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特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者の要介護度が重くなっていることが23日、厚生労働省が発表した「07年介護サービス施設・事業所調査」でわかった。介護保険が導入された00年に3.35だった特養の平均要介護度は、3.8になった。 調査は、自治体から指定を受けた全国すべてのサービス事業所や施設を対象に実施。9割強から回答を得た。 施設入所者の要介護度は年々重くなる傾向にあり、特養は前年の3.75が3.8に、老人保健施設も3.18が3.25に、介護療養型医療施設も4.25が4.3になった。 施設数は特養が3.1%増の5892、老健は1.3%増の3435。入所者数は特養が1万2546人増の40万5093人、老健が4676人増の28万5265人だった。それでも厚労省によると38.5万人(06年)が特養の入所を待っている状態だ。11年度に廃止される介護療養型は11%減の2608だった。 入所者1人当たりの食費などを含む平均利用料も増加傾向だ。特養では月5万5535円で前年より1797円増えた。利用料のうち、介護保険サービスの自己負担分が4割を占める。老健では8万94円(前年8万808円)、介護療養型では8万9116円(同8万8826円)だった。(朝日新聞) 夜勤体制の見直しの検討に入りました。
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七飯有隣会
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介護サービスの公定価格である介護報酬について、厚生労働省は2009年度から3%引き上げることを決めました。待遇改善を通じて、介護業界に見られる深刻な人手不足の解消を目指しています。 介護報酬は原則3年に一度改定されます。00年の制度発足後、過去2回の改定はマイナス改定でした。このため、介護事業所は職員に十分な給与を支払えず、低賃金や重労働などを理由に人手不足が生じました。介護分野の離職率は21・6%と全産業平均(15・4%)より高く、人手不足で一部のベッドを閉鎖する介護施設も現れました。 今回の改定では、すべての介護サービスの報酬を3%引き上げるのではなく、負担の大きい業務の報酬などを手厚くしています。例えば、特別養護老人ホームで、夜勤職員の数を基準より1人以上多くした場合、施設規模に応じて、報酬を入所者1人あたり1日130〜410円引き上げます。 また、介護福祉士や勤続3年以上の介護職員、常勤職員の割合が高い事業所の報酬を増やすほか、人件費が高い都市部の報酬も手厚くします。研修を受けた介護職員が行う認知症介護の報酬も引き上げます。全体的に、介護の質の向上や待遇改善に取り組む事業所の報酬を増やし、収入増分を介護職員の給与アップに振り分けてもらうという狙いがうかがえます。 政府・与党は、報酬引き上げによって介護職員の給与を月2万円上げることを目指すとしています。しかし、給与は労使交渉などを通じて決められるため、事業所に強制はできません。 このため、厚労省は待遇改善に取り組む事業所への助成や介護職員の給与額の調査などを通じて引き上げを促す方針ですが、実効性がどこまであるのか、疑問が残ります。事業者からは、「この程度の報酬アップでは、赤字の穴埋めで終わってしまう」という声も聞かれます。 一方、急激な景気悪化で介護業界が雇用の受け皿として注目されています。容易に人材確保ができれば、待遇改善や質の向上に手を抜く事業所が出てくる可能性もあります。行政も事業者も、長期的な視野で人材確保と待遇改善を進めてほしいものです。(小山孝) (2009年1月22日 読売新聞)
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北海道難病連は、入れ歯に含まれる希少金属を精製・売却し、益金を活動資金やアフリカの難民支援に充てる入れ歯のリサイクル活動に取り組んでいる。道難病連は「家に眠ったままの入れ歯を役立ててほしい」と協力を呼び掛けている。 NPO日本入れ歯リサイクル協会と日本難病・疾病団体協議会の呼び掛けに応え、07年6月に回収を開始。これまでに約1300個が集まり、1000個を売却したところ約108万円になった。 入れ歯は汚れを落とし、熱湯か洗浄剤で消毒し厚手の紙で包んでビニール袋に入れ、回収ボックスまたは道難病連(〒064―8506札幌市中央区南4西10)へ郵送。問い合わせは(011・512・3233)。【毎日新聞】 |
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療養病床の転換を促すため、厚生労働省は一昨年、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の経営を解禁しました。医療ケアの充実した高齢者住宅は、寝たきりや看取(みと)りにも対応してもらえる「終(つい)の棲家(すみか)」として人気があり、急性期病院を退院した人の受け皿としても活用され始めています。 広島市佐伯区の閑静な住宅街。JR五日市駅から徒歩3分の場所に「グランホームあさひ」はある。「介護と医療が一体となった有料老人ホーム」。そんなふれこみで、平成18年1月にオープンした。 内科の急性期病院として地域医療を支えてきた原田病院(120床)が4年前に新築移転。空き屋になった旧病院の建物活用が検討され、介護付き有料老人ホームへ転換することに。当時はまだ、医療法人による有料老人ホームの経営が認められておらず、同病院の関連会社が運営する形をとった。 「具合が悪くなっても、看護師さんがそばにいるし、すぐに病院に連れて行ってもらえるから安心ですよ」。そう話すのは、オープン当初から入所している朝倉ともさん(84)=仮名。 朝倉さんは要介護1。3年前、持病の糖尿病が悪化して腎不全を発症。当時、1人暮らしをしていた呉市では、病院がどこも満床だったため、長男夫婦の住む佐伯区の同病院に入院した。 透析治療の後、退院できるまでに回復したが、認知症が進み、インスリンを自力で注射できなくなっていた。 長男の妻は「私たちの自宅に引き取ることも考えましたが、家族では注射の管理ができなくて…。行き場に困っていたところ、『グランホームあさひ』の開設を知り、入居を決めました」と振り返る。 食事、入浴、排泄(はいせつ)などの日常生活を24時間、介護士がサポートしてくれる。施設には午前7時〜午後8時半まで看護師が滞在し、投薬や健康管理を行う。医師は常駐しないが、同病院だけでなく、外科、歯科、耳鼻科など地域の診療所とも連携し、入所者は無料送迎車で通院できる。 60室はすべて個室。家賃、管理費、食費(1日3食)を含めた1カ月あたりの諸費用は約12万〜22万円。入居一時金も約23万〜51万円と手ごろな設定だ。 「経営は決して楽ではない」(病院関係者)というが、重本憲一郎院長は「グランホームあさひが、原田病院の退院患者の受け皿として利用され始め、病院の入院患者の平均在院日数は4日間短縮され、病床回転率も高まった」とする。ホーム開設は、病院にとってもメリットがあったというわけだ。 同病院でも以前は、急性期治療を終えても、家族が面倒を見られないなどで、何年も長期入院する患者が少なくなかったという。「療養病床や老健施設にも、空きはない。ならば自前の施設を持とうと考えた。病院との連携が十分なら、ホームでも医療依存度の高い高齢者はケアできる。医療法人が運営するホームは、療養病床にいる長期入院患者の受け皿になる可能性はあると思う」と重本院長。 施設長の白石順子さんは「ここは入所者にとって、“終の棲家”。生活を楽しむ場所です」と話す。 ぜんそくを患っている長井剛さん(87)=仮名=は要支援2。部屋を訪ねると、絵画や陶芸、書道の作品があちこちに飾ってあった。ホームのレクリエーションで作った作品だ。 長井さんはホームでの暮らしについて、こう話す。「ここでは、自宅にいたときのように、いつ発作が起きるかビクビクしなくてもいい。安心感のせいか、入所して10キロも太ってしまったよ」 ◇ ■「専用賃貸住宅」も注目 介護付き有料老人ホームのほか、医療ケアの充実した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)も、療養病床の転換先として注目を集めている。 一昨年4月、東京都葛飾区にオープンした高専賃「ココチケア」は、地元の医療法人「明正会」の関連会社が運営。ヘルパー資格のある管理人が24時間常駐しているほか、同じ建物の1階には「在宅療養支援診療所」「訪問看護ステーション」があり、看護師は24時間体制、医師も週4日は当直し、入居者の急変に備えている。 60歳以上であれば、誰でも利用でき、現在、夫婦での利用を含め、31室に32人が入居。健康で自立した人もいるが、大半は「入院治療の必要なし」と、一般病院や療養病床から退院を求められた人たちだ。経管栄養や在宅酸素療養など、医療や介護の必要度が高い人も多いという。 「あくまでも賃貸住宅なので、入居者の自由度が高いのが特徴。介護も医療も、明正会のサービスに限らず、入居者が自分の選択で外部の事業者と契約できます」。明正会の近藤正明理事長は、介護付き有料老人ホームとの違いについて、そう話す。 療養病床再編は、社会的入院患者を介護施設や在宅療養に移す流れだが、近藤理事長は「今の時代、介護を家族だけに背負わせるのは不可能」とみている。 「みそ汁の冷めない距離に、医療ケアの充実した高専賃があれば、高齢者の生活も、家族の生活も守られる。今後、各地で診療所を営む医師らと連携し、医療サービスの充実した高専賃を増やしていければ」と話している。(産経新聞)
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