YＯUのブログ

マウスのアルツハイマー病、カフェインで改善

　コーヒーなどに含まれるカフェインがアルツハイマー病の認知症状を改善するとともに、患者の脳に沈着する異常なたんぱく質が作られにくくすることを埼玉医大の森隆准教授ら日米のチームがマウスの実験で確認した。米医学誌「ジャーナル・オブ・アルツハイマーズ・ディジーズ」（電子版）で発表した。

　研究チームは、アルツハイマー病を発症した生後約１８カ月の高齢モデルマウスに、人間で換算すると１日当たりコーヒー５杯に相当するカフェインを水に混ぜて１カ月飲ませ、認知や運動機能テストなど８項目について調べた。

　目的地まで迷子にならないかを調べる実験では、カフェインを飲ませたマウスはミスが減って毎回場所が変わる目的地までの到達時間も早くなり、健康なマウスと同程度の成績だった。水だけを飲んだマウスでは症状は改善しなかった。

　カフェインを飲ませたマウスは、記憶をつかさどる脳の海馬や大脳皮質で異常なたんぱくの沈着が減少。カフェインの投与で異常なたんぱく質を作り出す酵素の働きが抑えられることも分かった。

　森准教授は「人間の疫学調査などで予想されていた症状改善の仕組みが解明できた。マウスではあるが、症状の進行を抑える方法を考えるうえで有効なデータだと思う」と話している。（朝日新聞・竹石涼子）

「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して

　認知症介護に子供のパワーをいかす取り組みが広がっている。あやとりや相撲といった遊び、食事、入浴などを通じて、高齢者と密接にかかわる方法だ。歓声を上げる子供たちは、側にいるだけでも高齢者を和ませる。さらに踏み込んで接することで、まだ偏見の多い認知症について理解を広げる狙いもある。（産経新聞・寺田理恵）

「普通の人だよ」

　茨城県水戸市の「デイサービスセンターお多福」は高齢者の通所介護施設だが、土曜や夏休みなどには小中学生もやって来る。管理者の高橋克佳さんは「自由時間に庭でキャッキャッと遊ぶ様子を、おばあちゃんたちが見て喜びます。窓辺に椅子（いす）を並べて、にこにこして。３世代家族の家のようにしたい」と話す。

　子供が介護施設を訪問しても見学や慰問にとどまる場合が多いが、お多福では独自の制度「キッズヘルパー」を設けており、高齢者の話し相手や掃除もする。２年目の今年は２２人が登録。年２０回ほど参加する子供もいる。認知症の人が多いため、キッズヘルパーにも認知症に関する基礎的な知識が必要だ。

　「『認知症は病気』『名前を何度も聞いてくるので何回も答える』といったことを事前に伝えます」と高橋さん。

　キッズヘルパー制を始めた目的のひとつは、認知症の人について地域住民の理解を得ること。子供たちが「普通の人だよ」と親などに話すことで、認知症の人に気軽に声をかける住民が増えれば、徘徊（はいかい）する人も安全に家に帰れる街になる。

　そのため、子供たちが高齢者と密接にかかわれる仕掛けを設定した。“仕事”をする意識を持たせるため、登録時に履歴書を提出してもらい、採用通知を渡す。一日の賃金として、施設内通貨「オッタ」を支給する。子供たちは「マッサージをしてあげたら、『気持ちよかった』と言ってくれた」などと、やりがいを感じているようだ。

一緒にお風呂

　岩手県大船渡市の「小規模多機能ホーム後ノ入（のちのいり）」も「弱い人たちに手助けすることを学んでもらえれば」と今年度、キッズヘルパーのような仕組みを取り入れる予定だ。

　同ホームには日常的に近所の子供たちが出入りし、高齢者と入浴を楽しむこともある。運営推進会議には学童保育の指導員も加わる。昨年の開設以来、見学会や防災訓練などを通じて地域住民とかかわる機会をつくってきた成果だ。

　高橋誠一・東北福祉大教授は「多世代がかかわることで施設内がひとつの社会になる。買い物など街へ出て活動する所は多いが、逆に地域の住民を取り込むのもいい方法だ」と話している。

横浜・寿町「さなぎの食堂」

支援体制充実に向け改装、着実な進歩の背景

　簡易宿の住民らの支援を目的とした横浜市中区寿町にある食堂「さなぎの食堂」が３月にリニューアルオープンした。一人暮らしの高齢者が増えている街の状況を考え、外出が困難な人のために仕出しサービスなどを行うことを目指し、支援の充実を図るのが目的だ。さなぎの食堂の土谷伊麻里（いおり）さんは「今年中に仕出しを始め、最終的には配達できるようにしたい」と意気込んでいる。

　ホームレスなどの「自立自援」を手助けする活動をしているＮＰＯ法人「さなぎ達」が平成１４年にさなぎの食堂をオープンした。

　横浜市が発行する「食券」を利用して寿町の人々に温かい食事を食べてもらおうと始めた試みは徐々に町の人々にも浸透。１８年には、コンビニエンスストア「ローソン」から、店頭での販売期限は過ぎたが消費期限を超えていないパンや弁当などを無償で提供してもらい、その食材をもとに安価な食事を出している。

　定食は空揚げや魚などレパートリーも豊富で値段も３００円のものなど安さが魅力だ。バランスや量を考えたメニューを日々提供しており、ボリュームも味も十分。土谷さんは「お客さんにいろいろと選んでもらいたいので、メニューもいろいろあります。揚げ物などしっかりしたものが好きな人が多いですね」と話す。

　取材に訪れた日の午後２時少し前、店で食事をしていた男性（６２）はこれから夜勤の仕事に向かう前で、食事を取りに来たという。

　男性は「今はなんとかやっている状態。寿町には生活保護をもらっている人も多いし、みんな苦しい。１食しか食べれない日もある。だからこうやって温かい食事が食べられるのは助かるね」と、大好物だというカレーをほおばっていた。

　改装の目的は宅配サービスだけではない。

　生活や医療の相談などを受けている同団体の「さなぎの家」というスペースを食堂の近くに設置し、食事に来た人に医療相談や日用雑貨の配布といった複合的なサービスを提供するのもねらいだ。土谷さんも「病院や日用雑貨の配布などいろいろな情報をリアルタイムで共有してもらえるようにしたい」と話している。

　開店当初、店に訪れる人は１００人程度だったが、現在の１日の平均来客数は約４００人。活動が広まるにつれ、寿町の住人以外の人も店を訪れることも多くなったという。

　「いろんな人が来ることで店も活気づいてくる。一般の人には寿町はこういうところだからという先入観もあると思うが、実際に街に来てもらってコミュニケーションを取ることでお互いの理解も深まると思う」と土谷さん。

　街の人と日々、交流する中で、土谷さん自身も感じることが多いという。

　街の人からの信頼も厚くなり、欠かせない存在となっている食堂だが、仕入れや家賃などさまざまな経費を差し引けば利益はほぼゼロになってしまうという。

　土谷さんは「正直経営は厳しい。よりよいサービスをするためには安定した経営が必要」と話す。

　そのためにも仕出しサービスの開始はなんとしても成し遂げたいと考えている。土谷さんは「これまでのノウハウを生かして、配達ができるようになるまでがんばっていきたい」と笑顔で話した。(産経新聞)

２０５５年には４人に１人が７５歳以上

　政府は２９日、「０９年版高齢社会白書」を閣議決定した。総人口の減少とともに、２０５５年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となり、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」と指摘。とくに加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄り対策の必要性を強調している。

　白書によると、０８年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２８２２万人（前年比２．７％増）で、総人口に占める割合（高齢化率）は２２．１％。前年より０．６ポイント上がった。高齢者のうち７５歳以上の後期高齢者は１３２２万人で総人口の１０．４％。初めて１０％を超えた。

　高齢者がスポーツにかける時間は、６０歳代後半ではこの３０年間で１日あたり６分から２２分、６０歳代前半で４分から１８分へと大幅増。趣味や娯楽にかける時間も６０歳代後半で３２分から５４分へ増え、活動的な高齢者が増えていた。

　一方、白書は、後に生まれた世代ほど独り暮らしをする人の割合が増えていることから、「今後、地縁、血縁の支えがないまま孤立した高齢者の増加が懸念される」と分析。地域のコミュニティー作りや見守りシステムなどの取り組みを進め、地域とのつながりを持てる環境整備の必要性を訴えている。(朝日新聞)

車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める

　自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

　増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。

　訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。

　夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

　夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。 (読売新聞)