入っていない」と強調。小野寺五典元防衛相が自身の名前が入った線香を配って書類送検され、議員辞職に追い込まれた件とは違うと主張した。

　公職選挙法に違反していないと主張し続けた茂木氏だが、産経新聞は社説で「本人ではなく、政党支部からなら直ちに違法ではないという理屈が語られているが、公職選挙法の趣旨をはき違えていないか」「不適切な行為であるのは明らかだ」とバッサリ（2018年2月9日）。二階俊博自民党幹事長も「茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」と一刀両断した（『週刊新潮』2018年2月15日号）。

政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村博文氏

下村博文　自民党・憲法改正推進本部長
「文科省の大臣として、教育業界から寄付をもらっていいものかね」
『週刊文春』2017年7月6日号

　2017年6月、安倍首相の最側近として知られる下村博文氏が、文部科学相時代に加計学園から「闇献金200万円」を受け取っていたと報じられた。ほかにも政治資金規正法違反の疑いがある献金は1000万円に及ぶと言われており、その中には教育業界関係者からのものが少なくなかったという。冒頭の発言は、下村氏が下村事務所の関係者に漏らしていたもの。

　下村氏は記者会見で報道について「事実に反する」と否定。加計学園の秘書室長が持ってきた現金200万円は、加計学園が購入したパーティー券の費用ではないと主張し続けた。その後、政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村氏だが、東京地検特捜部は不起訴処分とした。特捜部は不起訴の理由を明らかにしていない。

北海道は素敵です!!

厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態 入管法に深く関係している厚生労働省の政務官でありながらも、在留資格の口利き疑惑で辞任した上野議員。この悲痛な声は届くのかアベ政権に！