【実態】外国人参政権がなぜいけないのか？ ( 政界 ) - ♪在日、反日、韓国のお勉強♪

■外国人参政権がなぜいけないのか？

◇外国人参政権がなぜいけないか？
まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
「参政権」とは、国内の政治に影響力を行使するための権利です。
一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」
と言います。現在の国際社会では許されない行為です。靖国問題も「内政干渉」です。
仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はないのです。

外国人に参政権を認めるということは、
「内政干渉」を合法的に行えることに直結するのです。
国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
したがって、参政権は「国民固有の権利」であり、
外国人に与えることはできないのです。

◇地方参政権と国政参政権は、同じものです。
憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは、
憲法違反です。擁護派はよく「平成7年の最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘なので騙されないように注意して下さい。（※）
最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか？」という提訴に対して
「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と判決を出しただけです。

ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。
「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ません。
しかも、判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を
「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことと明示しています。
この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。
ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるかと言うと、この判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいません」と。

これは明らかに本文である判決内容と矛盾しますが、
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。つまり、法的効力を持たないのです。
したがって、「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という主張は根拠の無いウソです。
（※）最高裁・平成7年2月28日第3小法廷判決　外国人の地方参政権（地方議会議員選挙の投票権）

◇税金と参政権は無関係です。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
したがって、「税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。」という主張は根拠になりません。
日本国憲法の三大原則の１つの「国民主権」の通り、参政権は「日本国民」にのみ与えられるのです。

◇在日韓国人・朝鮮人は自分の意思で日本に来ました
日本にいる在日は100％自分の意思で日本に居住している人々です。
強制連行は韓国の捏造であり、全くの嘘です。
また、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
したがって「在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。」という主張は、
全くのウソなので根拠になりません。

◇外国人参政権を「相互的」に認めている国はあります
韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
しかし、日本に永住する在日韓国人は６０万人（H16年度）なのに対し、
韓国でその対象になる在韓日本人はわずか１０数人（H16年度）のため、
相互主義が成立する条件にありません。
したがって、これは根拠になりません。

※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）ですが、
その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度です。

　■在日同胞の統計　在日本大韓民国民団公式サイト
　http://mindan.org/toukei.php

また、外国人参政権を「相互的」に認めている国々は、
経済的・文化的に近く、将来的にはＥＵという国家統合を目指している国々です。
これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか？

このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、
日本にとってのメリットが全くありません。
それにもかかわらず、なぜこの法案を支持する政党があるのか？
それは、それらの外国人を票田としようとしているからです。
党利党益のために、国民の最も大切な権利を外国人に認める政党。
これではとても日本のための政治を行う政党とは言えません。

◇外国人参政権を公約に掲げる売国政党
１）民主党
　　http://www.dpj.or.jp/
　　民主党の基本政策（政治-選挙制度）
　　http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html
　　　■参議院選挙2007年情報『民主党が政権をとったら？』
　　　http://sangiinsenkyo.blog112.fc2.com/blog-entry-5.html
　　　■民主党・外国人参政権で賛成表明！
　　　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51293547.html

２）公明党（創価学会の政治団体）
　　http://www.komei.or.jp/
　　■永住外国人地方参政権について－公明党－
　　http://dentotsu.jp.land.to/sanseiken_koumei.html

３）社民党（党首：福島瑞穂　帰化前の本名：趙春花、元在日朝鮮人）
　　http://www5.sdp.or.jp/
　　http://www.mizuhoto.org/
　　　■福島瑞穂（これでも弁護士）
　　　http://shizu.0000.jp/read.php/seikei/1120115699/l50
　　　■福島瑞穂　社民党党首の妄言
　　　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51368396.html

４）日本共産党
　　http://www.jcp.or.jp/
　　■日本共産党　永住外国人の地方参政権／法案要綱
　　http://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/eijyuu_gaijin_sanseiken_.html
　　■永住外国人地方参政権について－共産党・社民党－
　　http://dentotsu.jp.land.to/sanseiken_kyousan.html

このような基本姿勢の間違った政党が掲げる公約が、あなたは信用できますか？
外国人参政権のような、実行されては
取り返しの付かない公約を掲げている政党を支持できますか？
経済問題は内政問題なので、路線変更がききます。
しかし、外国人に参政権を与えるのは、外交問題です。
日本だけの都合では取り返しがつかないので、致命的なのです。

　■外国人参政権に反対する会・公式サイト
　http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

　■永住外国人の地方参政権
　http://www.ne.jp/asahi/box/kuro/report/zainiti2004.htm

--------------------------------------------------------------------------------

国を運営するのは、国から恩恵と責任も持つ国民であるべき（国民主権）です。
臨時国会で成立された、永住外国人に地方参政権を付与する法案は、異常です。
在日外国人には参政権より、国籍を与えるべきです。
帰化して国籍を得れば、参政権も得られるのですから。

それでは、なぜ在日たちは日本国籍をとらないのか？
東京都立大学の鄭大均氏（在日韓国人教授）はこう言います。
「ひとつは、日本国籍を取ろうとすると、先輩世代、おじいちゃんおばあちゃんなど周りからの批判、プレッシャーがあること。もうひとつは、在日韓国人・在日朝鮮人のままでも何の不自由もない、ということがある。」

外国人参政権を与えることは、国際的な意味での日本のイメージの悪化にもつながる可能性があります。
「参政権は与えるのに国籍は与えないとは、日本はひどい差別をする国だ」という見方をされるからです。
外国人参政権は、日本にとってメリットが全くありません
日本国民のみなさんに、改めて考えて頂きたい課題です。