YＯUのブログ

只今ラ・コンチャで打ち上げ中です

今日七飯文化センターで認知症の勉強会がありました
函館市内のラ・コンシャでスペイン料理をいただいています

 

総勢２７名で、今日の講師を交えて交流中です。

全員が65歳まで働ける企業は４割

　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合が４割を超えた。改正高年齢者雇用安定法が2006年に施行されたのを受けて、65歳まで働ける制度の導入を、国は企業に段階的に義務付けている。しかし、2008年以降の業績悪化を背景に、企業が雇用調整を強める動きが広がっていて、60歳定年退職者の雇用拡大が縮みに転じる懸念も出始めた。知らないと損をしかねない「オーバー60」の雇用制度をおさらいしておこう。

　厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）によると、31人以上規模の企業で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％に達した。昨年度までの集計対象となっていた51人以上規模の企業では40.4％で、前年比1.4ポイントアップしている。おおむね４割の中小・大企業が65歳以上まで働ける環境を用意していると見ることができる。

　このうち、中小企業（常時雇用する労働者が31〜300人以上）は47.0％、大企業（同301人以上）は23.5％だった。この数字を見る限りでは、大企業の方が希望者全員が65歳以上まで働ける環境づくりでは後手に回っていると映る。これまでは従業員51人以上の企業を調査対象としてきたが、今回から31人以上に対象を広げた。

　さらに進んで、「70歳まで働ける企業」の割合は16.3％。51人以上規模の企業で15.2％（前年比2.8ポイントアップ）と、65歳以上の取り組みに比べて半分以下にダウンする。このうち、中小企業は17.0％で、大企業は10.0％（前年比2.6ポイントアップ）と、「オーバー65歳」にはまだ及び腰の企業が大半だと分かる。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の定めでは、年金（定額部分）の支給開始年齢（現行は63歳、2013年４月から65歳）までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に義務づけられている。厚労省は、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を2010年度末に50％に高める目標を掲げている。

　事業主は定年の定めの廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置（「高年齢者雇用確保措置」と呼ばれる）を講じなければならない定年の年齢、継続雇用制度の義務年齢は、現在は63歳となっているが、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、2013年４月までに段階的に引き上げられる見込みだ。

高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針

　厚生労働省は７日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の負担軽減策を2010年度も継続する検討に入った。70〜74歳の診察時の窓口負担も原則１割に据え置く方針だ。長妻昭厚生労働相は同制度を廃止する考えで、新制度を設計する検討会を月内にも立ち上げる見通し。新制度の導入までには時間がかかるため、現場の混乱を避ける経過措置をとるべきだと判断した。

　同制度の創設は08年４月。高齢者の負担増などに対する批判が強まり、自民、公明両党の連立政権下で運用改善策を段階的に決めていた。 (日本経済新聞)

増えぬ吸引ヘルパー

家族「このままだとつぶれる…」

　たんの吸引など医療的ケアを必要とする重度の人が自宅で暮らす場合、家族は大変だ。訪問看護師が来るのは１日のうち、ほんの少し。ケアが頻回になると、つきっきりでケアしなければならない。厚生労働省は４年前、医療的ケアの一部を在宅ヘルパーにも条件付きで解禁し、介護負担を軽減をした。しかし現実には引き受け手は少なく、家族は辛（つら）いままだ。（産経新聞・清水麻子）

　「医療的ケアを引き受けてくれるヘルパーを見つけるのは、厳しい状況です」

　脳梗塞（こうそく）を起こして気管を切開した母（８９）の介護を続ける今野則子さん（６３）＝東京都小平市＝は昨冬、ケアマネジャーからそう告げられた。

　今野さんはこれまで、Ａヘルパー事業所から、たんの吸引ができるヘルパーを派遣してもらっていた。しかし、Ａ事業所が経営悪化で閉鎖。代わりのヘルパーを必死になって探したが、見つからなかった。

　「１時間置きに吸引が必要で、それを怠ると、たんが気道に詰まって窒息しかねません」と今野さん。

　訪問看護師が来てくれるのは、１日に３０分〜１時間程度。このままヘルパーが見つからなければ、今野さんは外出もままならなくなる。

　今野さんは「医療的ケアが必要な重度者は長期入院もできず、介護施設にも入れず、在宅しかない。それなのに家族の代わりに吸引をしてくれるヘルパーはいない。このままだと自分がつぶれてしまいそうです」と涙声で話す。

責任がリスク「対策必要」

１７年解禁も「当面やむをえぬ措置」

　厚生労働省が医師や看護師との連携を前提に、在宅ヘルパーに「たんの吸引」を解禁する通知を出したのは、平成１７年３月。しかし通知後も、たんの吸引を行うヘルパーは少ないままだ。

　１９年に八戸大学の篠崎良勝准教授が調べたところ、たんの吸引を経験したヘルパーはたった５％。通知前の６％（１３年）と比べ、ほとんど変わらなかった。

　篠崎准教授は「このままでは『病院から自宅へ』の流れの中で、在宅での介護を支えきれない」とし、「厚労省はヘルパーでも安全に医療的ケアが提供できるよう対策を練るべきだ」と指摘する。

　吸引を担うヘルパーが増えない背景には、厚労省の消極的な姿勢もあるようだ。

　厚労省医事課は「吸引のすべてを訪問看護師で対応できないので、『当面やむをえない措置』としてヘルパーに認めたにすぎない」とする。しかし、結果として事故が起きた場合の責任は事業所やヘルパー任せになってしまっている。

　実際、ヘルパーがたんの吸引を引き受ける際は、事故に備えて利用者と契約書を交わし、事業所などが民間の損害賠償保険に入り対応している。だが、東京都内のケアマネジャーは「事業所が保険に加入してくれないケースも多い」。これでは事故が起きた場合、ヘルパーは責任をとれず引き受けようと思わない。

　一方、たんの吸引を積極的に引き受ける事業所もある。東京都小平市のＮＰＯ法人「あい」では、併設の訪問看護ステーションと連携、医療的ケアができるヘルパーを育て、安全なケア提供を整える。

　理事長の福田美恵さんには障害のある息子（３２）がいる。息子の介護を一緒にしてくれた人たちと「あい」を設立し、現在は障害者や高齢者など１５人の吸引を引き受ける。

　福田さんは「吸引が生活の一部になっている人たちが住み慣れた地域で生きていくのは、ごく普通のこと。でも支える家族は本当に大変なのです」と指摘。そのうえで、「家族を助けるためにも吸引ヘルパーを全国に広げてほしい」と訴える。

　吸引ヘルパーを増やしていくには、訪問看護ステーションとの連携が欠かせない。しかし、福田さんは「理解してくれるステーションは少ない」とする。吸引ヘルパーを育成したい介護事業所には「あい」の看護師を派遣していく予定だ。

　さらに、１１月には東京都内にヘルパーに吸引技術を指導する「トレーニングセンター」をオープンさせる。損害賠償保険に入るための医師や看護師との連携事例を集めた小冊子も出版予定という。

　「事業所の体制を整えることも必要だが、介護報酬で加算するなどの誘導策がほしい」と福田さんは話している。

　【用語解説】医療的ケア
　脳梗塞（こうそく）の後遺症などで、たんを自力で出せない人のたんを器具で吸い取る「たんの吸引」がある。このほか、食事を口から取れない場合に鼻から管（チューブ）を入れて胃に栄養剤を流し込む「経鼻経管栄養」、穴を開けた胃に栄養剤を流す「胃ろうへの栄養剤注入」などもある。本来、医師、看護師、家族にしか認められていない医療行為。

高齢者の運転免許 優遇制度で自主返納後押し

　運転免許を自主返納した高齢者に、公共交通機関の割引などの優遇制度を設ける自治体が増えている。東京都では“足”をなくした高齢者に外出機会を促すため、美術館の入場割引などの特典を用意した。しかし、交通機関が発達していない地方では運転に不安を覚えても、代わりの交通手段が少ないのが実情だ。敬老の日の２１日から、「高齢者の事故防止」を目標のひとつに掲げた秋の交通安全運動が始まる。こうした優遇制度がどこまで免許返納を後押しできるか、注目が集まる。（道丸摩耶）

美術館、入浴施設も割引

　東京都渋谷区の鈴木満さん（６７）、ひろ子さん（６６）夫妻は８月、警視庁渋谷署に、そろって運転免許を返納した。

　満さんは、５０年近く持っていた免許証を返納した理由を「高齢者が交通事故を起こした悲惨な話を聞いて、自分はもう運転できないと思った」と語る。

　「保険証やパスポートで身分証明はできる。雨の日や荷物が多い日はタクシーを使う。車の駐車場代や維持費を考えたらタクシーの方が安い」

　同区では自主的に免許を返納した区内在住の高齢者に、区コミュニティーバスの専用回数券が配られる。支給されるのは免許を返納したときだけだが、鈴木さん夫妻は早速、孫の送迎時などに利用しているという。

　警察庁の統計では、昨年の免許返納者は前年比４９・８％増の２万９１５０人で過去最多。このうち９６・４％が高齢者だった。昨年から全国的に広がった優遇制度が、返納者を急増させたとみられる。

　同庁によると、自主返納者への優遇制度を設けているのは、８月末までに３４都道府県。バス料金やタクシー料金の割引など交通機関の補助が中心だが、東京都や神奈川県では美術館や博物館、入浴施設の割引も含まれる。

新たな“足”も必要

　一方で、「公共交通機関が発達していない地方では、自主返納を進めるのは難しい」と語るのは、大分県の担当者だ。同県は今年１〜３月、同県佐伯市内に住む７０歳以上のドライバーに、路線バスの料金を半額にする実験を実施。その結果、「半額なら免許証を返納する」と答えた人が半数以上に上った。

　ただ、地方によっては自宅からバス停までが遠いなど、路線バスの利便性が低い地域もある。町内に集落が点在する山梨県増穂町では７月から、車が入れる場所ならどこへでも迎えに行き、目的地まで運ぶデマンド方式バスの運行を開始。複数の客で利用するため到着までに時間はかかるが、料金は１回３００円とタクシーより安く、住民の新たな足となる可能性がある。

　また、前橋市では８月から、デマンドバスも含めた公共バスで利用できるバスカードを免許返納者に贈呈し、高齢ドライバーの免許返納を後押しする。

　高齢者の悲惨な事故を減らすため、自治体側にも積極的な支援が求められている。

都内の運転免許返納者への主な特典

◯伊勢丹・高島屋・三越　　　　　／買い物の配送料無料

◯巣鴨信金・東京シティ信金　　　／定期預金の金利優遇

◯はとバス　　　　　　　　　　　　　　／定期観光割引

◯出光美術館・山種美術館・岡本太郎記念館／入館料割引

◯世田谷美術館・戸栗美術館　／ポストカードプレゼント

◯綜合警備保障　　　　　　　　　　／火災警報機の割引

◯メガネドラッグ　　　　　　　　　　／メガネ購入割引

◯ミキ調剤薬局　　　　　　　　　　　　　　／商品割引

高齢者の運転免許自主返納

　加齢に伴い運転のための身体機能の衰えを感じた高齢者（６５歳以上）が、運転免許証を最寄りの警察署に自主的に返納する制度。高齢者が第一当事者（加害者）となる交通事故が増加傾向にあることから平成１０年に始まった。返納者が希望すれば、身分証明書代わりに、免許証とほぼ同サイズの「運転経歴証明書」が公布される（手数料が必要）。多くの自治体では、返納者にバスなどの公共交通機関の優待券を支給したり、タクシー料金の割引などの「支援事業」を行っている。(産経新聞)