YＯUのブログ

障害者自立支援法廃止へ

=

厚労相、新制度に着手

　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】

　同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。

　国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。

　こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。

　民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。

　また、長妻氏は１９日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。

障害者自立支援法

　自民党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立した。「小泉改革」の一環で、身体、知的、精神の３障害に対する支援を一元化するとともに、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的。収入に関係なく利用料の原則１割を負担しなければならないことや、施設への報酬（公費）が減らされたことから、全国の共同作業所などで作る「きょうされん」などが抜本的な見直しを求めている。(毎日新聞)

授産施設や作業所の受注減、工賃にも影響

　東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の障害者授産施設や福祉作業所に対し、作業の受注状況などのアンケート調査を行った。調査結果によると、製造業の企業から作業を受注している施設や作業所の7割超が、この半年間で「受注が減った」と回答。作業量が減ったり、工賃が下がったりするなど、影響が広がっていることが分かった。

　調査は4月下旬から5月上旬にかけて、都内の障害者授産施設や福祉作業所など567か所に対して行い、236か所から回答を得た。回答率は41.6%。

　調査結果によると、企業などから作業を受注しているのは189か所。このうち、この半年間の変化として「受注が減った」と回答したのは118か所で62.4%だった。特に「製造業」から受注している129か所の施設や作業所では、73.6%の95か所が「受注が減った」と回答した。
　受注が減った施設や作業所などが行っている作業内容は、▽部品の組み立て▽ダイレクトメールやパンフレットの封入▽箱の組み立て▽サンプルづくり―などだった。
　また、「受注が減った」と回答した118か所のうち65.3%が「利用者が行う作業が減っている」、54.2%が「利用者の工賃が下がっている」と回答。一方、「利用者の通う日数を減らしている」と回答したのは1.7%だった。東社協では、施設や作業所は利用者に「日中活動」を提供しており、作業がなくても利用者が通って来ることになるとした上で、「その過ごし方をいかに工夫し、利用者にとって通うことのモチベーションを下げないかが課題」と指摘している。
　
　また、クッキーやパンなどの食品や木工製品、織物など独自製品の製作や販売を行っている施設や作業所など188か所のうち、この半年間の変化として「原材料に掛かるコストが高騰している」と回答したのは53.2%。一方、「コストは特に変わらない」は31.9%で、「コストが下がっている」と回答した施設や作業所はなかった。
　製品の売り上げは、「減っている」が30.3%、「変わらない」が46.9%、「伸びている」が12.8%だった。

障害者白書 障害者雇用率いまだ基準満たさず

　政府は２６日午前の閣議で、平成２１年版「障害者施策の概況」（障害者白書）を了承した。民間企業の障害者雇用率は１・５９％で、１０年７月に法定雇用率が１・８％となって以降、最高となる一方、依然として法定水準に達していない状況が明らかになった。

　白書によると、２０年６月１日現在、民間企業（５６人以上）で雇用されている障害者数は約３２万６０００人で、昨年より約２万３０００人増加。

　ただ、雇用率は５６〜９９人規模の企業で１・４２％、１００〜２９９人で１・３３％、３００〜４９９人で１・５４％、５００〜９９９人で１・５９％、１０００人以上で１・７８％にとどまった。白書は特に中小企業について「障害者雇用が遅れている」と指摘した。

　国の障害者雇用率は２・１８％、都道府県は２・４４％、市町村は２・３３％で、いずれも法定雇用率２・１％を上回った。(産経新聞)

障害者の雇用、道内は好調

　厚生労働省北海道労働局は１５日、２００８年度の障害者就職状況をまとめた。雇用情勢が悪化する中、障害者の雇用は好調で、過去最高の１９２５人が就職を果たした。

　まとめによると、０８年度の新規求職申込者数は対前年度比１０・４％増の５２２４人。就職者数は同３・９％増えた。就職者の内訳は身体障害者１０５７人、知的障害者４８０人、精神障害者３３５人などだった。

　就職先はサービス業が８１５件で最も多く、卸売り・小売り・飲食店が４６９件、製造業が２６０件で続いた。職種別では生産工程・労務職が７３５人、事務職が４０４人だった。解雇された障害者は１１２人で前年度より４人少なかった。

　同労働局は要因について、雇用意識の高まりや、障害者の就労意欲向上、障害者雇用支援機関とハローワークの連携による支援体制充実などを挙げている。（2009年5月16日 読売新聞）

障害者の就職２・４％減

不況影響、解雇は８２％増　０８年度 暗い時代が来ましたね

　ハローワークを通じて二〇〇八年度に就職した障害者は全国で四万四千四百六十三人で、前年度比２・４％減だったことが十五日、厚生労働省のまとめで分かった。前年に次いで過去二番目に多いが、不況の影響で七年ぶりに減少した。解雇された障害者は二千七百七十四人で、前年度より八割増えた。

　新規求職は同１１％増の十一万九千七百六十五人。求職数に対する就職数を示す就職率は３７・１％で、同５・１ポイント下がった。厚労省障害者雇用対策課は「景気低迷の中でも就職数を維持しているが、新規求職の伸びに追いついておらず、雇用の確保に努めたい」とする。

　都道府県別で北海道は、就職数が同３・９％増の千九百二十五人と過去最多。就職率は３６・８％で同２・４ポイント減だった。北海道労働局は「障害者の就労意欲や企業の意識が高まっている」という。道外では、愛知県など製造業が集中する地域で就職数が大きく減った。

　一方、〇八年度に解雇された障害者は全国で二千七百七十四人で同８２・１％増。雇用情勢が悪化し始めた昨秋以降、急増した。道内は百十二人で同３・４％減だった。 (北海道新聞)