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認知症の当事者に交流・仲間作りの機会をつくる実行委員会がこのほど発足し、８月１日午後１時から、函館市総合福祉センター（若松町３３）で初めて「道南・認知症の人本人交流会」（仮称）を開く。介護する家族の交流会とは別に、当事者同士の交流会は全国的に広がりを見せているが、道南ではまだ浸透していないという。同実行委は「同じ境遇を持つ者同士が悩みや思いを語り合ってほしい」と、参加を呼び掛けている。 （鈴木 潤） 同実行委は、介護職の従事者や認知症の支援団体ら有志９人が交流会の趣旨に賛同して５月中旬に発足。全国各地で開かれている交流会の状況を参考にしながら開催に向けて準備を進めてきた。 認知症を患った人の多くは、記憶障害や認知機能の低下で引きこもりがちになり、交友関係も家族や介護従事者らに限られてしまう。交流会は認知症の当事者同士が交友関係を築くことを支援する。当日は運営スタッフ、家族も含めた茶話会形式の懇談の後、当事者と介護者とに分れた交流の場も設ける。対象は道南在住者で、若年性の認知症も含めた初期症状の人を想定している。参加費は２００円。 本年度は９月２６日、１１月７日、来年２月２７日にも開催を予定。当事者同士が語り合うために、運営をサポートするボランティアスタッフの養成も進める。実行委のメンバーで、認知症の人と家族の会（京都）の理事を務める函館大の大橋美幸准教授は「認知症の本人に参加してもらうには家族の理解も必要。今後も定期的に開催する予定で、望ましいスタイルを確立させていきたい」と話す。 交流会に先立ち、２６日午前１１時４５分から、市総合福祉センターで、交流会を支援するボランティア養成研修会を開く。受講対象者は認知症の介護経験のある人や専門職、学生などで、大阪の松本診療所ものわすれクリニックの松本一生院長が講師を務める。本人交流会、ボランティア養成研修会の申し込み、問い合わせは実行委事務局（ケアサービスドウナン）TEL０１３８・４６・３１７７。受講料は一般２０００円、学生１０００円。
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ハッピードウナン
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１３日午前５時に隣のスーパーの関係者が駐車し、１５分後にホンダのオデッセイーのエンジン部分から火が出て、５分後に爆発した。 この爆発で１階の１部屋がガラスが割れ、消火作業により、水浸しになった。 不幸中の幸いで、怪我もなく普段どおりの生活に戻れたことと普段からの消防訓練の賜物で、スムーズに誘導できたことに感謝しています。 |
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政府は１６日、雇用対策の一環として、高齢者介護と児童保育を一体的に行う新施設「フレキシブル支援センター」を全国に設置する方針を決めた。 自治体と連携し、保育や高齢者介護などを手掛ける、地域密着の新施設「フレキシブル支援センター」を設立、１カ所につき５−１０人の失業者を採用し、必要な資格取得などの研修を受けてもらう案などが示された。省庁や自治体などからモデル事業を募り、３月をめどに対策を具体化する。 この日の経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で吉川洋・東大教授ら民間議員が提言し、了承された。雇用情勢の急激な悪化で、雇用確保に万全を尽くしながら中長期的に対応できる体制作りを目指す。麻生首相は、各省庁に雇用対策の具体化を指示した。（2009年1月17日 読売新聞） |
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■大切な早めの財産把握
判断能力が十分でない人に代わって、後見人などが財産管理や契約を行う「成年後見制度」。後見を求める申し立ては、スタートから８年間に約１５万件になりました。しかし、判断能力が完全に失われてから申し立てるケースが多く、「事前に備える」という感じではないようです。「もっと早く、利用していればよかった」と悔やむ親族後見人もいます。 「母の認知症が進行する前から成年後見制度を知っていればよかったと思います」 こう話すのは、２年前、母親の後見人になった東京都板橋区のビジネスライター、東本信（とうもと・まこと）さん（５９）だ。 東本さんの母親は夫と死に別れ、７０代で福岡県宗像市の持ち家で１人暮らしをしていた。夫の残した預貯金もあり、暮らしには困っていなかった。 しかし、一人暮らしを始めて４年ほどたった頃から認知症の症状が出始め、深夜に徘徊（はいかい）をするように。姉が脳梗塞（こうそく）で倒れたこともあり、東本さんはやむなく、母親を福岡県の特別養護老人ホームに入所させた。入所後、母親は要介護４であることが分かったという。 東本さんは「母を特養に入れた後、空き家になった実家に何度か掃除にも通いましたが、家を放置することもできず、賃貸に出す方法を調べました。ところが、家は母親名義なので、私が人に貸すことができないんです。それでたどり着いたのが、成年後見制度でした」
東本さんは制度を利用するため、福岡家庭裁判所に自身を後見人候補者とする申し立てをした。申し立てのため、母親の財産目録を作ったが、そこでも難関が。「母は認知症が進行し、預金通帳や有価証券類がどこにあるか、分かりませんでした。幸い、実家の押し入れにあった通帳類を見つけましたが、認知症が進行する前に、親の財産は把握しておくべきだったと痛感しました」と東本さん。
後見人に選ばれた後も、「早くなっておけばよかった」と思う出来事があった。実家の掃除をしていて、２４本で５０万円もする健康飲料を発見したのだ。 「近くで見守ることができれば、後見人が購入を取り消す『取消権』を行使できたはず。悔やんでも仕方がないので、健康飲料は、私が飲みましたが」 ◇ ■「後見」「補助」「保佐」…３つの制度 成年後見制度には、判断能力がまったくない人のための「後見」、訪問販売員から不要な高額商品を買ってしまうなど、判断能力が不十分な人のための「補助」、その中間的な「保佐」の制度がある。 判断能力がまったくない人よりも、判断能力が不十分な人の方が多いはず。しかし、実際に利用者数が多いのは「後見」。最高裁判所によると、平成１９年度の申立件数は２万１２９７件。保佐や補助、任意後見監督人の申立件数と比べると、文字通り、けた違いに多い。 後見人を務めた経験がある成年後見センター・リーガルサポートの松井秀樹さんは「後見の対象になるような人は、要介護度が重く、施設に入所しているケースが多い。一方で、補助や保佐の対象になる人は、一人暮らしができる人もいる。施設入所より、一人暮らしの人の方が、悪徳商法の被害に遭いやすい。しかし、補助や保佐開始の申し立て件数は、後見より少ないのが現状です」と指摘する。 補助や保佐の段階で後見制度を利用していれば、後見への移行もスムーズだが、判断能力がまったくなくなってから後見開始を申し立てると、苦労も多いようだ。 自身、後見人になったこともある松井さんは、後見対象者の財産を把握するため、近隣の金融機関すべてに照会をかけたことがあるという。福祉関係者の立ち会いのもとで、家の中を探し回り、５０万円ほどが見つかったケースも。 松井さんは「判断能力がまったくなくなると、銀行などでの取引時に、後見人をつけることを求められることがある。しかし、補助や保佐の対象になる人は、そうした経験が少ないので、後見開始の必要性に気付かない。自分が判断能力が不十分であることを認めたがらないケースもあるようです。判断能力がまったくなくなる前に、成年後見制度は利用されるべきではないでしょうか」と話している。 ■申立費用が利用の壁に 「成年後見制度」の申立費用は、本人ではなく、原則、申立人が負担します。費用には、５万円とも１０万円ともいわれる鑑定費用も含まれ、思いのほか、お金がかかるケースも。子供や兄弟姉妹ならまだしも、交わりが薄いと、申し立てに消極的になる親族もいるようです。専門家は「費用負担を気にせず、制度を利用できるようにすることが緊急の課題」と指摘します。（竹中文） 「８０歳で、要介護５の伯母が老人ホームで暮らし続けられるよう、成年後見制度を利用しました」。横浜市に住む会社員、真田誠さん（４９）＝仮名＝は、こう話す。 真田さんの伯母はアルツハイマー型認知症になり、平成１７年に生活費など、月約２５万円が必要となる神奈川県の介護付き有料老人ホームに入所した。しかし、その費用を工面していた伯父は昨年１２月、心臓病で帰らぬ人になった。 伯母夫婦には子供がいない。真田さんは、伯父が生前「妻を頼む」と言い残していたことを思いだし、伯母の預金通帳から老人ホームの入所費用を支払うため、自身を成年後見人の候補者とする申し立てを横浜家裁で行った。 通常、後見開始の申し立てには、申立手数料（収入印紙）や登記手数料（登記印紙）、連絡用の郵便切手、鑑定費用などが必要で、原則、申立人が負担する。制度を必要としているのは、申立人とみなされるためだ。申立費用のなかで特に高いのが、本人の判断能力の程度を診断する医師の鑑定費用だ。 ただ、真田さんの伯母の場合、申し立て時に提出する医師の診断書に、認知症の進み具合が克明に記されていたことなどから、横浜家裁から「鑑定の必要なし」と判断された。横浜家裁は「医師の診断書や主治医の意見、関係機関での心理判定の結果などを総合的に判断し、鑑定を省略する場合もあるが、鑑定の必要がない場合を、具体的に定めているわけではない」という。 鑑定費用はかからなかったが、真田さんは家裁に提出する資料作成を行政書士に依頼したため、約１０万円かかった。 今年６月、真田さんは後見人選任の通知を受けた。「申し立てにかかった費用は思ったより高額でしたが、伯父や伯母には世話になったので、恩返しができた気がします。ただ、もっと疎遠な親族で申し立てが必要になった場合は、負担することに躊躇（ちゅうちょ）すると思います」と話している。 ■診断書などで鑑定省略も 成年後見制度の申し立てでは、費用が壁になるケースがあるようだ。 申し立てができるのは、本人、配偶者と四親等内の親族、検察官、市区町村長など。４親等内の親族となると、おじやおば、いとこ、おいやめい、その子供まで入る。 ＮＰＯ法人「神奈川成年後見サポートセンター」理事の吉田導子（みちこ）さんは「４親等内でも遠くなると、申立費用を負担に感じる親族は少なくありません」と指摘する。 吉田さんは、１人暮らしの高齢者について、近隣住民から人を介し「徘徊（はいかい）など認知症状もあり、判断能力も心配だ。なんとかしてあげられないのか」との情報が寄せられた経験がある。当時を振り返り、「姪御（めいご）さんに申し立てをお願いしたのですが、『申立費用が高額だ』と拒否されました」と唇をかむ。 申立費用の中でも、特に高いのが、鑑定費用。吉田さんは「高額な鑑定費用を負担して申し立てるのは、子や兄弟姉妹のように、本人と金銭的にも密接なかかわりがある方が多い」と説明する。 最高裁によると、１９年度に本人との関係で最も多かった申立人は「本人の子」で３８・２％。次いで、兄弟姉妹（１５・６％）、配偶者、親、子、兄弟姉妹を除く４親等内の親族（１４・２％）となる。 こうした費用については、国や市区町村などが助成する場合もある。 吉田さんは「費用を申立人が負担せずに済むように、支援事業を広げることが重要です。また、後見開始の申し立てをする場合、医師に認知症の度合いや判断能力の程度を、診断書に詳細に、客観的に書いてもらえば、鑑定が省略される可能性があります ■一般市民を養成する動き 判断能力がなくなった人に代わって、財産管理などを行う成年後見人。親族をはじめ、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家がなるケースがほとんどです。しかし、平成２２年には認知症高齢者は２０８万人になる見込みで、後見人が足りなくなるとの懸念が高まっています。このため、市民を後見人として養成する動きが、自治体などで広がっています。（竹中文） 「１６年に４カ月ほど、身内がいない末期がんの友人の手助けをしました」と話すのは、川崎市の主婦、伊藤愛さん（６２）＝仮名。 伊藤さんが大学時代に寮で知り合い、約４０年間も交流を続けてきた友人は１６年３月に末期がんで休職、入院生活を始めた。伊藤さんはその友人から預金通帳を預かり、入院の手続きや支払いなどを手伝った。成年後見人ではなく、あくまでも友人としてのサポートだった。 加入している生命保険の特約給付を受け取ることも考えた。しかし、そのときにはすでに友人は書類にサインもできなくなっており、結局、給付を受け取れず、同年６月に帰らぬ人になった。 伊藤さんは「サインができなくなった友人に代わって、生命保険の手続きをすることもできない。自分の無力さを痛感しました。同時に、友人という立場でサポートすることに限界を感じました」と振り返る。 こうした経験から、伊藤さんは成年後見制度を学ぼうと、市民グループ「達人倶楽部」が川崎市で開いた講座に参加した。市民に成年後見制度を理解してもらい、身近なところで相談に乗ったり、アドバイスしてもらおうとの狙いで開かれたものだ。講座は３回で、約２５人が参加。講師が「成年後見人の役割には、手術の同意書を書くなどの医療行為に同意する権限は含まれません」などと解説すると、受講生らは熱心にメモを取った。 ある受講者は「こういう制度があると知ったので、１人暮らしをしている友人にも伝えたい」と、理解が深まった様子。 伊藤さんは「市民後見人になるには、まだまだ。成年後見制度を利用しようかと考えている方に、アドバイスするなど、できることから始めるつもりです」と力を込めた。 |
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３０歳代主婦。７０歳代の父のことで相談です。父と母は半年前に一緒に病院で診察を受けました。ところが、父だけが軽度の認知症と診断されました。現在薬を服用しています。 父は、ある資格を持っており、現役で仕事をしていました。しかし、認知症と診断されたことにショックを受け、やる気が起こらないようです。 また、異常がなかった母のことをひがみ、毎日のように暴言を吐いています。「誰も私を必要としない」などと家族に言うこともあります。 老後を、二人で穏やかに過ごしてもらいたかったのに、母もかわいそうでなりません。父に自信を取り戻してほしいのです。ご助言をお願いします。（千葉・Ｂ子） 認知症に対する社会的政策的対応は、ここ１０年ほどの間に目を見張るほど進んでいます。どうぞお心を強く持って下さい。 少し前までは「痴呆(ちほう)症」と呼ばれ、家族の介護が悪いせいだとか、本人の性格のせいにされました。今は、医学的に老化に伴う脳の病気で、誰でもあり得ること、という認識が定着しました。進行を遅らせる薬も広く用いられています。 厚生労働省は認知症対策に緊縮財政の中から一定の予算をつけています。地域包括支援センター（地元に必ずあります。市区町村役場で聞いて下さい）に相談窓口があります。地域の中に認知症の理解者を増やす計画「認知症サポーター１００万人キャラバン」も順調に進んでいます。 でも、社会が認知症を受け入れることと、父上が自身の認知症を受容することには天と地の差があります。一番苦しいのは父上です。認知症になっても、かけがえのない父であり夫であると励ましてあげて下さい。ご本人も家族も一人で悩んでも解決しません。「認知症の人と家族の会」（本部事務局０７５・８１１・８１９５）など、当事者の会は各地にあります。悩みを他の人と分かち合って下さい。（樋口 恵子・評論家）（2008年12月21日 読売新聞） |
