シャイヤで狩ろう！

3.11

東日本大震災から、今日で３年が経ちました。

 

とても忘れられない、当時の津波に町が飲み込まれていく光景。

 

亡くなった方々のご冥福を祈ります。

 

そして、生き残った人達が強く前へ進んで行くよう願います。

 

頑張れと言われ続けるとつらいかも知れません。

 

しかし、それでも前へ進まなければ。

 

亡くなった方々のためにも。

放射能汚染地域と考える人と普通の人を分類する

汚染地域でとにかく危険！そう考えている人は多いはず。

 

「放射能汚染地域の人の血、欲しい？」桐生市市議ツイッターで暴言（スポーツ報知）

「　群馬県桐生市の庭山由紀市議（４２）が２５日、自身のツイッターで市役所前に停車していた献血車の画像を公開し、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」と投稿していたことが分かった。市には「科学的根拠を欠いた発言」「不安をあおっている」などの抗議が殺到している。

　取材に応じた庭山氏は、「桐生市は放射能汚染地域。そういう事情を考慮せず、献血をすることが必要かどうかを問いかけた」と説明した。文言を削除したり、撤回する意向はないという。

　庭山氏は記述を追及されると「あんたたち、議員を何だと思っているの？」「くずにつべこべ言われたくないわ」とツイッターで反論。「くず」について庭山氏は「ツイッターの登録名にクズとあったので名前を書いただけ」と述べた。

　その後は、「群馬県桐生市は東北ではありません。北関東に位置しています」「福島第１原発の汚染地域になりました」と桐生市の“ＰＲ”を始めた。

　庭山氏は無会派で活動し、現在２期目。昨年１２月にも「（放射能汚染の可能性があると）わかっていながら、毒物作る農家の苦労なんて理解できません」と書き、批判されているが、この日改めて「土壌が汚染されれば、自然に野菜も汚染される。毒物です」と持論を展開した。」とのこと。

 

 

この人は正直に自分の考えを言っただけ。

しかし、被災地を応援するための物産展とか開催しようとすると、汚染された物を持ってくるな！とか、物産はOKでもそれを運んでくるトラックが汚染されているはずだから、そんなのを近づけるな！と大反対する人がいて物産展がつぶされます。

放射線量を測定した上で安全を確認したものしか取り扱いません、と説明しても、とにかく汚染されているに決まっているから、大反対！と言われてしまう。

論理が全く通じない人達。

彼らの中では、危険だと決定しているのです。

放射線量を測定しようが、どんな安心なデータを示そうが、危険なのだから全て反対なのです。

がれき処理受入れ反対も、放射線量を測定して危険でないものを処理するだけ、といくら説明しても、とにかく危険に決まっているからと大反対する人達。

全て共通しています。

彼らはデータに基づいた論理的な思考ができない人達なのです。

 

でも恐らくこういう人達が風評被害を撒き散らしていると思うのです。

いくら放射線量を測定して安全な食材であっても、危険な地域で取れた食材なんて危険に決まっている、買うな！そうやって風評被害を広めている主役の人達。

危険なものが近づいただけで風評被害が広まって大変なことになる！

そう主張している人達自身が風評被害を作っている原因なのです。

自分で風評被害を作り、広めている人達。

自分で風評被害を広めていながら、全くそれを理解せず、悪いとも思わず、誰かのせいにし続ける人達。

論理やデータが全く通じない人達。

 

庭山さんは、ツイッターに書き込んだので、こうしてニュースになっていますが、書き込んでいないけど、このように考えている人はかなり多いと思うんですよね。

庭山さんの発言を訂正させることよりも、本質はこういう考えの人がかなりいて、そういう人達にも安心感をもってもらう方法は、どうすればいいのか？ということ。

論理やデータが通じないので、他の方法でしょうか？

それとも、無視してあくまでも論理的に行えばいいのでしょうか？

 

むしろ、現在日本中に放射性物質が広まっていることを説明し、微量でも日本中から放射性物質が検出されていると言った方がいいのかも。

そうしたら、彼らにとっては、日本産の食材は全て危険食材になります。

彼らがお店に来たら商品を売らないようにします。

危険な商品は買わないよね？

彼らには食材など全てを海外から購入してもらいます。

このように彼らに論理が通じないのなら、こちらも感情的になっていけば、彼らを日本から追い出す方法があるのかも知れません。

そういう対応をすれば、少しは彼らにも自分のやっていることを感じてもらえるでしょうか？

 

例えば、庭山さんが事故などで輸血が必要になった時、「ここには放射能汚染地域の血液しかありませんから、あなたには輸血しませんからね。」と医療サイドから輸血を拒否するのも一つの方法でしょう。

とにかく大反対の人と、普通に論理的に考えることができて、安心なデータがあれば受け入れる人とを分類します。

普通の人には食材などの販売や、輸血も普通に行います。

大反対の人には日本産の食材を売らないとか輸血はしない、などの制限を行います。

大反対なら、とにかく危険なものは受け入れないのですから、当然ですよね？

がれき処理を受け入れた都道府県の食材も彼らには販売しないこととします。

放射性物質を測定して安心なものなら売りますか？

いえいえ、彼らには論理やデータが通じないので、それでも彼らには危険なのです。

彼らに危険な商品を販売したり輸血しないのは当然です。

これが本来彼らが望んでいることなのです。

実際、このように考え方で分類して、データがあっても危険と考える人とそうでない人とを分類できたらいいと思いませんか？

そうしたら、とにかく安全優先、危険地域の商品や血液なんて欲しくない！そう考える人には、安心な地域の食材販売や安心な血液で輸血ができるようになります。

とにかく危険と考える人は、もう日本産の食材は2万年くらい購入しない方がいいと思うんですよね。

プルトニウムの半減期は2万年もあるそうですから、放射能汚染地域がとにかく危険と考えている人なら2万年間は危険ですよね？

福島原発の災害で放射性物質が世界中へ風に乗って拡散していく予測映像をTVで見ました。

とにかく危険と考えるなら、日本産の食材自体が当分危険なはずですから。

 

もっとうまい方法がありますでしょうか？
いい方法を考えて頂けたらと思います。

電気料金に消費税をかける

エコポイントなど、エコな製品を購入するとおまけが付くのであれば、お得感があるので、そういう製品がどんどん売れるようになります。

これを電力にも利用できないでしょうか？

 

そこで提案するのが、電力に消費税をかけるのです。

購入したものに税金をかけるのなら、電気にも税金をかけて当たり前です。

そうすれば国の税収が増えます。

そして、この税金を利用してエコな電力を優遇するのです。

エコな電力を優遇することにより、クリーンエネルギーによる発電が加速します。

政府に足りないのは、クリーンなエネルギーに短期間で変わるような大胆な政策です。

電気に税金がかかるなら、家庭の支出が増えてしまうのでしょうか？

優遇するために、クリーンエネルギーは、何と無税にします。

つまり、家庭が電気を契約する時に、クリーンエネルギーで契約すれば税金がかからずにお得です。

しかし、クリーンエネルギーを優遇するための政策なのですから、火力、原発などのクリーンでないエネルギーには消費税をそのままかけます。

消費税１０％になれば原発の電気を使おうとすると１０％の消費税を取られます。

電気代を節約したいので、クリーンエネルギーでの契約者がどんどん増えます。

仮に９０％がクリーンエネルギーで契約したとします。

しかし、電力会社が実際にクリーンエネルギーで提供できる電力が１０％だったとします。

その差額にも、税金を取るのです。

電力会社としてはたまらないので、どんどんクリーンエネルギーの発電所が建設されます。

税金を取られる原発は早々と廃炉しようとするでしょう。

このように、クリーンエネルギーに日本は進むのだ！と明確に政府が示し、それを政策で後押しするようにすれば、かなりの勢いでクリーンエネルギー化が進むでしょう。

そのように政策で後押しすれば、もう経済界から原発で安い電気をどんどん供給して欲しい、なんてことは誰も言わなくなるでしょう。

今の政府は、経済優先で考えるだけで、考えが足りないのです。

経済をどのように発展させていくか、そのビジョンや方向性を示すことで、同じ経済発展でも、単にお金を稼ぐことしか考えない経済発展から、クリーンで安心感のある経済発展をすることができます。

それが日本人の望む未来になると思うのですが。

経済界の言いなりになる政府よりも、経済界に方向性を示せる政府になって欲しいです。

原発再稼動の条件を民主党政権でないこととする

原発再稼動は、個人的にはある程度安全対策を行い、災害が起きる前提で、災害後の避難や原子炉の緊急冷却のための様々な手段を準備したりすれば再稼動しても良いと考えています。

原発が安全という前提でなければ再稼動しないという意見もありますが、余りにも安全神話に頼り過ぎて考えがおかしくなっています。

この世に絶対の安全はありません。

安全を完璧にすることができなくても、世の中は普通に回っています。

つまり、完全に安全でなくても仕方ないし、それが当たり前なのです。

原発の安全神話の問題点は、絶対的に安全なのだから、原発災害が起きるはずがない、だから対策する必要がない、というおかしな論理です。

できるだけ安全になるような運用を行う、しかし、万一の災害に備えて準備をする、それで原発を再稼動すればいいのです。

 

しかし、ここで気になることがあります。

そもそも今の民主党政権に万一の災害が起きた場合迅速な処置を次々と行い、被害を最小限にする能力があるのか？ということです。

私の意見でも、原発災害が起きても被害を最小限にするための対策をしておく、ということが前提にあります。

この前提が今の政権では成り立たない場合、どうなるでしょう？

原発に詳しい人達やどうしても再稼動して利益を上げたい利権団体が、安全だから再稼動しようと言ってきたとします。

そこまではいいのかも知れません。

絶対に安全ではなくても、ある程度安全でしょう。

しかし、そこから先の、災害が起きて安全でなくなった時にどうするのか？

この最も重要な部分が抜けています。

誰もが納得できる対応が迅速にできる準備がされているのでしょうか？

今の民主党には、全く無理。

そんな準備はできない。

これが事実でしょう。

そう考えてくると、民主党が政権を取っている間は、非常に危険です。

それができる能力が無いから、福島原発の災害が拡大したのです。

 

そこで、大胆に提案します。

「原発再稼動の条件を民主党政権でないこととする。」

どうでしょうか？この案。

原発再稼動条件にこれを加えるのもかなりいい案だと思いますよ。

 

福島原発の災害を受け、各電力会社も安全対策を進めているでしょう。

民主党政権が終わって、次の政権になってから、再稼動を行う。

この方法なら、再稼動するまでに時間ができるため、今再稼動するよりも、ずっと安全対策が進み、安全な運用が期待できます。

 

民主党はコンクリートから人へ、がスローガンの政党なので、コンクリートとか原発とか技術とかそんなものには全く興味の無い政党です。

庶民のことだけしか考えていない政党に、どうして原発のような巨大な技術の塊を安全に運用し、万一の時にも素早く対応することができるでしょうか？

できるはずがないのです。

そんな人材は居ないのです。

そういう所も、原発の再稼動に影響することを良く考えた上で、決めて頂きたいものです。

原発災害の結果責任を役人が負うべき

先日、住民投票したらその結果について、

住民投票で政策を左右したのなら、その結果何か問題が起これば、当然その政策に賛成した方がその結果について重い責任を負うのは当然だと思うのです。

ということを書きました。

 

それは、

責任を全く負わない人が、真剣に物を考えるでしょうか？

という基本的な考えがあるからです。

 

これは、当然国にも、役人にも言えることです。

福島原発の災害の後、ずっと感じているのですが、役人が福島原発の安全性を審査して、認可した上で稼動していた訳です。

それなら、安全です！と言って稼動させた責任は、役人にあります。

最終責任は、それを承認した国や首相にあるかも知れませんが、トップの人にそんな原発の専門知識がある訳も無く、それを専門にしている詳しいはずの役人の組織が安全というなら、安全だろうから認可する、という流れでしょう。

そう考えると、安全を審査する組織に第一の責任があるはずです。

しかし、福島原発の後の役人の対応を見て下さい。

ずっと「想定外だった！」を連呼して自分の責任逃ればかりです。

役人で福島原発の責任を取った人はいるのでしょうか？

ここに問題があります。

役人にとっての第一優先は、自己保身であるということです。

原発が安全であってもなくても彼らにとってはどうでもいいのです。

災害が起きても自分が責任を取ることは無いのですから。

災害が起きたら、電力会社やそんな大きな大地震、津波を想定しなかった地震学者などのせいにすればいいのです。

このように自分で責任を取らない人や組織は、

真剣に仕事をしません。

真剣に深く考えません。

真剣に調べません。

ある程度でいいのです。

責任は全て人に押し付ければいいのですから。

 

本来、原発が万一の災害が起きると大変なことになるというのは誰にでも分ります。

ですから、住民の側から考えれば、万一の備えや避難経路、災害を拡大させない方法など、準備をして欲しいのです。

しかし、役人の対応はどうでしょうか？

原発は安全なんだから、そんな備えは必要ない、そのような備えをすれば、原発は安全でないということになってしまう、ということです。

これで分りますか？

役人は万一のことや住民のことなど全く考えていないのです。

原発のこと、その原発で安定して利益を生み出すことを考えています。

 

こうやって考えると、そもそも国民のことを最優先に考えず利益優先で万一の責任も取らない役人に原発の安全を審査し安全宣言できる資格はあるのでしょうか？

 

安全を審査した組織に、万一災害が起きたら責任を取ってもらう。

このような制度に変える必要があります。

そうでなければ、今後も真剣に審査せず、勉強もしないでしょう。

 

現在原発の再稼動が問題になっていますが、こういうことから考えても、再稼動は安全だから再稼動するということはありえません。

安全ではないけど、利益のために稼動させるということです。

それを理解し、それでもやるかどうかという判断です。

反対する人は単なる反対ではなく、何が問題なのか、良く考えた上での反対をして欲しい。

そしてその問題点を変えるために政治の仕組みを具体的に変えるような運動へ繋げて欲しい。

反対するだけで政治の仕組みが変わらなければ、結局同じような問題が起きますよ。

賛成する人は、安全でないことを承知の上で、より安全にするための方法を考えて欲しい。

そう思います。