YＯUのブログ

殺人防げず 利用中発生、昨年約半数 家族負担重く

　在宅介護を受ける６５歳以上の高齢者が家族に殺害される「介護殺人」で、０８年に起きた事件の少なくとも約半数が介護保険制度を利用しながら防げなかったことが、毎日新聞の調べで分かった。介護保険では介護される人（要介護者）の状態を判定し、サービスを自己負担１割で提供しているが、悲劇に歯止めをかけられない実態が浮かんだ。

　毎日新聞が０６〜０８年の３年間で報道した介護殺人・無理心中（未遂を除く）は計９７件で、年間３０件を超えるペースで起きている。介護保険制度が始まる直前の９９年は２１件で、約１０件多くなっている。

　０８年の事件は３２件だったが、このうち少なくとも１５件が行政に自ら要介護認定を申請、うち１３件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた。２月に茨城県で７７歳妻が起こした嘱託殺人事件では、週６日ヘルパーが家を訪ね、寝たきりの夫（７７）を介護していたが、深夜のおむつ交換や食事を担ってきた妻がひざを痛めた際、夫に「殺してくれ」と懇願され、突発的な犯行に及んでいる。

　３年間の合計で加害者側の内訳をみると、約７割（７０件）は男性。核家族化などで男性介護者が急増していることが背景にある。【毎日新聞・有田浩子、遠藤和行】

潜在介護福祉士、職場復帰の意向半数 離職組、「低賃金」理由が３割

　介護福祉士の資格を持ちながら、福祉・介護分野で働いていない「潜在介護福祉士」に関する初の本格的な調査がまとまった。財団法人・社会福祉振興・試験センターの調査で、回答者の２割が該当した。他分野で働く人の離職理由は「給与などの悪さ」がトップだった。低賃金で転職した事情がうかがえたが、半数が介護職場へ復帰したい意向だった。

　調査は福祉・介護分野での人材確保に役立てるため昨年９〜１０月に実施。介護福祉士の有資格者約６４万人のうち、同意した約２５万人に調査票を送付、１５万２５６４人（約２４％）から有効回答を得た。

　内訳は、福祉・介護分野に就労約７９％▽他分野に就労約６％▽非就労約１５％。潜在有資格者は約２１％（３万２４９７人）を占めた。

　他分野に就労する人のうち、福祉・介護分野の就労経験者（７２２０人）に、離職理由（複数回答）を聞くと「給与等の労働条件が悪い」が最も多く約３２％。「仕事の内容がきつい」約２５％、「体調を崩した」約２０％と続き、「やりがいがない」は約４％にとどまった。福祉・介護分野の仕事に「ぜひ戻りたい」が約７％、「条件があえば」は約４４％で、半数以上が復帰したい意向で、「戻りたくない」は約１９％だった。

　淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「潜在介護福祉士の多くが、賃金が上がれば介護職場に戻るだろうということが調査で分かる。国や自治体は介護未経験の非正規労働者らを介護職場へ向けようとするが、それより潜在介護福祉士を呼び戻す方が先だ」と話した。【毎日新聞・佐藤浩】

市街地の特養ホーム

お年寄りを街へ　交流の拠点にも

近くに市役所　１階はコンビニ

　特養の自室で安心して過ごすゆきえさん　中心部の空洞化が進む地方都市で、特別養護老人ホームなどが入った再開発ビルが、活性化に一役買っている。利用者や家族に便利なだけでなく、住民との交流拠点ともなっている。

毎日通える

　「母はこの近くで生まれ、ずっと過ごしてきたので安心だと思います。時折通っていた小学校の校歌を口ずさむこともあるんです」

　８３歳になる母、熊谷ゆきえさんの枕元で、長女のみどりさん（仮名）（６０）は、こう語り始めた。

　ゆきえさんは、糖尿病が進んで寝たきりの状態。入所した当時は、窓から見渡せる町並みがとても気に入っていたという。

　ゆきえさんが暮らす特養「キングス・タウン」は、宮城県の北東端、ＪＲ気仙沼駅（気仙沼市）から８００メートルほどの市街地に２００６年に完成した。市役所までも４００メートルと近く、毎日のように通ってくる入所者の家族も多いという。みどりさんもその一人。「自宅からは、部屋の窓の明かりがついたり消えたりするのも見えるんですよ」と話す。

再開発ビル

　ゆきえさんが暮らす特養は市街地再開発で建てられたビルに入っている（いずれも宮城県気仙沼市で）　この特養が入っているのは、製材所などの跡地に建てられた再開発ビル「三日町キングス・タウン」。市内一高い８階建てで、１階店舗部分に２４時間営業のコンビニ、４階までが福祉施設、５階から７階は市営住宅３０戸が入り、うち１５戸は高齢者専用。８階には地権者らの住宅がある。

　市が１９９４年度にまとめた市街地総合再生基本計画で、高齢者対応型共同住宅の計画地として構想してから約１０年。景気低迷などで具体的な計画がなかなか決まらなかったが、訪問介護や看護など在宅サービスを提供していた社会福祉法人「キングス・ガーデン宮城」が、「年をとったら街に住もう」と提唱し、２０００年に特養事業への参入を決めたことをきっかけに一気に動き出した。

　キングス・タウンでは、福祉施設部分を、全室個室の特養５０床、ショートステイ２０床などで利用し、立ち退いた民家のふすまや障子、はりなどを共有スペースで使っている。１階部分に設けた地域交流スペースは、地域住民の会合や子育て支援の場として利用されている。

　森正義施設長は「街の中に福祉施設を作ったことで、地域の方の役に立てると考えました。建物は山側にも面していますが、利用者は道路の人や車の動きを見ていることが多いようです」と話す。

　隣には病院。近くにある米屋の空き店舗にはデイサービス施設が入っている。市役所前にあった旅館の跡地には、認知症グループホームができた。高齢化が進む中心市街地で、安心して暮らし続けられる環境整備が進んでいる。

都心でも

　都会でも、交流拠点となる特養への期待は大きい。

　東京都千代田区の都市型総合福祉施設「いきいきプラザ・一番町」の４〜６階部分にある特養（８２床）も、地域住民らと様々な交流を続けている。近くにある女子校の母親が、毎週、シーツ交換のボランティアに訪れる。地下階のホールで毎月開かれるコンサートの際、部屋からの送迎をするボランティアもいる。

　いきいきプラザは９５年に区が建設し、２００６年度以降、特養を運営する社会福祉法人「東京栄和会」が、プラザ全体の指定管理者となった。安斎久喜施設長は「大変便利な場所にあり、家族の方もよく来ます。交流の場としても大いに利用してもらいたい」と話す。

　市街地にある特養の役割について、「特養ホームを良くする市民の会」の本間郁子代表は「利用者自身ができる限り地域に出て行くなど生活の幅を広げないと、山あいにある施設にいるのと変わらない。利用者の重度化が進むと、ボランティアの協力なしでは、見守りや散歩など個別ケアにも力を入れられない。高齢者をゆったりと支えるような活動が大切になる」と話している。
（読売新聞）

こんな考え方が主流になる時に、我が町は昭和の時代のままである

どうなる！？要介護認定

市町村で異なる判定

　「引っ越したら要介護度が軽くなった」。要介護認定は、市町村によってばらつきがあると指摘されてきました。その一因を、厚生労働省は「認定調査員の判断のばらつき」にあるとみて、４月からの新たな要介護認定では、認定調査員の判断基準を明確化しました。認定方法の見直しで、地域ごとのばらつきは減ると期待される一方、要介護度が大きく変わる人が出てくる可能性も指摘されています。

　「２年ほど前に母が川崎市で認定を受けたときは要介護３でしたが、昨年、横浜市で受けると要介護２。症状は悪化の一途なのに、軽く判定されて戸惑いました」。こう話すのは、横浜市の会社員、山崎正さん（４４）＝仮名＝だ。

　山崎さんの母、優子さん（６６）＝仮名＝はかつて川崎市で１人暮らしをしていた。パーキンソン病で、２年余り前からバランスを崩すと姿勢を立て直すのが難しくなり、転びやすくなった。そのため、平成１８年１１月に介護保険を申請したところ、要介護３と認定された。その後も独居を続けていたが、自宅で転んだまま８時間も動けなかったことがあり、正さんは同居を決意した。

　１９年１２月に同居した直後、優子さんは外出時に階段で転倒。顔面から転げ落ちて、ほおを骨折する大けがをした。退院後は訪問介護と通所リハビリを利用していたが、症状は悪化の一途をたどった。トイレに行こうとして動作が固まったり、転んで仏壇に突っ込み、灰だらけになったり。正さんは「勝手に動いては転ぶので、目が離せなくなった」と話す。

　ところが昨年１０月、横浜市の正さん宅に移って最初の要介護認定を受けると、要介護２。そのころには薬を飲み忘れたり、急に泣きじゃくるなど感情が不安定な面も顕著に。優子さんは「家族に苦労をかけたくないので施設の世話になりたい」と言い、ショートステイ（短期入所）を利用して、複数の施設を転々としている。

　要介護３なら介護保険サービスを月約２７万円まで自己負担１割で利用できるが、要介護２だと約１９万円に減る。認定に納得できない正さんは同年１１月、要介護度の区分変更を申請したものの、「状態の変更が認められない」と却下された。「母の症状は明らかに悪化しているのに、要介護度は軽くなっている。地域によって認定にばらつきがあるのではないか」と疑問を抱く。

審査会も基準統一を

　要介護度に違いが出る背景には、調査項目ごとの評価方法が、認定調査員によってまちまちだったという事情があるようだ。

　「『上衣（じょうい）の着脱』の項目の判定では、季節や気候に合わない着衣を着るため、衣服を用意して手渡されている場合でも、介助なしで行っていたら『自立（介助なし）』を選び、詳細を特記事項に記してください」

　ある自治体が認定調査員を対象に開いた説明会で、職員がこう説明した。すると、会場にどよめきが起きた。参加者のひとりは「一部介助にチェックすると思っていた。自立になるなんて、思いもしなかった」と打ち明ける。

　こうした判断のばらつきをなくすため、厚労省は調査員向けの新テキストで、調査項目ごとに「能力」「介助の方法」「障害や現象（行動）の有無」の評価軸を示した。「上衣の着脱」は「介助の方法」を評価する項目だ。また、項目ごとに間違いやすい事例や特記事項の具体例なども記載した。

　地域によるばらつきが減るとみられる一方、認定にかかわる人たちの間では「全体的に軽度化を促す気がする」との懸念もある。これに対し、厚労省老人保健課は「軽度化されるケースもあるかもしれないが、人によって重度化されるケースもあり、結果として大きな差は生じないと考えている」と説明する。

　ＮＰＯ法人「神奈川県介護支援専門員協会」の松川竜也理事は「例えば『上衣の着脱』では、調査員が特記事項に分かりやすく書かなければ、（ひとりで着替えができない実態を）介護認定審査会で見落とされかねない。調査員は『着脱はできるが、自分で衣服を選べず、季節に合わない服装になる』などと実態が分かるように、これまで以上に詳しく記述すべきだ」とする。

　龍谷大学の池田省三教授は「介護保険のサービスは要介護度に応じて利用でき、費用負担の大部分を全国から徴収された税金と介護保険料が占めている。要介護認定で、地域によって判定基準の解釈のばらつきがあるのは問題だ。介護認定審査会の委員の判断基準も統一すべきだ」と指摘する。その上で「要介護度の判定が大きく変わる人がたくさん出てくるのは望ましくない。対象者が適切なサービスを受けられているかを、ケアマネジャーなどがチェックする必要がある」と注意を促している。(産経新聞)

介護施設の集団感染対策その2

備蓄、職員教育・・・頭悩ます各施設

危機感高まる新型インフル

　「白寿園」では、外来者全員が使い捨てマスクを着用する（島根県江津市で）　感染症対策に力を注ぐ介護施設が増えている一方で、業界全体で見れば、予防への意識は決して高いとはいえない。「新型インフルエンザ」という新たな脅威が目の前に迫る中で、具体的な対策のイメージはまだ見えてこない。（梅崎正直、写真も）

訪問者全員マスク

　施設を訪問した人は、誰もがまず、洗面所へ直行する。そこでうがいと手洗いをし、全員が白いマスクを１枚ずつ手に取って付ける。入所者の家族といえども、それは同じだ。

　島根県江津市にある特別養護老人ホーム「島根県済生会白寿園」は、インフルエンザなどの感染経路を入り口で徹底的に遮断する戦略をとる。デイサービスやショートステイを併設しているだけに、外部からの感染源持ち込みには極力、神経を使っている。「入所者を守るためということで、ご家族にも理解してもらっている」と盆子原(ぼんこはら)峰雄園長は話す。

　隣接する「済生会江津総合病院」の医師による研修も頻繁に行われ、感染症の専門家によるアドバイスを常に受けられる体制をとっている。

　高齢になるほど死亡率が高まる肺炎の予防のために、入所者への肺炎球菌ワクチン接種を積極的に実施している施設もある。

　横浜市旭区の老人保健施設「銀の舟よこはま」では、昨年から、入所者への肺炎球菌ワクチン接種を始めた。ワクチンの公費助成をする自治体もあるが、同施設は独自の取り組みのため、費用は全額、入所者の自己負担（９０００円程度）になる。それでも接種率は６割弱にのぼり、来年度からは全員接種を目指す。

　インフルエンザに肺炎を併発する高齢者が多く、その流行期には最も警戒を強める。都(みやこ)直人理事長は、「高齢者にとっては、肺炎イコール死の危険と考えていい。若い人と違って熱が出るのが遅かったりして、気づいたときには手遅れになっていることも多い。ワクチンによる予防は必要だ」と強調する。

「教育受けず」３割

　こうした施設が増えている一方で、感染症対策に積極的でない事業所があるのも事実だ。

　「日本介護クラフトユニオン」（東京都港区）が２００７年に行った調査（回答者２５７０人）では、在宅、施設介護サービスに携わる職員（月給制）のうち、感染症を含めた職員教育を「定期的に」受けているのは１３・２％に過ぎない。その一方で、「全く受けていない」人は３３・７％に上った。

　介護現場の感染症対策は、一般的に進んでいるとはいえず、職員の安全確保という点からも問題だ。

独自の対策困難

　安全対策に課題が残るなか、今、関係者が最も恐れているのが、新型インフルエンザの流行だ。

　ひとたび発生すれば、世界的な大流行も予想されるだけに、厚生労働省の高齢者介護施設向けの手引には、国内で発生した場合のデイサービスやショートステイの休業、症状の見られる職員の出勤停止、家族らへの面会制限など、様々な対策が盛り込まれている。これに加え、対策をさらに具体化する「ガイドライン」の策定も進められている。

　各都道府県も「対応マニュアル」の作成を急いでおり、昨年末以降、各施設に「備え」を促す文書が送られた。その中には、多くの職員が出勤不能となることも考慮した「事業継続計画」を作るよう求めたものもあった。

　しかし、施設が独自に新型インフルエンザ対策を進めていくには困難も多い。求められる「食料の備蓄」一つをとっても、ある特別養護老人ホームの総務係長は、「今の設備では１００人の入所者の１日分、３００食を蓄えるスペースしかない。これが数週間分となると、新しく倉庫を作らなければならなくなる」と頭を抱える。

　ただでさえ経営難と人手不足に苦しむ介護業界で、新型インフルエンザを含む感染症対策をどのように進めていくかは、決して簡単な問題ではない。各施設が頭を悩ませ、知恵を絞る日が続きそうだ。（2009年1月28日 読売新聞）