YＯUのブログ

自立支援法の施行後、障害者の８７％負担増

　福祉サービス利用者に原則１割負担を課す障害者自立支援法の施行前後を比較すると、利用料や食費、光熱費などを合算した実負担額が増加した利用者が８７・２％に上ることが２６日、厚生労働省の調べで分かった。同法の問題点が初めて数値の面から浮き彫りになった。

　調査は札幌など全国５市の１８２７人について、実負担額などを、同法が施行される１カ月前の２００６年３月と、施行後の０９年７月時点で比較した。

　０９年の平均実負担額は２万１６６６円で、０６年と比べ６７５１円の大幅増。利用料の一部負担とは別に、食費や光熱費などが新たに実費で徴収されたことが金額を押し上げた。

　一方、障害者が授産施設などで働いた際の平均工賃（賃金）は、０９年が０６年に比べ４円減の１万４０３１円と、ほぼ横ばい。０６年には工賃が実負担額を１６５１円上回っていたが、０９年は７０９７円下回った。実負担額が工賃を上回る利用者は０６年の３１・４％から、０９年には５２・５％に大幅に増えた。

　就任後、事務方にこの調査を依頼していた長妻昭厚労相は「予想以上に負担が増えた方が多い」として、新年度予算での負担軽減策を財務省に交渉する考えを示した。(北海道新聞)

長妻大臣、この負担が重いと考えるのか？それともそうでないかはもっと吟味し、他のサービスとの整合性を見て結論すべきではないか

障害者就労支援へ「地域サービスセンター」開設

　障害者の就労支援を推進する「地域サービスセンター　はこだて」（渡會栄子センター長）が函館市中島町１２のＮＰＯ法人全国精神障がい者地域生活支援センター（能登正勝理事長）内に開設された。同法人が母体となり、就労機会を求める障害者らに専門家が助言する。パンフレットも完成し、関係者は「障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に働き、交流し、各自の夢の実現を目指したい」と利用を呼び掛けている。

　「障害者福祉サービス事業所　就労継続支援Ｂ型『地域サービスセンター　はこだて』」として１０月２９日付で認可を受けた。雇用契約を結ばない障害福祉サービスで、就労に必要な知識や能力向上を図る。作業収益を工賃にする。

　職業指導員や生活支援員の指導を受けて仕事をこなす。事業内容は、中島廉売の店舗での荷造りや配達作業。パソコンの部品交換・修理、データ移動作業、アンケート集計や会計などのプログラム作成、名刺・年賀状づくりと範囲は広い。大学や商店街の協力を受けた自主的な研究で新商品・特産の開発も行う。

　勤務は月曜から土曜までの午前１０時―午後４時。休みは日曜・祝日、夏・冬期休暇、年末年始。昼食もある（有料）。

　パンフレットには「あなたの希望をもって、一緒に働き、みんなが自分の夢を実現しましょう！」と書かれ、事業体験も行っている。利用は、各自治体の福祉窓口で発行する「障害者福祉サービス受給証」が必要。

　渡會センター長は「就労とともに奉仕活動もあり、参加者、地域住民との親ぼくも深まる。センター利用は気軽に相談してほしい」。パンフレットの図案を担当したセンター事務局の兼平新吾さん（函館聴覚障がい者協会）は「いい出来上がり。多くの人に一度手にとってみてもらいたい」としている。パンフレットは同法人で配布している。(函館新聞)

能登さんには今一信頼が持てない。モウモウノ件の時の動きが気になる