YＯUのブログ

ケアハウスで餅つきです

　入所者からヨイショの声援が出て、楽しい餅つき会です

 

　杵でついた餅はおいしい！！

 

　昼食はカットです

只今餅つき

きねつき手、お疲れ様でした

介護保険制度の改正 サービス縮小と負担増に賛否

 

介護保険制度の改正に向けた議論が進んでいる。改正は３年に１度で、今回は平成２４年度に月額５千円（全国平均）を超えるとみられる保険料の抑制が課題。厚生労働省は１０月末、掃除や調理などのサービス縮小をはじめ、さまざまなサービスカットや負担増のメニューを示した。関係者から賛否の声が上がっている。

　●「使わないと損」？

　食事介助やおむつ交換などの「身体介護」と違い、掃除や調理などの「生活援助」は、介護度の軽い人の利用が多い。３０〜９０分で２千〜３千円だが、利用者負担は２００〜３００円と安く、安易な利用も指摘される。厚労省は軽度の人の利用者負担（現行１割）引き上げ案も示した。生活援助を縮小して、代わりに重度の人のサービスを手厚くしたい意向だ。

　千葉市で訪問介護を行うヘルパー（５６）は「利用者の中には『サービスを使わないと損』という感覚の人もいて、『これで掃除せずに済めば安いもんだ』と言われたこともあります。でも、ヘルパーが利用者のできることまでしたら、利用者の状態は悪くなる。それなのに、もうけ主義の事業所は何でも引き受けて『良い事業所』と評判になる」と悔しがる。

　●独居支える援助も

　安易な利用を防ぐ試みはあり、生活援助は「一緒に包丁を持つ」「一緒に掃除する」など、“リハビリ的”な利用が推奨される。

　しかし、東京都内で訪問介護にあたるヘルパー（５０）は「利用者と一緒に調理したことはありません。利用者は『やってください』って感じだし、男性は身体機能に支障がなくても、家事はしません」という。

 理想に現実が追いつかない格好だが、一方で認知症の人をはじめ、単身、日中独居、超高齢の老老世帯など、ちょっとした援助に支えられている人がいるのも事実だ。

　このヘルパーも「軽度の人でも、単身だと最初の３０分は区役所からの手紙を読んであげたり、書類を整理したり。こうした援助なしで１人暮らしが続けられるとは思えない」と心配する。

　法改正を検討する社会保障審議会の介護保険部会でも、「軽度のときに支援するから重度化せずに済む」「生活援助がなければ、在宅の維持は困難。一緒に料理をしたり、掃除をする中で認知症が軽度で維持される」など、反対意見が相次いだ。

　●専門職必要なのは

　今は家事代行も、リハビリ的援助も、単身者の生活支援も、すべて「生活援助」だが、そのすべてに専門職が必要かとの意見もある。先のヘルパーは「リハビリ的な生活援助は『身体介護』に移し、家事代行的な生活援助は廃止してほしい」と訴える。

　介護サービスで先駆的な取り組みをする「新生会」（岐阜市）の石原美智子理事長は「財源も人手も少ない中、費用や人材をどこに投入するかを考えれば、軽い人より重い人を優先するのは自然な流れ。高齢者が増えるこの先、食事作りに３０分超で２千円の公費を使い続けられるとは思えない。掃除や洗濯、食事作りは専門職のヘルパーにさせるより、介護保険から外して雇用の場の創出につなげた方がよい」と話している。

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３０代から保険料徴収か／高所得者２割負担／消費税は間に合わず

　他の負担増案は（１）４０歳未満からの保険料徴収（２）高所得者の利用者負担（現行１割）引き上げ（３）ケアプラン（介護計画）への利用者負担導入（４）特別養護老人ホームなどの食費や居住費の減額制度に資産要件を導入−など。いずれも、当事者には青天の霹靂（へきれき）だ。

 

　千葉市の会社員（３６）は「この先も給料は上がらず、明日リストラされるかもしれない。月数千円の重さは団塊世代や高齢世代が現役だったときと全く違うと思う」と負担増に反発する。

　保険料を仮に３５歳から徴収すると、６５歳未満の被保険者は約９００万人増える。とはいえ、サービスを利用する可能性がほぼない３０代からの保険料徴収に慎重論は強い。

　介護の利用料は、医療と違って一律１割負担。それを高所得者で上げる案には、検討する委員からも「仮に２割負担として、（最も高い）要介護５でサービスをフルに使うと月７万円超。長期利用するものだけに慎重に」との声が上がる。

　夫（７２）を介護する千葉市の主婦（６６）は「夫が退職金を年金形式で受けたばかりに高所得者とみなされる」とこぼす。世帯の月収は退職金も含めて４０万円超。このため、夫の医療の窓口負担は７０代前半なら通常１割なのが３割だ。「医療費もかかるのに介護もなんて。サービスが必要なときに利用料が高いのは保険とは言えない。消費税で賄ってほしい」という。

　今回、負担増が吹き荒れるのは、自然増以外に、補正予算で賄った介護の緊急事業を介護保険に移す作業もあるから。保険料は５千円超が必至だが、地方自治体は「５千円が限界」と牽制（けんせい）する。

　加えて、「ペイアズユーゴー」原則で、歳出増に見合った歳出減か歳入確保が求められる。介護保険部会では「政府の『財政運営戦略』には、社会保障の財源は確保すると明白に書いてある」と猛反発が上がった。しかし、政府の消費税論議はすったもんだの末に始まったばかり。次の改正財源としては間に合わないのが現実だ。(産経新聞)