YＯUのブログ

高齢者：女性の４人に１人６５歳以上 男性は５人に１人

　総務省は２０日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の女性は全女性人口の２５．４％と初めて２５％を超え、女性の４人に１人が高齢者となった。また、６５歳以上の男性も全男性人口の１９．９％となり、男性のほぼ５人に１人が高齢者となった。

　６５歳以上の高齢者は２８９８万人（男性１２３９万人、女性１６５９万人）で前年より８０万人の増。総人口の２２．７％を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来、過去最高を更新した。７０歳以上は２０６０万人（総人口の１６．１％）、７５歳以上は１３７０万人（同１０．７％）、８０歳以上は７８９万人（同６．２％）で、いずれも過去最高だった。

　一方で１４歳以下の人口は１７０３万人と前年より１５万人減り、７０歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比１２万人減の１億２７５６万人だった。

　また、１人暮らしの高齢者は０８年で４１４万世帯と８３年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に１人で住む高齢者は１４４万５０００世帯で、高齢者の単身世帯のうち３分の１超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、１人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【毎日新聞・石川貴教】

こんな状況が続けば、僕たちの年金に不安が残りますね

公営住宅の孤立化防げ

　公営住宅の孤立が問題になっている。高齢化で孤独死が頻発したり、建て替えで人間関係が希薄になったり…。“ご近所さん”との関係を取り戻し、多様な世代が集う「まち」をつくろうと、ＮＰＯや自治体、住民が三位一体になった取り組みが各地で始まっている。（産経新聞・佐藤好美）

ほっと安心カフェ

お年寄り集う“たまり場”に

　東京都新宿区百人町の都営「戸山団地」でこの夏、つどいの場「ほっと安心カフェ」が始まった。月２回、団地や近隣の住民がお茶を飲む場所を設け、コミュニティーを再生しようという試みだ。

　カフェは、新宿区とＮＰＯ法人「アラジン」の共催。アラジンの中島由利子事務局長は「高齢の方はスーパーとか、中庭のベンチとか診療所とか、“たまり場”がないと出てきにくい。人は人とつながりたいと思っている。カフェがその役割を果たせれば」と期待する。

　都営戸山団地は全１６棟約２３００戸。高齢者が多く、団地住民が多く百人町４丁目の高齢化率は５０％を超える。建て替えて間もない建物もあり、転入者が多い棟では同じ階でも隣人の顔も分からないという。

　新しい棟の自治会長、井上高夫さんは「自治会費を集めるにも、どの部屋にだれが住んでいるか分からない。カフェですべては解決しないが、集まれば顔見知りになるし、『あの人、どうしたの』って話も出る。孤独死が多くて騒がれたけど、騒がれて区も本腰を上げた。これで近所づきあいができるようになればいい」と話す。

　カフェオープンの背景には孤独死が相次いだこともある。７０代の女性は「単身者用の間取りが多いから、住民も高齢者がほとんど。呼ばれても聞こえないし、助け合うこともできないのよ」という。

　新宿区社会福祉協議会と早稲田大学の成富正信教授らが平成１９年に行った調査によると、戸山団地は全体の７割近くが１ＤＫと２ＤＫで、中には１ＤＫが６割超という棟もある。「高齢者が多いのは、建て方の問題では」と指摘する人も多い。

　これに対し、東京都は「建て替え後の再入居希望者は高齢者が多く世帯人数が少ないため、希望に沿うと１ＤＫや２ＤＫが結果的に多くなる。その中でファミリー世帯を設ける工夫はしている」という。しかし、都営住宅の戸数を増やさず、単身入居者を高齢者に限るなどの前提では限界がありそうだ。

ブレーメン習志野

触れあい拠点、住民が構想

　８月の土曜日、千葉県習志野市の地域交流プラザ「ブレーメン習志野」で「絵本よみきかせ会」が開かれ、子供たちがじっと聞き入った。

　読み手の１人、習志野市の久保博司さん（８０）は１５分かけてバイクでやってきた。「子供と触れあう機会は少ない。読み聞かせで喜んでもらえると、私も若返ります」

　ブレーメン習志野は、実籾（みもみ）県営住宅の一角にオープンしたばかり。３階建てでデイサービスや短期入所など高齢者施設のほか、保育所、レストラン、フェイシャルエステサロンも入っている。グリム童話「ブレーメンの音楽隊」にちなんだ名称には、高齢者も若者も子供も助け合って生きていこうとの思いが込められている。

　実籾県営住宅は高齢者専用住宅を含め、全１５棟約５００戸。周辺の高齢化率は４０％に迫り、孤立化は同様に課題だ。ブレーメンの建設は３年前、千葉県と習志野市が拠点となる施設づくりを住民らに持ちかけて始まった。
地元の日本大学生産工学部をはじめ、地元や周辺の町会長、社会福祉協議会などが研究会を立ち上げ、欲しいサービスを具体化。県の募集に手を挙げた社会福祉法人「八千代美香会」がデイや短期入所を直営する。不得手な分野はテナントだ。

　研究会の会長を務めた日大建築工学科の広田直行准教授は「実現までの共同作業も、コミュニケーションづくりにつながる。高齢住民からは『居場所が欲しい』という声が多かった。高齢者は居場所がないと、引きこもりがちになる。行きたくなる場所を作ることが重要」という。

　広田研究室では夏前、大学に講師を招き、市民講座を開いた。冒頭の久保さんも実は、読み聞かせ講座の受講生で、今回はその実践。今後は各種市民講座もブレーメンで開く予定だ。周辺住民にブレーメンを知り、足を運んでもらおうとの狙いがある。

　広田准教授は「まちは多世代が助け合い、知恵と体力を出し合って守っていくもの。しかし、『住民同士の触れあい』と言っても、実際に共同作業の機会がなければ触れあえない。その仕掛けをどう作るかが問われている」と話している。

住宅供給の判断、難しい現状

　団地再生に取り組む千葉大学の服部岑生（みねき）名誉教授（住宅計画）は「公営住宅は本来、高齢者や若者、大家族や単身者など、いろんな人が住めるよう、間取りや広さが混在するのが望ましい。しかし、日本では財政難と住み手の要望の変化で、住宅政策なのか、福祉政策なのかも含めて住宅供給の判断が難しくなっている。住民同士の助け合いも無報酬では難しい。買い物代行などのコミュニティービジネスや自治体支援を入れれば、地域社会の再生は可能ではないか」と話している。

　

個室で幸せ 生活苦の高齢者に介護受けられる住宅を

　たまゆらを繰り返すな−。東京都台東区のＮＰＯ法人が、既存住宅に医療や介護の利用援助を付加し、「支援付き住宅」として活用する方法を提唱している。今年３月に起きた群馬県の無届け施設「静養ホームたまゆら」の火災では、施設不足を理由とする生活保護費の越境支給が明らかになり、「住宅政策の問題」との専門家の指摘もある。再び犠牲者を出さないためには、独居の困難な低所得高齢者の住宅確保が急務だ。（産経新聞・寺田理恵）

自分のペースで

　墨田区の木造住宅が密集する地域に今年５月、「支援付き住宅ふるさと晃荘」がオープンした。たまゆらなど都外の無届け施設から戻った生活保護受給者６人を含む１８人が暮らす。

　老朽化で借り手のいなくなった木造アパートを、ＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」が借りる前提で家主が建て替えた。食費込みの利用料は生活保護費で賄える約１４万円。常駐職員が医療・介護の手配や生活上の手助けを行う。

　個室は３畳と狭いが、病院を転々とする社会的入院を続けてきた男性（６１）は「自分（のペース）で生活できる」。ほかの施設から移ってきた男性（７３）は「気を使わずに済む。以前は４人部屋で、外出もできなかった」と、生活が落ち着いた様子だ。

　同会の滝脇憲理事は「脳梗塞（こうそく）で在宅が困難になり、同じ地域の自宅から晃荘に住み替えた事例もある。高齢者の住宅不足は生活保護だけの問題ではない。晃荘は民間資金で住宅を確保するモデルになる」と話す。

政策の乖離が問題

　同会は東京・山谷で社会的入院患者の受け入れ施設を運営するが、退院後も医療や介護の必要な高齢者の緊急入居が急増。受け皿確保が難しいのが実情だ。そこで支援付き住宅の制度化を提唱し、研究者や医師らと研究会（研究委員長・山岡義典法政大教授）を立ち上げた。福祉関係者が集まった８月の推進会議では「空き屋率は高いのに２４時間ケアができる住宅ストックがない」「公営住宅の空き室を使えば解決するはず」など、福祉と住宅政策の乖離（かいり）が指摘された。

　国土交通省の調べでは、介護保険の要支援・要介護認定者４５０万人に対し、介護・生活支援付きの住まいは定員１３０万人。たまゆらでは無届け施設に対する行政の監視不十分が問われたが、根底には高齢者の施設や住宅の不足がある。

　早川和男神戸大名誉教授（建築学）は「たまゆらの火災では生活保護を食い物にする貧困ビジネスが批判されたが、問われるべきは国の住宅政策。たまゆらも、７月に山口県の特別養護老人ホーム入所者が土石流の犠牲になった災害も一見、福祉の問題として表れたが、辺鄙（へんぴ）な場所や危険な地域に追いやるのは住宅政策に問題があるからだ」と話している。

「社会的入院減り行き場なく」

　入院治療の必要がなくても入院を継続する社会的入院は、減っているとみられる。医療費を削減するため、入院日数が長くなると病院収入が減る仕組みが１０年ほど前から導入され、病院を転々とする転院問題が生じた。たまゆら火災を契機に、山梨県の無届け施設から晃荘に移った７０代男性は転院を繰り返す間に足腰が弱って歩けなくなったという。現在はさらに短縮化が進み、退院しても家庭の事情などで自宅に戻れない高齢者は少なくない。受け皿整備の遅れもあり、退院の促進が行き場に困る高齢者を増やす原因の一つと指摘されている。

特養入所の裏ワザ、ショートステイをうまく利用する

　特養にすぐ入れなかったら、ショートステイをうまく利用する方法があります。

　ショートステイは１週間程度、高齢者を特養で預かってくれるサービスですが、枠に空きがあれば継続して利用できます。要介護度５の人だと、ショートを４週間続けて月に２８日利用し、２、３日分を自費で支払えば１カ月になります。そうすれば入所できなくても特養に入っているのと同じ状態になります。

　このようにショートをたくさん利用していれば、たくさんの介護サービスが必要とみなされ、入所の優先順位が高いとみなされます。

　ショートに空きがなく長く使えない場合は、デイサービスやヘルパー、訪問看護師などを限度額いっぱい使い、介護の負担について記録をとっておきましょう。認知症で夜寝ていても徘徊（はいかい）のため何回も起こされるとか、冷蔵庫を１日何度も開けるとか困った症状があれば、回数などを紙に記載します。

　また、介護に伴う精神的な負担がある場合は、入所のポイントをアップさせる場合がありますので、できるだけメモしておきます。「今日は要介護者に呼ばれても返事ができなかった」「食事が作れずに牛乳とパンだけにした」など。ケアマネジャーなどに入所申請書の備考欄に記入してもらうと良いと思います。(産経新聞)

後見人つくと選挙権消滅

　明さん（仮名）が老人ホームで暮らしている父親を訪ねたところ、父親から「投票用紙が来ない」と訴えられた。父親は、昔から政治好きで、選挙になるといつも張り切って候補者の品定めをしていた。なぜ、投票用紙が来なかったのか。それは後見が始まったからだ。

　父親は認知症が進んで財産の管理ができなくなり、昨年、明さんが「後見の申し立て」をして成年後見人に選ばれた。成年後見制度のうち、成年後見人がついた場合、本人の選挙権・被選挙権がなくなる。補助人や保佐人の場合なら、選挙権はそのままだ。

　明さんは、認知症が進めば、そのうち選挙のことなど関心も薄れるだろうと考えていた。しかし、父親は選挙になれば今でも毎日、新聞を熱心に読んでは、なじみの候補者のことを話題にしている。父親に選挙権がないことをどう説明したらよいのか。後見人に選ばれたことで、父親の財産管理は安心できる反面、選挙権の行使という生きがいを奪った面は否定できない。そう思うと、切なさも募ってくる。

　成年後見制度は、主に財産管理の能力を基本に考えられた仕組みだ。財産管理の能力が衰えたからといって、必ずしも選挙権行使の能力も失われるわけではなく、選挙権まで奪うことには、疑問の声も少なくない。(読売新聞)