YＯUのブログ

高齢者の安心住空間…高齢者に優しい団地改造計画

　国土交通省と厚生労働省は今年度から、公的賃貸住宅団地を活用し、高齢者が安心して暮らせる住空間づくりに取り組んでいます。

　自治体や都市再生機構などが供給している賃貸住宅団地の中には、昭和３０〜４０年代に開発されたものが多く、住民の高齢化が急速に進んでいます。東京都の多摩ニュータウン・永山地区では、入居開始当初の１９７３年には、６５歳以上の人口は１％だけでしたが、０７年には１７・５２％に激増しました。独り暮らしの高齢者も増えています。

　しかし全国的にも、エレベーターがなかったり、住居内に段差があったりと、環境が高齢者向けになっていないところが目立ちます。また、近くに介護サービス事業所や診療所が整備されていないところも多く、介護や医療が必要な高齢者にとっては、さらに不安です。

　そこで、自治体などが中心となって、高齢者が暮らしやすい街につくりかえる場合に、国が交付金や補助金を出して支援することにしました。

　例えば、古い団地を建て替えて、１階部分に訪問介護事業所、訪問看護ステーション、診療所、安く食事ができる食堂・配食サービスセンターを入れます。空き地や空き室を利用して、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームなどを誘致すれば、住み替えも楽です。

　民間の警備会社などに委託し、高齢者の居宅に緊急通報装置を設置すれば、よりいっそう安心です。道路はすべて段差のないバリアフリー（障壁なし）の構造とし、スロープをつけます。

　また、高齢者だけでなく、子供や育児中の親たち、障害者のために、保育所や子育て相談機関、障害者支援事業所を整備すれば、すべての世代が暮らしやすくなります。道路や建物のバリアフリー化を徹底すれば、足腰の弱った高齢者や車いす利用者だけでなく、ベビーカーを使う人たちも移動しやすくなります。

　安心の住空間をつくる取り組みは、東京都の「ひばりが丘団地」などで今年度、実施されています。ほかにも全国約１００か所で検討中です。

　公的賃貸住宅は、全国に計約３４４万戸あり、すべての賃貸住宅の約２割を占めています。高齢者を中心に、誰もが住みやすい環境を整えることが求められています。(読売新聞）

ケアハウスでの看取り

「死に場所」がある幸せ

　ケアハウスや有料老人ホームなど、老後の住まいの選択肢が増えています。在宅での看取（みと）りが推進されるなか、今後、こうした在宅扱いの居住系施設でも、末期がんなどの終末期を過ごす高齢者が増えるとみられています。高齢者住宅は終（つい）の住み家となるのか。

　埼玉県八潮市の「やしお寿苑」は、身の回りのことを自分でできる高齢者約５０人が暮らす自立型のケアハウス。特別養護老人ホームのような介護用の施設ではないが、何人もの入居者が最期のときを寿苑で迎えた。

　「死に場所があるのは、本当に幸せです」。こう話すのは、鍼灸（しんきゅう）師の柳川百合子さん（７２）。平成１５年に肝臓がんと胆嚢（たんのう）がんの手術をした後、寿苑に入居した。その直後、亡くなった入居者のお葬式が苑内で執り行われるのを見て、心強く感じた。

　「家族がいないので、最期は必ず人の世話になる。５０代のころから、死に場所を考えて生きてきました。５年前に入居を申し込んだとき、がん患者は断られるのではないかと不安でしたが、ここでは『どうしても戻りたい』と言って、亡くなる前日に病院から戻った人もいる。食堂の椅子に座り、亡くなる前日まで昼食を取っていた人もいました」と、信頼を寄せる。

　１８年６月、今度は乳がんが見つかった。医師から「発見がもう１カ月遅ければ生きていなかった」と言われ、死を覚悟した柳川さんは「毎日いっしょに暮らした人たちに見送られたい」と、寿苑での葬儀と入居者用の墓への埋葬を遺言書にしたためて手術に臨んだ。手術はうまくいき、今も現役で寿苑から鍼灸の仕事に出かけるが、再発の不安はある。「この次、がんが見つかっても、入院はしません。自然にここで逝きたい」と願っている。

　金子照子さん（８２）は昨年１月、子宮体がんと診断され、「放射線治療を受けなければ年内の命」と余命を告げられた。しかし、「治らないなら治療をせずに、最期まで普通の暮らしをしたい」と望んだ。

　「ここでお通夜とお葬式をして、お骨にしてくれる。死に化粧もしてくれるから、何も不安がない。朝、出血はありますが、余命のことは頭に浮かびません。食欲もあるので、少しもやせません」と、にこやかに話す。

　併設のデイサービスで、生け花と書道の講師を月２回ずつ、ボランティアで務める。２週間に一度、病院で検査を受けるが、転移も痛みもなく、血液検査の数値も正常という。

職員少ないケアハウスでも

　ケアハウスには、大きく分けると原則６０歳以上の自立した高齢者を対象に生活を支援する「自立型」と、介護保険の特定施設の指定を受け、６５歳以上の要介護認定者が対象の「介護型」がある。自立型と介護型が併設されているところも多い。

　自立型は介護保険の指定を受けておらず、要介護になった入居者は、併設の訪問介護やケアマネジャーなど外部の介護保険事業所と契約し、在宅同様に利用する。そのため、介護職員の配置は少なく、要介護度が重くなったり、認知症などで集団生活が難しくなれば退去する所が少なくない。

　「やしお寿苑」は自立型で、施設というより、共用の食堂や浴室を備えた集合住宅。それでも、開設間もない１３年に最初の看取りを経験して以来、何人もの入居者を看取ってきた。

　日常生活上の相談や緊急対応サービスも提供し、所得に応じた利用料月６万〜１２万円の費用がかかる。

　末期のがん患者は、医師の訪問診療を受けるほか、職員体制の薄さをカバーするため、終末期の１週間から１カ月間、自費で家政婦を２４時間雇う。最期が近づくと、施設長も泊まり込む。こうした過去の事例を知る入居者たちは、がんの既往症があっても安心して生活している様子だ。

　ケアハウスなどが加入する全国軽費老人ホーム協議会の西沢正一事務局長は「ケアハウスのなかでも、特養を併設しているなど、介護力があるところは最期まで看取る所が多い。ケアハウス単独の場合はまちまちです」と話す。

　入院・入所から在宅へと、社会保障の政策転換にともない、居住系施設でも看取りを支える仕組みは整いつつある。しかし、現状は、すべての居住系施設が看取りに取り組んでいるわけではない。なかには、入居者がやむなく退去するケースもある。

　軽費老人ホームケアハウスフェニックスコートのホームページはhttp://www.nanaeyurinkai.or.jp/html/fenixs-sisetsu.htmlです。

楽しい趣味、長く続けると認知症予防に効果

　自宅で日常生活を送れるものの、軽い認知機能の衰えがある「認知症予備群」の高齢者でも、計画力を鍛える知的な趣味と運動を定期的に長く続けると、記憶力や注意力などが改善することが、東京都老人総合研究所（都老研）と世田谷区の研究でわかった。

　都老研と同区は０２〜０８年、同区内の高齢者３８８人（平均年齢７２歳）を対象に研究を実施。事前テストで、２３％にあたる９１人に軽い認知機能の低下があった。

　この９１人のうち３８人に、趣味の活動と運動を組み合わせた３年間のプログラムに参加してもらった。旅行、パソコン、園芸など、計画を立てたり、考えたりすることが必要な趣味の活動に独自の手順書を用意し、サークル単位で続けてもらった。

　３年後に再テストをしたところ、３８人は、プログラムに参加しなかった５３人に比べて記憶、注意、思考、言語のいずれの認知機能でも成績が明らかに良かった。特に、３０分前の話を思い出す記憶力、ランダムに散らばった文字を目で順に追う注意力などの項目が良くなっていた。

　都老研の矢冨直美・主任研究員は「計画力を刺激する知的な活動を長く楽しく続けたことが、脳を活性化し、認知機能の低下を遅らせた可能性がある」とみている。

　地域ぐるみの認知症予防を研究している国立長寿医療センター（愛知県大府市）の遠藤英俊・包括診療部長は「予防効果の評価は精査が必要だが、これだけの規模で元気な高齢者を３年という長期間見守った認知症の予防研究は国内外でも珍しい」と話す。（朝日新聞・権敬淑）

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認知症予防プログラムの例（週１回３０分程度の活動）

（鍛えられるもの：●記憶力、○計画力、◎注意力）

■パソコンコース《ミニコミ誌作成》

・操作を覚える（●）

・手早い作業を心がける（◎）

・応用操作に挑戦する（●○）

・情報集めと取材準備（○）

・文章の構成を考えて書く（●○）

・記事を割り付け、編集する（○）

・発行の段取りを考える（○）

・毎回、メンバーと相談し合う（●◎）

・毎回、活動記録をつける（●）

■料理コース《料理・レシピ集作り》

・新しいメニューを考える（○）

・材料の手配などの段取りをする（○）

・調理、洗い物など複数の作業を並行してする（◎）

・すべての動作をなるべくすばやく（◎）

・レシピ集を作成（●○）

・毎回、メンバーと話し合う（●◎）

是非、利用してみたい！ 介護帰省パス

航空会社の介護帰省割引　申請でパス発行、４３％引きも

　日本航空など航空会社は、遠方に住む家族の介護のために航空機を利用する場合、運賃割引サービスを設けている。

　日航の「介護帰省割引」には（１）介護を必要とする人の介護保険証または介護認定結果通知書（コピー可）（２）申請者と要介護者の関係を証明する戸籍謄本か戸籍抄本（３）申請者の住所を証明する運転免許証やパスポートなど（コピー可）（４）申請者の顔写真（縦３センチ、横３センチ）−−が各１通・１枚必要。国内線カウンターに申込書を添えて申請すると、介護帰省パスの発行が受けられる。航空券はカウンターやインターネットなどで購入できる。

　申請資格は、要介護者にとって▽２親等以内の親族▽配偶者の兄弟姉妹の配偶者▽子の配偶者の父母。申請人数や座席の制限は無く、一年中利用できる。最大で大人普通運賃の４３％割引になる。日航と統合前の日本エアシステムが００年４月に導入した。日航の村上康一郎・国内営業部マネジャーは「孫の顔を見せるだけでも介護になると思う。ぜひ利用してほしい」と話す。詳しくは日航（０１２０・２５・５９７１）まで。

　また全日空も同様の「介護割引」を設定している。申請人数などに制限がある。【毎日新聞窪田弘由記】

ノロウィルス、抜本的対策があるのか

ノロウイルスにより２人死亡。北海道は感染防止強化を注意喚起

　釧路、富良野保健所両管内の福祉施設でノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生し高齢者２人が死亡したのを受け、道は各地の保健福祉事務所に対し、老人ホームなど高齢者が多く集まる施設に対し感染拡大防止指導を強化するよう文書で求めた。
　道によると、０８年に発生したノロウイルス集団発生件数は１００件、症状が出た患者は３４５７人で、０７年の２１６件６４１０人と比べるとほぼ半減した。０９年に入ってからの発生件数と患者は２件８８人。０８年１月の２３件７７５人と比べれば低調と言えるが、高齢者２人が相次いで死亡したという事態を重く受け止めている。
　集団感染が発生した２施設の感染防止措置に不適切な点は見つかっていないが、健康推進課は「年末年始は入所者の外出や外来者など不特定多数の人が出入りする機会が多い。ウイルス侵入の危険性をゼロにはできない」と指摘する。
　ノロウイルスによる感染性胃腸炎は冬場に流行する傾向があり、道は手洗いの励行や吐き下し物の適切な処理などの徹底を呼びかけている。【毎日新聞鈴木勝一】

政府はもっと対策費を用意すべきである