YＯUのブログ

まずは弱者から切捨てか？

障害者の解雇、１月は４割増３７０人に

　１月に勤務先から解雇された障害者は３７０人で、前月から４割増えたことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。０８年度の累計も１７８１人となり、年度途中にもかかわらず０７年度の１５２３人を上回った。

　雇用情勢の悪化を受け、同省は昨年１０月から月ごとの集計を始めた。１０月は１２５人だったが、１１月は２３４人、１２月は２６５人に増加した。０８年度の解雇者数は、すでに過去５年間で最悪となっている。

　同省は２月、障害者を初めて雇い入れた中小企業に対する奨励金の助成制度などを創設した。年度末に向けてさらに解雇が増える可能性があるため、これらの制度も活用しながら、企業に雇用の維持や確保を働きかけていく方針だ。(朝日新聞)

伊達の知的障害者施設入所者不明

不明１年　施設職員が情報提供呼びかけ

　伊達市の知的障害者総合援助施設「太陽の園」に入所する砂浜佳祐さん（当時１５歳、中学３年生）が行方不明になって１年が過ぎた１１日、施設の職員１３人が登別、室蘭両市内の大型ショッピング店前でチラシ１０００枚を配り、情報提供を呼びかけた＝写真。
　砂浜さんは昨年２月１１日朝、園内で見かけられたのを最後に行方が分からなくなった。その後、９キロほど離れた伊達市内を歩いている砂浜さんに似た男性が目撃されたが、本人かどうかは確定していない。他に有力情報はなく、ヘリコプターや警察犬を投入した警察や施設の捜索でも見つかっていない。
　この日のチラシ配布は、今も砂浜さんを捜していることを知ってもらい新たな手がかりを得られる機会になれば、という職員の必死の行動。小林繁市総合施設長は「とにかくわらにもすがる気持ち」と話しており、１３日にはＪＲ札幌駅前でも情報提供を呼びかける。
　砂浜さんは身長１６１センチでやせ形。当時の髪は長く、おかっぱ風で女の子に見間違えられるという。情報は太陽の園（０１４２・２３・３５４９）へ。【毎日新聞・新庄順一】

触法障害者の更生を後押し

受け入れ施設に報酬−−厚労省方針

　知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。

　障害者自立支援法に基づき、グループホームやケアホーム、障害者支援施設などは、受け入れた人数や障害の程度によって報酬が国や自治体から支払われる。厚労省は報酬体系の改定で４月から「保護観察所連携加算」（仮称）を新設。触法障害者を受け入れた施設に、人数に応じて日額で報酬を上乗せする。このほか、都道府県が国からの補助金を積み立てている基金からも一定額が助成される。加算の額は３月までに決める。

　引き受け手のない受刑者は、全国１０１カ所の更生保護施設が出所後３カ月をめどに受け入れている。就職希望者はその間に職を探すが、高齢者や障害者の場合、仕事も住まいも見つからないケースが多い。福祉施設側も受け入れに難色を示す傾向が強いという。

　障害を抱えた出所者の社会復帰を巡っては、厚労省が０９年度、各都道府県に「支援センター」を設置することが決まっている。センターは刑務所や保護観察所と連携し、出所後の孤立を防ぐため、受刑者の服役段階から引受先を探したり、福祉サービスを受ける手助けをする。支援策が整うことで、受け皿の確保が今後の大きな課題となっていた。法務省によると、刑務所を出た後に生活苦に陥った知的障害者が、万引きなどを繰り返すケースが目立つという。

　０７年に刑務所に入った３万４５０人のうち、障害があるとされる知能指数７０未満は２２％の６７２０人。また０６年の調査では、引き受け手のない満期釈放者約７２００人のうち、高齢・障害のため自立困難な人は約１０００人に上った。

　さらに、服役中の知的障害者４１０人を対象にした０６年の調査でも、約７割が再犯者で、動機は生活苦が最多だった。

触法障害者の更生後押し　再犯防止に「期待」

　罪を犯した知的障害者らの再犯防止に向け、司法と福祉の谷間を埋める取り組みがようやく動き始めた。刑務所などを出所した障害者を受け入れた福祉施設に対する報酬加算は、厚生労働省が「更生」を意識した初の制度導入となる。

　「福祉側の『サポート力』をアップさせるきっかけになるのではないか」。出所した障害者について先駆的支援を行っていることで知られる長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」の松友了（りょう）東京事業本部長は歓迎する。出所から間もない時期に自立に行き詰まり、刑務所にＵターンするケースが少なくない。「出所直後に少しの支えがあればいいが、施設側の心理的負担が大きい。『理念』で細々と受け入れるしかなかった」

　同会の田島良昭理事長が主任研究員の厚労省研究班は約３年、支援の在り方を探った。その結果、更生（刑務所・保護観察所）側と、福祉側を橋渡しする支援センターを各都道府県に設置する方針が打ち出されたが、受け入れ施設に対する財政支援が残されていた。

　一方で課題もある。松友氏は「利益を目的に触法障害者を抱えるようでは、施設が第二の刑務所になりかねない」と語っている。【毎日新聞・坂本高志、石川淳一】

うちの施設の管理者も仙台に内容を聞きに行ったが、受け入れるとしても、超えない難問がたくさんある

障害児の夢、宇宙へ

小型衛星に「手形」載せ打ち上げ

　障害を持つ子ども約２６０人の手形を載せた小型衛星「かがやき」が２１日、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで宇宙に飛び立つ。

　縦横３０センチ、高さ３５センチの超小型の衛星だが、子どもたちの夢がいっぱい詰まっている。

　子どもたちの手形を宇宙で撮影するプロジェクトの予想図＝ソラン提供　小型衛星は情報システム会社「ソラン」（東京都港区）が東海大などの協力を得て、約１億３０００万円を投じて開発。上空６６６キロ・メートルで、オーロラ撮影などの調査を終えた後、手形を印刷した１・２メートル四方の幕を開き、衛星から突き出たポールの先端にあるカメラで、地球を背景に撮影する。撮影は年内にも行われる見通しだ。

　ソランが実施した慈善キャンプに参加して手形を押した東京都足立区の岡野将丈君（１１）は「自分の手形がロケットで飛んでいくのが楽しみ」と期待する。将丈君は足が不自由で車いす生活だが、２１日は家族で種子島を訪れて打ち上げを見守る予定だ。「子どもが打ち上げで何を感じるのか。きっと世界が広がると思う」と父親の勝哉さん（４１）も楽しみにしている。（2009年1月17日16時11分 読売新聞）

難病の子に自然体験を 「創る会」が法人格

企業からの寄付、弾み期待

　難病の子らが自然の中で安心して遊べる国内初の常設キャンプ場の建設、運営を目指す任意団体「そらぷちキッズキャンプを創（つく）る会」が、昨年末にできたばかりの新法人制度に基づいて登記を済ませ、法人格を取得した。「一般財団法人そらぷちキッズキャンプ」（滝川市、代表理事＝細谷亮太・聖路加国際病院副院長）として新たなスタートを切った。

　新法人制度により登記だけで「一般財団法人」の法人格が取得できるようになった。

　創る会は０４年設立。これまでと同様に法人化後も企業や個人の寄付金を財源に施設の管理、運営をしていく。同キャンプの事務局職員・佐々木健一郎さん（３３）によると、任意団体では寄付に難色を示しても、法人格を持つなら出してもいいという企業が数社あるという。

　佐々木さんは「法人格となり、かなり身が引き締まる。子どもたちの夢の実現が一歩二歩進んだ。自然体験は病気の子をいやせると思う。企業や個人の善意の寄付で成り立つなんてこんなすばらしいことはない」と話す。

　理事は、細谷氏のほか黒田義彦・滝川市立病院長ら８人。評議員も８人で、日本チェーンドラッグストア協会会長で、マツモトキヨシホールディングスの松本南海雄社長らが務める。

　１年後には、法人への課税が原則非課税で寄付優遇税制がある「公益財団法人」を目指す。一般財団法人のうち、国や道の公益認定等委員会で「公益性あり」と認められれば、公益財団法人となる。

　そらぷちキッズキャンプは、滝川市街から車で約２０分。滝川市郊外の丸加山（２８６メートル）のすそのに広がる丸加高原の草原にできる。約１６ヘクタールのキャンプ地は市街地を一望できる。５月ごろには事務棟と子どもたちの休憩所となる「森の案内所」が開設する。医療棟も雪解けを待って建設予定だ。その後は寄付状況を見ながら１１年ごろの全面開園を目指す。

　医療棟や宿泊棟、自然観察の森の整備など施設建設費は計約１０億円。全面開園後には施設の維持、管理費などで年間約２億円を想定している。現在約２億６千万円の寄付が集まっているという。

　そらぷちキッズキャンプでは、寄付金のほか、家具や事務用品などの物資の支援を募っている。(朝日新聞)