![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
介護従事者の腰痛持ちは実に多い。
年２度の腰痛検診が義務付けられているが、根本的な解消は介護技術である。それと十分な職員配置である。 介護技術は基本に沿って、利用者の重心を利用して、移乗させることである。それが無理な場合は、職員２名で対応することである。
あとは本人がきちっと準備体操等をし、体に無理をかけないことである。 適正な人員配置が問題である。人手不足である。
異常なスピードで介護保険利用者が増えている。それに従事者が追いつかない現状である。最近は、介護従事者のなり手がいない。ヘルパー受講者も、高齢化している。即戦力にも、ならない。社会福祉法人くらいしか、従事者を育てる余裕がない。 国や地方自治体が本気でヘルパー養成をしなければなりません。わが町などは平成２２年９月定例会でヘルパー養成をすると町長が語ったが、いまだ持って実行していない。
|
高齢者福祉
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
老人が老人を介護するボランティア、素晴らしいことだ。
ボランティアする老人はその現状を見て、自分の在り方をチェックする。これが本当の介護予防ではないか?
|
|
|
|
団塊世代が高齢化を迎え、介護が必要になっても住み続けられる地域づくりが課題になっている。２０１２年度に導入される予定の２４時間対応の訪問介護サービスや、来年度にも始まる新しい高齢者住宅制度は、そうしたニーズに応えられるのだろうか。（社会保障部 小山孝、飯田祐子）
２４時間型訪問介護…薬や体調、こまめに管理水分を補給する河合まつのさん（左）に、声をかける介護福祉士の林さん。生活のリズムに合わせて短時間訪問を繰り返す 「まつのさん、どうやね」
午前１０時前、岐阜県 神戸 ( ごうど ) 町の河合まつのさん（８９）宅を、介護サービス会社「新生メディカル」（本社・岐阜市）の介護福祉士、林友子さん（４５）が訪れ、ベッド脇で声をかけた。
午前８時に続き、２度目の訪問。同居する息子夫婦と孫は出勤した後だ。林さんは、要介護５の河合さんをベッドから起こして排せつを介助し、水分補給のためにジュースを飲んでもらうと、次の訪問先に向かった。滞在時間は１５分。この日は計６回、河合さん宅を同社スタッフが訪問した。
介護保険の訪問介護は最低２０分間の滞在が必要だが、岐阜県が今年度から始めた「短時間訪問介護」のモデル事業は、訪問回数を増やす一方、必要な介護が終わればヘルパーはすぐに移動する。利用料は１回１８０円。時間のかかる入浴介助などは、通常の介護保険の訪問介護を利用する。
１２年度に国が導入する２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護は、岐阜県で先行実施されている短時間の定期巡回に加え、利用者の呼び出しに応じてヘルパーや看護師を派遣する随時訪問も行われる予定だ。
自宅で訪問介護を受ける場合、多くは３０分〜１時間の訪問が１日２回程度で、残りは家族が介護するか、一人で過ごすしかない。生活リズムに合わせて短時間訪問を繰り返す方式なら、ぬれたおむつで長時間我慢しなくて済むほか、トイレでの排せつも可能になり、服薬管理や水分補給もしっかり行える。体調の変化にも気づきやすくなる。
「このサービスがあれば、私が仕事をやめなくても、義母を家にいさせてあげることができる」と、まつのさんを介護している息子の妻の佳子さん（５４）は言う。同社池田営業所の岡田テル子所長は「必要に応じて何度も訪問することで、安心感が生まれる」と強調する。
◇
医療や介護、配食などの生活支援が提供され、地域で暮らし続けられる体制を、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」と呼び、全国に広げようとしている。そのカギを握る２４時間型の訪問介護について、慶応大の田中滋教授（高齢者ケア政策）は「施設のような安心感を提供することで、在宅生活がより長く続けられるようになる」と評価する。
国は今後、サービスの内容や料金体系などを決めるが、「夜間も介護職が確保できるか」「利用料が高くなりすぎないか」など、課題は多い。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「見守りが必要な認知症の人など、短時間介護が向かない人もいる。従来の介護サービスも並行して充実させるべきだ」と注文する。
◇
年齢が高くなると、介護も医療も必要になることが多い。現行制度では看護と介護が別事業所から提供されるため、利用者の体調変化などが関係者に伝わりにくい。このため国は、１２年度から訪問看護と訪問介護を一体的に提供する事業所の設置を進める。
１２年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定も行われる。医療が必要になっても、自宅やグループホームで最期まで暮らせる体制作りなどが議論される見通しだ。
サービス付き高齢者住宅…「見守り」必須、介護併設型も 地域での生活を続けるには、サービスの充実と共に住宅の整備も欠かせない。
「段差がなく、自宅より暮らしやすい。もっと介護が必要になっても住み続けられると聞いて安心です」
昨年７月から、神奈川県藤沢市の高齢者専用賃貸住宅「レジデンスタウン湘南台」に暮らす浜田ギンさん（８１）は満足そうに話す。
４階建て、４５人が暮らすこの住宅は、国が来年度から導入する予定の「サービス付き高齢者住宅」制度（仮称）のモデルの一つ。新制度では、介護サービスは必須ではないが、「湘南台」は、訪問介護や小規模多機能サービスの事業所、認知症の人用のグループホームも併設し、認知症が重くなった場合、移り住むこともできる。
浜田さんは東京都内で一人暮らしだったが、転倒して骨折したのを機に入居した。要支援１で、週２回、ヘルパーに洗濯や掃除、買い物を手伝ってもらっている。食事は、食堂で親しい入居者と食べており、「栄養バランスがよくなり、体調がいい」と笑顔を見せる。
運営する「ユーミーケア」の高橋正社長は「高齢者に配慮した住宅に２４時間対応の訪問介護が提供されるようになれば、かなり重度の人でも暮らせるようになる」と期待を込める。
国は建設補助をすることでサービス付き高齢者住宅を１０年間で６０万戸確保し、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、現在の１％から欧米並みの３〜５％にする方針。だが、十分なサービスが提供できるのか、訪問介護など在宅介護サービスだけで重度の認知症への対応が可能なのかなど、疑問視する声もある。
高齢者住宅のコンサルティングを行う「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）の田村明孝社長は「重度化したら転居、では意味がない。住宅に施設並みのサービスを組み合わせるとともに、手厚い介護が必要になっても自己負担が大幅に増えない仕組みも必要だ」と指摘している。(読売新聞)
|
|
●「使わないと損」？
食事介助やおむつ交換などの「身体介護」と違い、掃除や調理などの「生活援助」は、介護度の軽い人の利用が多い。３０〜９０分で２千〜３千円だが、利用者負担は２００〜３００円と安く、安易な利用も指摘される。厚労省は軽度の人の利用者負担（現行１割）引き上げ案も示した。生活援助を縮小して、代わりに重度の人のサービスを手厚くしたい意向だ。
千葉市で訪問介護を行うヘルパー（５６）は「利用者の中には『サービスを使わないと損』という感覚の人もいて、『これで掃除せずに済めば安いもんだ』と言われたこともあります。でも、ヘルパーが利用者のできることまでしたら、利用者の状態は悪くなる。それなのに、もうけ主義の事業所は何でも引き受けて『良い事業所』と評判になる」と悔しがる。
●独居支える援助も
安易な利用を防ぐ試みはあり、生活援助は「一緒に包丁を持つ」「一緒に掃除する」など、“リハビリ的”な利用が推奨される。
理想に現実が追いつかない格好だが、一方で認知症の人をはじめ、単身、日中独居、超高齢の老老世帯など、ちょっとした援助に支えられている人がいるのも事実だ。
このヘルパーも「軽度の人でも、単身だと最初の３０分は区役所からの手紙を読んであげたり、書類を整理したり。こうした援助なしで１人暮らしが続けられるとは思えない」と心配する。
法改正を検討する社会保障審議会の介護保険部会でも、「軽度のときに支援するから重度化せずに済む」「生活援助がなければ、在宅の維持は困難。一緒に料理をしたり、掃除をする中で認知症が軽度で維持される」など、反対意見が相次いだ。
●専門職必要なのは
今は家事代行も、リハビリ的援助も、単身者の生活支援も、すべて「生活援助」だが、そのすべてに専門職が必要かとの意見もある。先のヘルパーは「リハビリ的な生活援助は『身体介護』に移し、家事代行的な生活援助は廃止してほしい」と訴える。
介護サービスで先駆的な取り組みをする「新生会」（岐阜市）の石原美智子理事長は「財源も人手も少ない中、費用や人材をどこに投入するかを考えれば、軽い人より重い人を優先するのは自然な流れ。高齢者が増えるこの先、食事作りに３０分超で２千円の公費を使い続けられるとは思えない。掃除や洗濯、食事作りは専門職のヘルパーにさせるより、介護保険から外して雇用の場の創出につなげた方がよい」と話している。
◇
３０代から保険料徴収か／高所得者２割負担／消費税は間に合わず 他の負担増案は（１）４０歳未満からの保険料徴収（２）高所得者の利用者負担（現行１割）引き上げ（３）ケアプラン（介護計画）への利用者負担導入（４）特別養護老人ホームなどの食費や居住費の減額制度に資産要件を導入−など。いずれも、当事者には青天の霹靂（へきれき）だ。
保険料を仮に３５歳から徴収すると、６５歳未満の被保険者は約９００万人増える。とはいえ、サービスを利用する可能性がほぼない３０代からの保険料徴収に慎重論は強い。
介護の利用料は、医療と違って一律１割負担。それを高所得者で上げる案には、検討する委員からも「仮に２割負担として、（最も高い）要介護５でサービスをフルに使うと月７万円超。長期利用するものだけに慎重に」との声が上がる。
夫（７２）を介護する千葉市の主婦（６６）は「夫が退職金を年金形式で受けたばかりに高所得者とみなされる」とこぼす。世帯の月収は退職金も含めて４０万円超。このため、夫の医療の窓口負担は７０代前半なら通常１割なのが３割だ。「医療費もかかるのに介護もなんて。サービスが必要なときに利用料が高いのは保険とは言えない。消費税で賄ってほしい」という。
|
