気持ちに張り、能力を維持 ６５歳未満で発症する若年性認知症は、働き盛りの人の収入面や生きがいに大きな影を落とす。本人や家族は「残された能力を生かして、仕事を」と願うケースが多い。継続可能な「働き方」の模索が始まっている。（中舘聡子）
「ここの雑草、抜いていきましょうか」
奈良市内の福祉事業所の庭先で、近くの「若年認知症サポートセンター『 絆 ( きずな ) や』」のセンター長、 恩塚 ( おんづか ) 浩史さん（３０）が、男性３人に笑顔で語りかけた。
３年前に若年性認知症と診断され、昨秋からセンターを利用する吉桑良一さん（６２）は「とりあえずやらせてもらいます」と言い、軍手をはめ、草を抜き始めた。時折、手順に迷うと、恩塚さんら職員がひと声かけてサポートする。
センターは昨春開設された。週２日、地域の福祉事業所から依頼された草抜きや洗車などの仕事を行う。センター代表の若野達也さん（３６）は、自ら運営するグループホームで若年性認知症の人を受け入れたのを機に家族会と交流。本人や家族から「仕事を」「役に立つことを」という切実な希望を聞き、設立につながった。
厚生労働省の調査では、若年性認知症の人は約３万８０００人いると推計されている。うち、５０代が４割、４０代が１割を占める。
吉桑さんは２年前に自営の電気工事業を廃業して以来、家に閉じこもりがちだったが、最近、変わってきた。妻の明美さん（６０）は「前日に天気を気にするなど、センターへ通うことを心待ちにしているようです。気持ちに張りができたからか、家でも料理や掃除をしてくれるようになった」と話す。センターの利用料が１日１０００円で、手間賃は多くても月３０００円ほどだが、「働く場所があることがうれしい。今できる能力を維持してくれたら」と願う。
一方、センターの運営は厳しい。職員が利用者にほぼマンツーマンで付き添うため、人件費がかさみ、グループホームの収益で賄っているという。若野さんは「地元企業の協力を得て、センターとして収益の上がる仕事を受けたい」という。
特別養護老人ホームで若年性認知症専門のデイサービスに取り組む動きもある。東京都江戸川区の「なぎさ和楽苑」が昨秋から、ホーム内の一角で始めたデイサービス「フリーサロン あしたば」だ。現在、５０〜６０代の９人が利用。１日５〜６人の利用者に職員３人がついて、母体の社会福祉法人の施設から依頼された牛乳パックの解体、郵便物の封入などを行う。
都のモデル事業で、「大半の市町村に特養があるという枠組みを生かせば、全国的に事業として展開できる可能性もある」という期待が込められている。
ただ、介護保険制度上、デイサービス事業所が介護報酬を得られるのに対し、利用者は作業をしても、賃金を受け取れないという制約がある。
「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」の会長を務める精神科医の宮永和夫さんは、「症状の改善までは望めないが、社会性が高まるなど日常生活を送る上で就労の効果は大きい。デイサービスとして運営しても作業の対価が得られるようになれば、支援しようとする事業所の運営も楽になり、利用者のやりがいも増す」と話す。今後、協議会として制度の見直しを求めていくという。
仕事続ける仕組み 必要 若年性認知症を発症すると、仕事を失い、経済的困窮に直結するケースが多い。そのため、発症しても従来勤めていた会社で働き続ける仕組みを作ろうという動きも出てきた。
障害者職業総合センター（千葉市）が２００９年、若年性認知症の人の就労に関し、家族会の協力を得て調査を行った。５７人について調べたが、その時点で本人が働いていたのは１人だけだった。
認知症と診断された時点についても、「以前と同様の仕事を継続していた」という人が２８％を占めた一方、「仕事はすでに辞めた」とした人も２６％いた。退職理由は「希望退職」３１％、「会社の勧め」１３％、「解雇」２１％と、極めて厳しい実態が浮き彫りになった。
国が０８年に発表した若年性認知症対策では、職場に付き添って障害者と企業の双方をサポートする、地域障害者職業センターの「ジョブコーチ」を活用するほか、障害者雇用の枠内で働くなどの方法が盛り込まれた。
しかし、同センターを利用した若年性認知症の人は０８年までの１０年間でわずか２２人。調査に当たった研究員の田谷勝夫さんは「若年性認知症との診断を受けてセンターを訪れた時には、症状が進み、仕事を続けることが難しくなっている場合が多い」という。
東京都認知症対策推進会議若年性認知症支援部会は今春出した報告書で、従来の職場で、症状に合わせ、その時々の能力に応じて働き、同時に、離職への準備を進める「ソフトランディング（軟着陸）」を目指すのが望ましいと提言した。部会長を務めた和光病院（埼玉県）の斎藤正彦院長は「まずは早期発見できる体制を整備すること。そして、仕事を続けるにあたって、産業医や人事担当者とうまく連携できるよう、理解を深めてもらうことが不可欠だ」と指摘する。
家計手助けも急務 退職し、仕事で家計を支えることができなくなった場合に経済的に支援する制度の充実も急務だ。現在、症状に応じて障害年金を受給できるが、発症者は自宅のローンや子どもの養育費などの負担が大きい年代だけに、年金だけでは賄えず、困窮に陥るケースも目立つ。
国際医療福祉大の小野寺敦志准教授は「若年性認知症になった時点で、住宅ローンを借りた人が加入する『団体信用生命保険』の高度障害認定が適用されて、ローンの残債務が弁済されるように保険業界が検討するなど、生活費を確保するための仕組みを整えるべきだ」と指摘している。
（2010年11月9日 読売新聞）
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2011年01月17日
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団塊世代が高齢化を迎え、介護が必要になっても住み続けられる地域づくりが課題になっている。２０１２年度に導入される予定の２４時間対応の訪問介護サービスや、来年度にも始まる新しい高齢者住宅制度は、そうしたニーズに応えられるのだろうか。（社会保障部 小山孝、飯田祐子）
２４時間型訪問介護…薬や体調、こまめに管理水分を補給する河合まつのさん（左）に、声をかける介護福祉士の林さん。生活のリズムに合わせて短時間訪問を繰り返す 「まつのさん、どうやね」
午前１０時前、岐阜県 神戸 ( ごうど ) 町の河合まつのさん（８９）宅を、介護サービス会社「新生メディカル」（本社・岐阜市）の介護福祉士、林友子さん（４５）が訪れ、ベッド脇で声をかけた。
午前８時に続き、２度目の訪問。同居する息子夫婦と孫は出勤した後だ。林さんは、要介護５の河合さんをベッドから起こして排せつを介助し、水分補給のためにジュースを飲んでもらうと、次の訪問先に向かった。滞在時間は１５分。この日は計６回、河合さん宅を同社スタッフが訪問した。
介護保険の訪問介護は最低２０分間の滞在が必要だが、岐阜県が今年度から始めた「短時間訪問介護」のモデル事業は、訪問回数を増やす一方、必要な介護が終わればヘルパーはすぐに移動する。利用料は１回１８０円。時間のかかる入浴介助などは、通常の介護保険の訪問介護を利用する。
１２年度に国が導入する２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護は、岐阜県で先行実施されている短時間の定期巡回に加え、利用者の呼び出しに応じてヘルパーや看護師を派遣する随時訪問も行われる予定だ。
自宅で訪問介護を受ける場合、多くは３０分〜１時間の訪問が１日２回程度で、残りは家族が介護するか、一人で過ごすしかない。生活リズムに合わせて短時間訪問を繰り返す方式なら、ぬれたおむつで長時間我慢しなくて済むほか、トイレでの排せつも可能になり、服薬管理や水分補給もしっかり行える。体調の変化にも気づきやすくなる。
「このサービスがあれば、私が仕事をやめなくても、義母を家にいさせてあげることができる」と、まつのさんを介護している息子の妻の佳子さん（５４）は言う。同社池田営業所の岡田テル子所長は「必要に応じて何度も訪問することで、安心感が生まれる」と強調する。
◇
医療や介護、配食などの生活支援が提供され、地域で暮らし続けられる体制を、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」と呼び、全国に広げようとしている。そのカギを握る２４時間型の訪問介護について、慶応大の田中滋教授（高齢者ケア政策）は「施設のような安心感を提供することで、在宅生活がより長く続けられるようになる」と評価する。
国は今後、サービスの内容や料金体系などを決めるが、「夜間も介護職が確保できるか」「利用料が高くなりすぎないか」など、課題は多い。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「見守りが必要な認知症の人など、短時間介護が向かない人もいる。従来の介護サービスも並行して充実させるべきだ」と注文する。
◇
年齢が高くなると、介護も医療も必要になることが多い。現行制度では看護と介護が別事業所から提供されるため、利用者の体調変化などが関係者に伝わりにくい。このため国は、１２年度から訪問看護と訪問介護を一体的に提供する事業所の設置を進める。
１２年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定も行われる。医療が必要になっても、自宅やグループホームで最期まで暮らせる体制作りなどが議論される見通しだ。
サービス付き高齢者住宅…「見守り」必須、介護併設型も 地域での生活を続けるには、サービスの充実と共に住宅の整備も欠かせない。
「段差がなく、自宅より暮らしやすい。もっと介護が必要になっても住み続けられると聞いて安心です」
昨年７月から、神奈川県藤沢市の高齢者専用賃貸住宅「レジデンスタウン湘南台」に暮らす浜田ギンさん（８１）は満足そうに話す。
４階建て、４５人が暮らすこの住宅は、国が来年度から導入する予定の「サービス付き高齢者住宅」制度（仮称）のモデルの一つ。新制度では、介護サービスは必須ではないが、「湘南台」は、訪問介護や小規模多機能サービスの事業所、認知症の人用のグループホームも併設し、認知症が重くなった場合、移り住むこともできる。
浜田さんは東京都内で一人暮らしだったが、転倒して骨折したのを機に入居した。要支援１で、週２回、ヘルパーに洗濯や掃除、買い物を手伝ってもらっている。食事は、食堂で親しい入居者と食べており、「栄養バランスがよくなり、体調がいい」と笑顔を見せる。
運営する「ユーミーケア」の高橋正社長は「高齢者に配慮した住宅に２４時間対応の訪問介護が提供されるようになれば、かなり重度の人でも暮らせるようになる」と期待を込める。
国は建設補助をすることでサービス付き高齢者住宅を１０年間で６０万戸確保し、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、現在の１％から欧米並みの３〜５％にする方針。だが、十分なサービスが提供できるのか、訪問介護など在宅介護サービスだけで重度の認知症への対応が可能なのかなど、疑問視する声もある。
高齢者住宅のコンサルティングを行う「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）の田村明孝社長は「重度化したら転居、では意味がない。住宅に施設並みのサービスを組み合わせるとともに、手厚い介護が必要になっても自己負担が大幅に増えない仕組みも必要だ」と指摘している。(読売新聞)
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