YＯUのブログ

後期高齢者医療の保険料、平均６万2000円に減少 09年度

　厚生労働省は18日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が１人あたり約６万2000円になったと発表した。前年度から約3000円の減少。景気後退で加入者の所得が減り、所得を基に算出する「所得割」部分の保険料も減った。

　後期高齢者医療制度は昨年４月に導入し、加入者は今年３月時点で約1300万人。高所得層が多い都市部ほど保険料が減っており、最も減少幅が大きい東京都は前年度比3044円減の８万4274円になった。厚労省は「株式配当などの減少が影響した」（保険局高齢者医療課）とみる。同時に発表した08年度の保険料収納率は98.75％と高水準だった。(日本経済新聞)

松山自動車道５０キロ逆走、接触事故２回

高齢者の運転免許保持、より厳しくすべきである。と同時に環境整備も

　４日午前１０時３０分頃、愛媛県東温市の松山自動車道川内インターチェンジ（ＩＣ）東付近で、下り線を逆走していた乗用車が対向車と接触した。

　さらに東へ約４０キロ逆走を続け、西条ＩＣの東で対向車と再び接触事故を起こした。さらに約１０キロ走り、新居浜ＩＣを通り過ぎたところで県警のパトカーに止められた。２件目の事故の対向車の運転手が顔などに軽傷。県警高速隊などによると、運転していたのは７０歳前後の男性。 (時事通信)

介護保険サービス利用者、３％増の451万人 08年度

　厚生労働省は30日、2008年度の介護給付費実態調査をまとめた。１年間に１度でも介護保険サービスを利用した人は451万6400人となり、前年度に比べ3.3％増えた。高齢者の増加を背景に、この調査を開始した01年度以降の最大を更新した。

　このうち通所介護（デイサービス）の利用者は3.3％増の125万5700人。短期入所（ショートステイ）や福祉用具貸与サービスを利用する人も増えた。特別養護老人ホームなど施設サービスの利用者は0.5％増の108万5700人だった。

　介護が必要な程度を示す「要介護度」（７段階）は悪化傾向にある。介護保険サービスを１年間利用し続けたケースでは、３番目に低い要介護度からそれ以上の要介護度に上がった人が25.7％に達した。(日経新聞)

人気の高齢者専用賃貸住宅

居住環境は良いけど…　職員常駐せず「不安な夜」

　近年、独り暮らしの高齢者の居場所として高齢者専用賃貸住宅（高専賃）が人気だ。有料老人ホームなどの施設に比べて部屋が広いなど居住環境が良く、生活の質を重視する団塊世代からも注目を集める。一方で、こうした住宅の大半は職員が常駐せず、特に夜間は緊急通報装置という機械が“命綱”になる。施設に比べ、安心機能は劣る点についても十分理解したうえで入居したい。（産経新聞・清水麻子）

　６月上旬の夜９時過ぎのことだ。関東圏にある高齢者専用賃貸住宅に住む６０代の杉田敏子さん＝仮名＝は、居室内でバランスを崩して車いすから転げ落ちてしまった。

　しかし、併設のケアステーションはすでに閉まっており、唯一の“命綱”は、ベッドわきの緊急通報ボタン。押せば警備員が駆けつけるが、半身不随で自力ではたどり着けなかった。杉田さんは大声で助けを求めたが、誰も来てくれない。周囲は耳の遠い独り暮らしの高齢者ばかりなのだ。

　数時間後、同じフロアの入居者の家族が通りかかり、住宅内にあるケアステーションの職員に電話をしてくれた。約２０分後、杉田さんの鍵を持った職員が自宅から駆けつけ、救助された。

　しかし、杉田さんを発見した入居者の家族は「たまたま母に用事があって訪れたから発見できた。自分の母も、と思うと怖くなった。パンフレットでは安心をうたっているのに、夜間に無人になるのは変だ」と首をかしげる。

　高齢者の住まいに詳しい介護情報館（東京都港区）の中村寿美子館長は「高専賃は、基本的に自立して生活できる高齢者が入る場所だが、最近は身体が不自由な方の入居も増えている。しかし、施設ではなく、あくまでも『家』なので、身体の不自由な方にとって安心度は低い」と話す。

　２４時間、職員や警備員が常駐する高専賃はほとんどない。そもそも緊急通報装置すら完備していない所もある。「高専賃は、民間住宅に申し込んでも入居を断られがちな高齢者が円滑に入居できる目的で整備され、さまざまな安心機能が加わる形で全国に広がってきた。安心機能がなくても高専賃として認可されるのが実情だ」と中村館長。

　一方、低所得などの一定の入居条件を満たす６０歳以上の自立した高齢者が入居できる公的賃貸住宅であるシルバーハウジングでも、同じような事故が時々発生している。

　６月下旬、横浜市内のシルバーハウジングで、入居者が１２時間動いた形跡がないときに警備員が駆けつける「生活センサー」の信号が、中央の集合監視盤に届かず、７０代女性が室内で病死する事故が起きた。女性は持病を持っていた。

　異常を知らせる室内ブザーと玄関前の点滅灯はついていたが、週に２回、半日だけ通ってくる生活援助員（ＬＳＡ）の不在時だった。「ＬＳＡ派遣の予算が年々減り、マンパワーの不足を機械で補っているのが実情」（横浜市住宅管理課）という。

　中村館長は「こうした住宅に介護が必要な高齢者が入居する場合も増え、今後も事故や孤独死が起こることが予想される。高専賃にはこのほか、医療的ケアが必要になった場合に住めなくなる可能性が出てくるデメリットがある。部屋が広いなどのメリットがある一方、こうしたデメリットも知ったうえで入居を決めてほしい」と話す。

事故を防ぐには　近隣同士の人間関係大事

　こうした事故を防ぐには、どうしたら良いのだろうか。

　横浜市内のシルバーハウジング「不老町住宅」を管理する横浜市不老町地域ケアプラザの三枝公一所長は、「機械は壊れることがある、人はミスをすることがある。必ずどこかで抜け落ちる部分があるのだから、そこを補えるのは入居者の意識」と話す。

　同住宅の入居者の大半は病院通いが必要なものの健康な高齢者。そのため、必ずしも緊急時への意識は高くはないという。各居室内には４種類の緊急通報装置があり、そのうち１つは、持ち歩けるペンダント式だが、首からかけるのを嫌がり、壁にぶらさげておく人が大半だという。

　三枝所長は「何事も緊急時になってみなければ実感はわかないものだが、ペンダントは自分を守ってくれるものだと意識して常に身近に持っていてほしい。また、いざというとき助け合えるよう、普段から近隣同士がいい関係を築いておいても良い。『わずらわしさ』と『安全』とは表裏一体だと知ってもらいたい」と話している。

介護施設整備などに180億円補正へ−道が交付金配分見込み

　道は、8月上旬に開会予定の臨時道議会に提出する補正予算案の中に、今後3カ年間の社会福祉施設の耐震化や介護施設整備のための費用として約180億円盛り込む方針を固めた。市町村や施設を運営する法人が事業主体となるもの。秋口以降となる厚生労働省からの交付金配分を見込んでの措置で、交付金を充当する基金の設置条例案も併せて提出する。

　厚労省は、追加経済対策の補正予算に、社会福祉施設などの耐震化促進費として1062億円、小規模特別養護老人ホームなどの介護施設整備や各施設へのスプリンクラー設置のための予算として2495億円を措置した。
　都道府県への配分額は示されておらず、交付決定は秋口以降となるが、道は、交付決定後の予算措置では市町村や法人にによる発注行為に支障が出ると判断。人口割で都道府県への配分額が決まると想定し、見込額として約180億円を補正予算案に盛り込む方向で調整に入った。耐震化が約55億円、介護施設整備が約110億円、スプリンクラー設置が約15億円となる見通しだ。
　今回補正する予算は、2011年度末までの3カ年間に要する費用として措置する。道は、厚労省から配分される交付金を充当する基金を設置し、毎年度必要額を取り崩して市町村などに支給する。交付金は全額、09年度中に厚労省から道に配分される。(北海道建設新聞)