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小学生６人が死亡した栃木県鹿沼市のクレーン車事故など、運転手が持病のてんかんを免許更新時に申告せず、事故を起こすケースが相次いでいる。日本てんかん協会関係者は「責任感の欠如」と批判する一方、患者が病気を隠す場合、背景には周囲の偏見や車のない生活への不安もあると指摘する。ある患者は「病気への社会の理解は足りない」と訴えた。
相談４倍
「とんでもないことをしてくれた」。同協会栃木県支部の鈴木勇二事務局長は、鹿沼市の事故で起訴された柴田将人被告（２６）への憤りを隠さない。発作を起こしたのが原因とみられている。
同支部によると、全国のてんかん患者は約１００万人。平成１４年から発作の恐れがないなどの条件を満たせば運転免許が取れるようになった。申告の必要性を理解していない患者もいるが、多くは薬を服用するなどして問題なく運転、申告ルールも守っている。
だが、偏見は根強い。事故後「正規に免許を取ったのに運搬業務から外された」など、運転をめぐる患者や家族からの支部への相談が約４倍に。嫌がらせ電話も増えた。
差別を恐れて臆病になる患者は多い。業務で運転することもある東京都の男性会社員（２７）は「仕事を減らされるのが怖いので隠している」。
数年前、病気の事実が会社の上司に伝わり、運転業務と関係ないのに退職を迫られた横浜市の４０代男性は「免許は身分証にもなり、持っていないと『なぜ』と聞かれ、告白すると差別される。病気を知っても冷静に話し合えるほど、社会の理解は深くない」と話す。
通勤できず
一方で鈴木事務局長は、「症状が重いのに、就労や通勤で不利になるため申告をためらう患者もいる」と心配する。４０代で発症した栃木県の男性は発作が頻発し、会社に車で通勤できなくなり退職。自転車で通える就職先がなく「病気を隠したい」と相談を寄せてきた。たしなめて、仕事が見つかるまで生活保護を受けるよう勧めたという。
国土交通省などによると、てんかん患者にはＪＲ運賃の割引がなく、バスやタクシーの運賃補助も自治体によってばらつきがある。
静岡てんかん・神経医療センターの久保田英幹医師は、相次ぐ事故で患者の社会参加が規制される事態を危ぶみ「免許手続きを患者に徹底することが重要だが、周囲にも病気を正しく知ってほしい。不当な扱いを受けなければ、自己申告も増えると思う」と話した。
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てんかん患者の運転免許
平成１４年施行の改正道交法でてんかん患者の免許取得が可能になった。（１）２年以内に発作がなく、その後も数年間発作が起きないと医師が診断している（２）運動および意識障害の伴わない部分発作しか起きない−などが条件。免許取得や更新の際、規定用紙の「意識を失ったことがある」などの項目にチェックして申告。個別面談で症状を説明し、必要に応じて診断書などを提出、適性の判定を受ける。(産経新聞)
てんかんという病気をきちっと理解してほしい。患者は医師の指示を守り、そして告知すると一般の人と変わらない生活ができるのではないか。 |
障がい者福祉
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この４月末に、桔梗ハイヤーと函館タクシー２社が申請していた精神障がい者にも、タクシー運賃１０％引きが承認されました。
今までは身体障がい者と知的障がい者のみが利用可能でしたが、３障がい者一体の原則で２社が申請し、認められました。
桔梗ハイヤーは47-1400
函館タクシーは51-0168
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四時過ぎまでの道社協主催の研修です 長い一日が始まりです ななえ福祉会から大勢の役員がいます 何と７名も。 ななえ福祉会はうらやましいです。 自主事業はゼロです。 全部、七飯町からの委託事業です。 ポポロ館然り、好日園然り、保育園然り。 借金０円。 やる気満々ですね!? |
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福祉サービス利用者に原則１割負担を課す障害者自立支援法の施行前後を比較すると、利用料や食費、光熱費などを合算した実負担額が増加した利用者が８７・２％に上ることが２６日、厚生労働省の調べで分かった。同法の問題点が初めて数値の面から浮き彫りになった。 調査は札幌など全国５市の１８２７人について、実負担額などを、同法が施行される１カ月前の２００６年３月と、施行後の０９年７月時点で比較した。 ０９年の平均実負担額は２万１６６６円で、０６年と比べ６７５１円の大幅増。利用料の一部負担とは別に、食費や光熱費などが新たに実費で徴収されたことが金額を押し上げた。 一方、障害者が授産施設などで働いた際の平均工賃（賃金）は、０９年が０６年に比べ４円減の１万４０３１円と、ほぼ横ばい。０６年には工賃が実負担額を１６５１円上回っていたが、０９年は７０９７円下回った。実負担額が工賃を上回る利用者は０６年の３１・４％から、０９年には５２・５％に大幅に増えた。 就任後、事務方にこの調査を依頼していた長妻昭厚労相は「予想以上に負担が増えた方が多い」として、新年度予算での負担軽減策を財務省に交渉する考えを示した。(北海道新聞) |
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障害者の就労支援を推進する「地域サービスセンター はこだて」（渡會栄子センター長）が函館市中島町１２のＮＰＯ法人全国精神障がい者地域生活支援センター（能登正勝理事長）内に開設された。同法人が母体となり、就労機会を求める障害者らに専門家が助言する。パンフレットも完成し、関係者は「障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に働き、交流し、各自の夢の実現を目指したい」と利用を呼び掛けている。 「障害者福祉サービス事業所 就労継続支援Ｂ型『地域サービスセンター はこだて』」として１０月２９日付で認可を受けた。雇用契約を結ばない障害福祉サービスで、就労に必要な知識や能力向上を図る。作業収益を工賃にする。 職業指導員や生活支援員の指導を受けて仕事をこなす。事業内容は、中島廉売の店舗での荷造りや配達作業。パソコンの部品交換・修理、データ移動作業、アンケート集計や会計などのプログラム作成、名刺・年賀状づくりと範囲は広い。大学や商店街の協力を受けた自主的な研究で新商品・特産の開発も行う。 勤務は月曜から土曜までの午前１０時―午後４時。休みは日曜・祝日、夏・冬期休暇、年末年始。昼食もある（有料）。 パンフレットには「あなたの希望をもって、一緒に働き、みんなが自分の夢を実現しましょう！」と書かれ、事業体験も行っている。利用は、各自治体の福祉窓口で発行する「障害者福祉サービス受給証」が必要。 渡會センター長は「就労とともに奉仕活動もあり、参加者、地域住民との親ぼくも深まる。センター利用は気軽に相談してほしい」。パンフレットの図案を担当したセンター事務局の兼平新吾さん（函館聴覚障がい者協会）は「いい出来上がり。多くの人に一度手にとってみてもらいたい」としている。パンフレットは同法人で配布している。(函館新聞) |
