YＯUのブログ

老人福祉事業の倒産、過去最悪に

　

　特別養護老人ホームや在宅介護サービスなど、老人福祉事業者の昨年度の倒産は26件で、過去最悪を記録したことが、帝国データバンクの調べで分かった。老人福祉事業者の倒産は急増しており、2005年度の6件の4.3倍に上った。

　帝国データでは、2000年4月に介護保険制度がスタートして以降、企業による新規参入が相次いだものの、06年4月の介護報酬引き下げや、同じ時期に実施された介護保険法の改正で、施設サービスの居住費用や食費が保険外になったことが、倒産急増の要因になったとみている。

　老人福祉事業者の倒産は、01−05年度は低水準で推移していたが、06年度に前年度の2倍超の13件が発生。07年度には21件とさらに増えた。

　01年度以降に発生した76件のうち63件（82.9％）が「破産」によるもので、事業を継続する「民事再生法」は6件（7.9％）にすぎなかった。また、設立から倒産までの期間は、「10年未満」が55件と7割を超えた。負債額別では、「1億円未満」が46件（60.5％）だった。

役場のエリート役人、これも現実だよ。でっかい目で見ろ

うちの施設も使っているよ

移動販売　高齢者の味方

　過疎化や商店街の衰退を受け、自動車などの「足」を持たない高齢者は、日常の買い物に困る場合が少なくない。車に商品を積んで地域を巡る「移動販売」が、高齢者の暮らしを支える貴重な戦力として見直されている。

５００品目ズラリ

　高知市の北東１５キロほどの山間部。曲がりくねった道を１台のバスがゆっくりと上っていく。高知県土佐市のスーパー「サンプラザ」の移動販売車「ハッピーライナー」だ。

　自動車同士が何とかすれ違えるくらいの道で停車すると、集まっていたお年寄りが次々と乗り込んできた。スピーカーから流れるアナウンスに誘われて、さらに数人が歩いてきた。

　バス内部には、陳列棚や冷蔵ケースが取り付けられており、５００品目もの商品が並んでいる。生鮮食品やトイレットペーパーなどの日用品を中心に、猫の餌や野菜のタネまでそろう。

　「ハッピーライナー」　日曜日を除き、６台のバスがそれぞれ異なるルートを走る。１日に２０〜３０か所もの販売個所を巡り、週に２回、同じ場所を訪れる。

　高知県は高齢化率２７・８％で、島根県、秋田県に次ぎ全国３位。林野面積率は８割を超える。自動車を運転できないお年寄りにとってはバスが頼りだが、運行本数は減る一方。同県香美市の山間部で一人で暮らす福田マサエさん（８０）は、「バスは１日に数本で、スーパーまで３０分はかかる。ハッピーライナーがなければ、ここでは暮らせない」と話す。

　販売員も兼ねる運転手は、常連客の姿が見えなければ自宅を訪ねることもある。一昨年には、異変を感じたら通報する見守り協定を県、民生委員の団体と結んだ。

コンビニ商品も

　こうした取り組みは、各地で広がっている。

　食品などの移動販売を行う「安達商事」（鳥取県日野町）は、「高齢者には、コンビニの少量パックが便利」として、大手コンビニチェーン「ローソン」とフランチャイズ契約を結んだ。昨春から、従来の商品に加え、総菜やおにぎりなどのコンビニ商品約２０品目をトラックに積んで、鳥取県江府町を中心に山間部を回っている。

　食料品店や農協の売店が閉店した宮城県丸森町大張地区では、住民が資金を出し合い、撤退した売店の建物で食料品などを売る店をオープン。手作り総菜の移動販売も行っている。

「採算合わぬ」課題も

　高齢者の生活から切り離せない移動販売だが、先行きは安泰とは必ずしも言い難い。

　地元の移動販売業者に燃料費などの一部助成を始めた富山市と違って、高知県が昨年度から始めた助成は、民間企業は対象外。「ハッピーライナーの車両のリース代や人件費を差し引くと利益はほとんど残らない」と、サンプラザの津野茂・移動スーパー事業営業課長は言う。「社会貢献として当面は事業を続けるが、将来はわからない」とも話す。

　高齢者の買い物事情に詳しい帯広畜産大の杉田聡教授（社会学）は、「移動販売や近所の商店街を存続させるには、地域ぐるみの応援が必要だ。若い人も、どの店を利用するかが高齢者の暮らしを左右することを自覚したい。店舗側も、魅力ある商店街を作る努力が求められる」と話している。(読売新聞)

介護報酬ＵＰ 職員給与や利用料は？

私の２万円…どこに？

　介護保険サービスの値段にあたる「介護報酬」が１日から、３％上がった。報酬引き上げは介護保険スタート以来。政府は介護職員の給与増でケアの質を高めたい意向だ。しかし、現場では「給与が上がらない」との声も。なぜ、介護報酬が上がっても、給与は上がらないのか。改定の影響を３回でリポートする。

　「みなさん、ちょっと来てもらえますか」。２月下旬、東海地方の特別養護老人ホームで、施設長に呼ばれ、職員らが集まった。

　「いよいよか」。デイサービスに携わる介護職、江村洋介さん（３３）＝仮名＝は期待に胸を膨らませた。昨秋からテレビで「職員１人当たり月に２万円給与が上がる」と繰り返してきた舛添要一・厚生労働相の顔が浮かんだ。

　しかし、期待は外れた。「うちは、給与は上げません。皆さんのプラスになるよう職場環境の改善に使います」。施設長の言葉に、「それでは、意味がないじゃないか」と声が出かかった。

　江村さんが、この法人に就職して８年。３年目には介護福祉士になり、５年目にはケアマネジャー資格を取り、専門性を磨いてきた。利用者に満足してもらえるよう、毎日頑張ってきたつもりだ。

　しかし、３０歳を過ぎたころから、２０万円にも満たない給与に疑問を抱くようになった。今の手取りは約１８万円。「寮が月６０００円なので生活はできます。でも、狭いので、結婚して子供ができたら暮らせません」。節約しようと、休みには実家で食事を取り、母に作ってもらった１週間分の総菜を抱えて寮に帰る。

　「３０歳を過ぎて自活できず、両親には申し訳ない。でも、結婚して子供が３人いる同僚も親にパラサイトせざるをえないと嘆いています。『１人２万円』は一体、どこに消えたのでしょう？」

給与上がらず広がる失望感　職員に説明必要

　厚生労働省の調査では、介護施設職員の月収は全年齢平均（税込み）で男性は２３万円、女性は２１万円。全産業平均の男性３７万円、女性２４万円を下回り、将来的にもあまり上がらない。

　介護職の離職や不足が絶えないことから、政府は昨年１０月、介護報酬を３％上げ、給与水準を引き上げる方針を打ち出した。総額約２３００億円は、全国の介護職約８０万人（常勤換算）で割ると、１人月に２万円超。この数字に期待をかけた職員は多かった。

　しかし年が明け、給与がそれほど上がらないと分かると、失望感が広がった。

　厚労省は「３％分は職員の給与や研修など、待遇改善に使うよう、事業者に理解を求めている。しかし、強制はできない。事業者がどう職員の待遇改善をしたか、今秋にも調査するつもりだ」（老人保健課）と説明する。

　淑徳大学の結城康博准教授は「介護報酬は過去２回の改定で連続して下がっており、事業者に報酬のすべてを給与に回す体力は残っていない。ただ、報酬増分を何にどう使うか、事業者が丁寧に説明しないと、職員から逆に不信感を買う」と警鐘を鳴らす。

　東京都足立区の特別養護老人ホーム「千住桜花苑」は報酬改定で収入が実質２・４％分増えた。だが、土地と建物の借金返済があり、職員への還元は１人約６０００円。先月下旬、職員会議を開き、厳しい経営状況で賃上げにつなげたことに理解を求めた。

　近藤常博施設長は「十分説明しなければ、苦しい中でつけた６０００円が当然の権利になってしまう。給与はお上から降ってくるものではなく、経営努力で増えるもの。それを職員に周知するうえでも、説明は大切」と話す。

　一方、３％では給与水準は改善しないとの意見が相次ぎ、与党は追加経済対策で、３年間で約４０００億円規模の公費を投入し、賃上げを図る方針だ。結城准教授は「こちらも、職員の期待が先走っている。事業者は詳細が分かり次第、職員に説明していくべきだ」と話している。

給与の引き上げ、施設で差

　介護報酬の引き上げで、４月から職員給与を上げる施設があれば、上げない施設もあり、職員は明暗さまざま。全体で３％上がったはずなのに、なぜ施設によって差が生じるのだろうか。

　東京都でも、自然が豊かな日の出町。特別養護老人ホーム「ひのでホーム」で介護職として働く大和田健司さん（２９）は「給与が上がると、さらに頑張ろうという気がわきます」と力を込めた。

　大学卒業後、高齢者にかかわりたいと仕事に就き、今年で８年目。毎年少しずつ昇給はあったが、月の手取りは２０万円前後だった。

　しかし、今年は初めて計２万円の大幅増になる予定だ。ホームでは、介護福祉士の資格手当（５０００円）が新設され、さらに昇格で主任手当（１万５０００円）も加わる。「介護の仕事は、お金に変えられないやりがいがある。でも、続けるには生活の安定が必要。増えた分は将来のために貯金しようと思います」と大和田さん。

　一方、神奈川県秦野市の新型特別養護老人ホーム「はだの松寿苑」の介護職、亀井俊至さん（２９）は昇給はあったが、特別な支給はなし。「子供が生まれたばかりですし、特別に支給がなかったのは残念」と肩を落とす。

　以前は会社員だったが、介護の世界に転職し、今年で４年目。上司や同僚に恵まれ、仕事も楽しい。しかし、子供が成長した１０年後の年収で教育費が確保できるか不安がよぎるという。

「加算」が分けた明暗　質の高さ・重い業務に多くの費用

　給与が上がる大和田さんと、上がらない亀井さん。明暗は、介護報酬改定に組み込まれた「加算」の影響だ。日本社会事業大学の藤井賢一郎准教授は「『加算』は『これをやれば高い報酬をあげます』という国の政策誘導策。３％増といっても、サービス全体を引き上げたのではない。加算が取れた施設、取れない施設で明暗が分かれる」と説明する。

　今回の改定では、介護福祉士資格のある職員が一定以上いる▽３年以上勤務する職員が３割以上▽夜勤職員が国の基準より１人以上多い−などの施設へ、加算が新設された。質の高いケア、業務の負担が重い施設に多くの費用が出る仕掛けだ。

　大和田さんが勤める「ひのでホーム」では、介護福祉士の資格を持つ職員が６割。新設加算５種類がつき、ホームの収入は前年比１０００万円以上増。増収で介護福祉士手当と社会福祉士手当（各５０００円）を新設し、パートを含め、専門資格のある職員給与を手厚くできた。神田明啓理事は「東京２３区の施設は地域加算で報酬単価が手厚くなったが、日の出町は同じ都内でも地域加算がつかない。それでも、経営努力を続けてきたからこそ職員に還元できた」と胸を張る。

　一方、給与が上がらなかった亀井さんが働く「はだの松寿苑」は地域加算の対象でもなく、新設加算も２種類しか取れなかった。

　久保谷勤理事長によると、オープン３年目で介護福祉士はまだ少ない。また、国の方針を受け、全室個室のユニットケアの施設を、土地込み総工費約２０億円で建設したが、補助金や交付金が年々減り、借金返済に追われる。節電や能力給導入など、効率化に血眼になるが、単年度収支を黒字にするのがやっと。久保谷理事長は「職員に還元できず申し訳ないが、国の方針に振り回され、どうしようもない」と肩を落とす。

　藤井准教授は「国が加算で介護サービス全体の質を高めていくのは良いことだが、経営が回っていない施設で働く職員の給与は担保されない。首都圏のベッドタウンの日の出町や秦野市では、人件費は東京２３区に比べてそれほど低くない。それなのに、介護報酬が最も低い区分に分類されているのは制度設計上の問題で、再考が必要だ」と指摘している。

短時間の訪問介護、値上がり

　介護報酬の改定で、介護サービスの利用料も変わります。特に、１時間未満の家事援助や、３０分未満の身体介護など、短時間の訪問介護を頼んでいる場合、利用者負担は１回当たり２０円程度の値上げになります。東京２３区など、都市部に住む人の利用料にも影響が出そうです。（産経新聞・清水麻子）

　「介護保険の利用料は上がるんでしょうか？」

　東京都北区の実家を訪れた会社員、鈴木一雄さん（５４）は先月下旬、認知症の母、正江さん（７５、要介護２）のケアマネジャー、三橋正宏さんに尋ねた。

　「ヘルパー代は１０００円程度上がりますが、デイサービスが若干下がるので、負担増は数百円程度で済むと思いますよ」。三橋さんが電卓をたたくと、鈴木さんはほっとした表情を見せた。

　父親の範二郎さん（８９、要介護５）が入院中のため、正江さんはヘルパーに助けてもらい、自宅で１人暮らし。父母の年金は月に計約２２万円だが、父親の入院費約１０万円と、年々上がる介護保険料、家の借地料などを引くと、生活費はそれほど残らない。母親のヘルパー利用を極力抑え、１日１時間ほどしか来てもらっていないが、短時間利用の値段が上がると聞いて不安だったという。

　鈴木さんは「不況の影響で、私の年収は６０万円以上減り、高校や大学に通う４人の子供にもお金がかかる。父母にもっとお金を出してあげたいのですが、僕にかい性がなく…、悔しい」と肩を落とす。

都市部では“二重苦”　事業所収入は増加へ

　介護報酬改定で、短時間のヘルパーサービスの報酬単価が上がる。それに伴い、利用料は、３０分以上１時間未満の家事援助ヘルパーが１回あたり２１円増、３０分未満の身体介護ヘルパーが同２３円増になる。

　厚生労働省老人保健課の担当者は「介護保険の財源は限られている。ヘルパーサービスは、長時間より、短時間で頻回に訪問した方が、事業所収入としても効率的で、利用者の自立につながる可能性もあるので、短時間利用を増やしたい」と解説する。

　事業所収入が上がれば、現在、１２００円程度のヘルパーの時給を上げられる。長く勤めてもらい、質の高いサービスにつなげる狙いだ。

　多くの訪問介護事業所では、先月から利用者に説明を開始した。アサヒサンクリーンの鈴木昭彦・東京支店長は「利用者はまだ、実感が伴わないようだ。４月分の請求書は５月初旬に送付し始めるため、声が大きくなるのはこれからかもしれない」と話す。

　立正大学の国光登志子教授は「経済的に苦しい人が、医療ニーズが高かったり、認知症の問題行動があったりで、頻回のヘルパー利用が必要だと、大変だ」と懸念する。また、利用限度額を超えてサービスを使わざるをえない人は、限度額を超えた利用に１０割の自己負担がかかる。

　大学の非常勤講師として働く仙台市の本村昌文さん（３８）は、自宅で脳梗塞（こうそく）で倒れた妻（４４）＝要介護４＝を介護する。先月、ケアマネジャーから「利用料が少し上がるかもしれない」と説明された。同市は地域加算が増え、利用料も上がるためだ。同様に東京２３区など、都市部で利用料が上がる。

　本村さんは介護報酬引き上げ前も、自己負担分を含め月に約１５万円を払っていた。「あまり上がると、サービスを減らさなければならない。仕事との両立が難しくなる…」と心配顔だ。

　国光教授はケアマネジャーの手腕に期待する。「ケアマネは地域の助け合いサービスなど、安く使える自費サービスや、認知症の見守りなどの住民参加型サービスの情報提供をし、負担軽減になるプランを考えてほしい」と話している。

高齢者の家庭内事故を防ぐには

部屋片付け転倒予防　床に物を置かない／コードは壁際に

　お年寄りが転倒などで負傷する場所は、本来安全なはずの家庭内が群を抜いて多い。高齢者のけがは重度になりやすく、入院して認知症が進んだり、体力が低下し合併症を引き起こす恐れもある。どんな事故が多く、どうすれば防げるのか。

　国民生活センターが全国２０カ所の協力病院から集めた事故情報によると、０３〜０７年度に起きた高齢者の事故６５６９件のうち、住宅内（敷地内を含む）での事故は６割以上を占める。また、東京消防庁が０７年中にけがで搬送した高齢者４万４５５８人中、約半数の２万１９９０人が家の中や敷地内で負傷していた。うち７割以上が居室内で、転倒が非常に多い。

自律神経も老化

　高齢者が転倒しやすいのは、筋力や視力などの運動機能や思考力・判断力の衰えが原因だが、東京都老人総合研究所の高橋龍太郎副所長は自律神経の老化にも着目する。特に立ち上がる時や食事後、排せつ、入浴時には自律神経の活動が変化して血圧や脈拍の急激な増減が起こりやすく、目まいや失神につながりやすいという。

　これを知っていれば、食後に急な動きをしないことなどで転倒を防ぐことができる。医師でもある高橋さんは「入院・手術となれば生活環境が大きく変わり、認知症の発症や重症化、寝たきりによる免疫機能低下で感染症になりやすくなる」と、けがが一気に衰えを進める危険性を指摘する。

　そもそも高齢者が日常の多くの時間を過ごす居室で、なぜこれほど事故が多いのか。

　東京消防庁生活安全課は「安心できる場所では注意力が低下し、事故につながりやすい」と説明。予防策として、室内の段差をなくす▽電気コード類の整頓▽階段、トイレに手すりをつける−−などを勧める。品川区住宅改修アドバイザーの安楽玲子さんは「階段の始まりと終わりに縦の手すりを、浴室のドアは引き戸にすると安心」と助言する。

　しかしリフォームは時間も費用もかかり負担が大きいため、「まずは床に障害物を置かないなど、すぐにできることから始めてほしい」（東京消防庁）。地元の消防署に相談すれば、署員が自宅を訪ねて火災や転倒などの危険個所を点検し、改善方法をアドバイスしてくれるという。

入浴中も多発

　転倒に加えてもう一つ注意したいのが「入浴」だ。東京消防庁の０７年データによると、家庭内の浴室で倒れ、病院へ搬送された人の約９割が死亡・重体になっており、命にかかわるリスクが高い。湯船と洗い場との寒暖の差で血圧が上がり、脳出血や心筋梗塞（こうそく）になりやすいためだ。しかも入浴時は１人のことが多く、家族がお年寄りの異常に早く気づくことが難しい。

　慶応大学の中島真人名誉教授（画像工学）は、プライバシーに配慮しつつ浴室内の異常を早く発見できる赤外線レーザーシステムを開発した。約１０００本の弱いレーザービームを浴室に照射し、入浴中の人の呼吸による体の動きを光の点の動きとして赤外線用カメラで撮影。これを信号に換えて呼吸の有無を確認する。呼吸が止まって５分以内に人工呼吸などを行えば半数は助かるとされるが、このシステムでは呼吸が確認できなくなって４０秒以内に警報音が鳴る。中島さんは「メーカーが希望すればすぐにも商品化が可能」という。

　さまざまな製品を使っていてけがをしたり事故になった時には、最寄りの消費生活センターに連絡するよう心掛けたい。高齢者は事故を自分の不注意のせいと考えがちだが、事故情報が集まると再発を防げるとともに、より使いやすい製品の開発にもつながる。【毎日新聞・木村葉子】

わが街を離れず 自宅外での在宅介護

高齢者施設、団地が誘致

　要介護度が重くなり、介護施設に入ると、それまでの人間関係からも離れなければなりません。なじんだ生活を続ける手段の一つは、近所で介護や安否確認などの生活支援サービスが付いた高齢者住宅に住み替えること。提供事業者も、地域の口コミで利用者を集められる利点があります。エレベーターのない大規模団地の事例を紹介します。

　都市再生機構（ＵＲ）の建て替え事業が続く千葉県船橋市の高根台団地。一角で「高根台つどいの家」の建設が進む。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）に介護事業所を組み込んだ建物で、今年６月にオープンする。

　団地自治会事務局長の小池芳子さん（６８）は「動けなくなっても団地を離れずに済むよう、施設がほしかった。昭和３６年に団地ができて以来、病院や保育園などを要求してつくってきました。隣の人も知らない状態から、人をつなげる努力を続け、毎年の夏祭りは４０回以上。住み続けたいと願う人がほとんどです」と、期待を込める。

　団地では今も約３０００世帯が暮らす。老朽化した住宅は段差が多く、旧式の背丈のある浴槽は高齢者にはつらい。一帯の高齢化率は約３０％（全国平均２１・５％）と高く、家事援助や病院への付き添いなど、有償ボランティアも組織されたが、追いつかない。

　「団地から移り住んだ方がいいような方がいます。孤独死につながりかねない事態も起きました」と小池さん。昨年の大みそか、８８歳の男性が自宅で血を流して倒れているのを、有償ボランティアが見つけた。倒れる際に後頭部を家具にぶつけて３日が過ぎていた。

　自治会は学習会などを重ね、平成１８年、高齢者施設の建設を求める要望書をＵＲに提出。翌年、ＵＲが高齢者住宅と合わせた形で事業者を公募した。

　「つどいの家」は、有料老人ホームで実績のある「生活科学運営」や「生活クラブ」などが運営。住宅、介護、医療、食事などが確保される。住宅（高専賃・自立型）は安否確認などのサービス付きで月約１３万円以上。家賃３万〜４万円台が多い団地に比べ高いが、団地住まいのまま在宅サービスも利用できる。「２４時間、人のいる施設が団地にある。安心感は大きい」と小池さんは話している。

国も後押し　助成制度など整備へ

　「孤独死が月１〜２件ある」（神奈川県の公営住宅）「体が弱ると、外出できない」（埼玉県の公団住宅）
　
　団地住民の高齢化が問題になる中、高齢者用施設の誘致を国も後押しする。今国会に提出された高齢者居住安定確保法の改正案には、公的な賃貸の団地とセットで高齢者生活支援施設（デイサービスなど）を整備する際の助成制度などが盛り込まれた。成立すれば、国土交通相と厚労相が共同で高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標などを定める。

　早川和男・神戸大名誉教授は「段差や狭さで車いすが使えない家が多い。介護保険の住宅改修費用では、狭さは解消されず、個人ではどうにもならない。在宅福祉を支えるハードが住宅で、ソフトが介護サービス。住宅を整備した上で、介護の人手をかけるべきだ」と話している。

不足するケア付き住宅

　群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災で、無届け有料老人ホームの問題が明らかになったが、背景には高齢者施設や住宅不足がある。介護保険の要支援・要介護認定者約４５０万人に対し、サービス付きの住まいの定員は約１３１万人。介護保険施設などの新設が抑制され、在宅高齢者の増加が見込まれる。

　しかし、高齢者が安全に暮らせる住宅は少なく、高齢者の住まいで、手すり２カ所以上▽段差の解消▽車いすが使える広い廊下−の３つを満たすのは６・７％に過ぎない。

　高齢者用の住宅ニーズは高いが、民間住宅の実態はまちまちで、サービスを提供しない所もある。

住民出資、ケア付き住宅設立

　「自宅ではない在宅」として、住宅に在宅介護サービスを組み合わせた事業所が注目を集めています。事業所にとっては、利用者宅へ移動せずに済む利点もあり、医療や不動産の異業種参入も。今回は「地域で暮らし続けたい」と、住民が設立した「高齢者住宅と介護保険事業所」を紹介します。

　小田急線で都心から約１時間。神奈川県伊勢原市と厚木市にまたがり、戸建てが立ち並ぶ「愛甲原（あいこうはら）住宅」は、昭和４０年から約９００戸が分譲された。住民の高齢化が進み、高齢化率が約３２％となっている。

　その中に平成１８年、オープンした「風の丘」（伊勢原市高森台）は１階が介護保険の事業所。２階は６室の居室と共用スペースからなる住宅型有料老人ホームでスタッフがリネン交換などの生活支援を行う。

　小山和江さん（９２）＝仮名＝は１人暮らしが困難になり、愛甲原の自宅から移り住んだ。時々、自宅に戻って仏壇に手を合わせる。「今は不安はないわね」。かつて、働く母親の子育てを支援していた小山さんは愛甲原に知人が多い。今年の正月には、成人した「昔、世話した子」の家に招かれ、楽しい時間を過ごした。

　風の丘の１階には、登録した利用者がやってきて時間を過ごしたり、泊まったり、逆に自宅に訪問サービスを受けたりする。自宅に住み続ける高齢者を支える「小規模多機能型」だ。

　２階に住んで１階に通ったり、訪問サービスを受けたりも可能で、小山さんも１階を利用する。２階の居住費用は家賃と管理費で約１１万円。３食つければ、月６万円かかる。

　運営するＮＰＯ「一期一会」の川上道子理事長は「高齢の方が『息子のところへ参ります』『有料老人ホームに入ります』と、寂しそうな様子であいさつに来る。知り合いのいる地域で暮らした方がいいと、住宅も造りました」と話す。

　風の丘は、愛甲原でひとり暮らしをしていた津崎能子（よしこ）さんが、自宅の土地を一期一会に提供してできた。建設費は、住民６５人から計７１００万円の出資を受けた。津崎さんの願いは住民に共通する。完成した風の丘に津崎さんも住み、１９年２月に８９歳で亡くなった。

　一期一会は昭和６２年に家事援助サービスから始まり、津崎さんも６３年から利用していた。その後、住民ニーズに応じてミニサロン、デイサービスと事業を増やしてきた。今後、さらに住宅８室を増やす計画だ。

　「この地で信頼できる人たちと暮らし続けたい　津崎能子」。こう刻まれた石碑が、風の丘に設置されている。
　　　　　　　　　　

増える介護事業所併設タイプ

　介護保険施設や介護付有料老人ホームの新設が抑制されるなか、介護や生活支援サービス付きの高齢者住宅のニーズが高まっている。

　高齢者住宅財団によると、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）のうち、サービスのない住宅は３７％にとどまる。一方、訪問介護やデイサービス事業所などを併設する所が増えている。運営母体はさまざま。医療法人による経営も平成１９年に解禁され、不動産業からも参入があるという。

　介護業界に詳しい経営コンサルタントの早川浩士さんは「医療法人が進出し、高専賃に『小規模多機能型』と、往診をする『在宅療養支援診療所』を組み合わせたタイプが出てきた。療養病床の削減で生じる医療難民の受け皿となる。かつて認知症高齢者グループホームが急増したとき、福祉の素人が建物をつくって始めるケースがあった。高専賃も安直に造る人が出る危険性がある」と指摘している。

空き家改修、５人が共同生活

　移動コストがかかる過疎地では、民間事業者の介護サービス進出を期待できません。サービス不足のため、要介護度が重くなれば古里の家を離れざるを得ないのが現実です。人口約３８００人の滋賀県余呉町もそうした過疎地の一つですが、町内で住み替えができる仕組み作りを進めています。

　雪国らしい重厚な民家が集落を成す余呉町。町の大部分は山林で、人口は南部の余呉湖周辺に集中する。

　町は、高齢化と過疎化で増えた空き家を改修し、高齢者住宅への転換を進める。特別養護老人ホームも老人保健施設もないが、昨年２月、同町池原地区に、初の認知症高齢者グループホームをオープン。同時に、隣接する住宅「結いの家羽衣」を開設した。

　結いの家は木造２階建てで、高齢者５人が支え合って暮らす。玄関は旅館と見まがうほど大きく、畳を敷き詰めた廊下は幅が広い。梅川とみゑさん（９２）と田中ふじさん（９１）は「１人では寂しい」と、１階にある１２畳間を衝立で仕切って使っている。

　「ふきみそを召し上がりますか」と、梅川さんが小皿によそう。近くで摘んだフキノトウを、砂糖やみりんで炊いた自家製。ほろ苦さが春の息吹を感じさせる味は、家庭ごとにレシピが違う。炊事や洗濯を自分たちで行い、通販で苗を取り寄せて庭作りもする。１階には要介護の女性（９１）も住んでおり、元気な２人が３人分の食事を作る。

　除雪作業が必要な豪雪地帯では、高齢者のひとり暮らしは難しい。要介護度が重くなれば、子に引き取られるか、町外の施設に入所するほかなかった。そうなると、フキノトウを摘む暮らしはできない。

　そこで、町は重度になっても町内で暮らせるよう、グループホームなど小規模施設を点在させる計画を立てた。結いの家のような住宅を隣接させ、ひとり暮らしの難しい人の住まいとし、緊急時には隣の施設職員が対応する。

　田中さんは「自宅は段差があるので、転がって、そのまま冷たくなったらどうしようと思いました。雪のけも大変ですし」。個室は６つあり、２階の１０畳間に暮らす中村初栄さん（８２）の家賃は約４万円。「安い家賃で立派な家に安心して住まわせてもらっています。５人家族みたいなもの」と笑顔で話す。

市町村の動きは低調

　グループホームなど介護施設の指定は従来、都道府県が行っていたが、平成１８年度からは一部を市町村が行う。市町村が中学校区程度の日常生活圏域に計画的に整備すれば、国の交付金が受けられる。しかし、活用は低調。全国５７５６の日常生活圏域のうち、市町村が交付金を申請していないところが過半数だ。

　余呉町は計画を立て、この交付金を活用する。同町の居住サービスは平成１９年まで、福祉施設「生活支援ハウス」しかなかった。独居が不安な人が暮らしており、これを小規模特養に転換する計画を立てた。診療所やデイサービスなどが隣接し、重度でも対応できる。しかし、特養にすると、夫婦で入れない。残った一方が独居になるため、外部サービスを利用する住宅に変更。それまで同ハウスに住んでいた人などの受け皿として結いの家を新設した。

　原田晃樹・立教大学准教授は「余呉町の取り組みは、高齢者だけでも町で暮らしていける仕組み作り。結いの家のような住宅を行政が整備するのは、全国的にも珍しい。介護保険は民間に委ねすぎ、行政の指導監督は事後的な対応になっている。群馬県の静養ホームたまゆらの火災のような事態が生じるのは、自治体が指導をしなかったから。問題が起きる前に、自治体がコントロールする責務がある」と話している。(産経新聞)