|
高齢者でも子供と別に生活していて、収入が無く、生活保護を受けている方がいらっしゃいます。
「「敬老の日」を前に総務省が16日発表した高齢者推計人口によると、15日現在の65歳以上の人口は前年比3．4％（102万人）増の3074万人で、初めて3000万人を超えた。総人口に占める割合も0．8ポイント上昇の24．1％。いずれも現在の形で統計を取り始めた1950年以降、過去最高を更新し続けている。同省は、今回の増加の理由について「団塊の世代が65歳に達し始めたことが影響した」と分析している。
男女別では、65歳以上の男性は1315万人で男性人口の21．2％、女性は1759万人で女性人口の26．9％を占めた。」とのこと。 団塊の世代の影響でどんどん高齢者が増えて、生活保護とか税金の支出が増える一方ではたまりません。
そこで提案するのが、
「高齢者扶養特典を拡大する」です。
70歳以上の高齢者を扶養すると、扶養控除で58万円まで税金を還付してもらえるようです。
しかし、これを受けるよりも、生活保護を受けた方がたくさんのお金がもらえて特典が多いので、生活保護を受ける人が多いのではないでしょうか？
そこで、高齢者と同居して扶養すると、扶養した人に多くの特典を付けるのはどうでしょうか？
例えば、扶養した人は、年金の支払額を半額にする。
健康保険の支払額も半額にする。
住民税、県民税なども半額にする。
このように現役世代が毎月の支払額が実感として減るような特典を付ければ、もっと親と同居する家族が増えるのではないでしょうか？
そうすれば一人暮らしで生活保護を受けるような高齢者が減っていきます。
高齢者にとっても、子供と一緒に暮らせたら、その方が幸せなのではないでしょうか？
幸せになる人が増えて、生活保護を受ける人が減るので国の税金の支出も減る。
いいことだらけではないでしょうか？
こんな案を考えて、政策としてどんどん成立させてくれるのを議員に、政治家に期待しているのです。
議会を安易に欠席して仕事をサボル議員は要りません。
次の選挙では、具体的に案を出せる議員を、仕事のできる議員を選挙で選びたいものですね。
|
政治
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
AKB48の総選挙が話題になり、多くの人が参加するのはなぜでしょうか？
それは、自分の応援が順位に直接反映されるということです。
AKB48の総選挙を政治も見習うべきだ！という意見もあります。
確かに、政治の世界では誰を首相にするのか国民は選べません。
政府の内閣が国民の応援により順位が決まり、そこから選ばれるのであれば、国民も参加意識を持てるでしょう。
今の政治で感じるのは、選挙投票以外で国民が参加意識を持てるものがないということです。
しかも、民主党のように選挙の時のマニフェストをほとんど実行しないどころか違うことをやってしまうのが政党であり、政治家です。
これでは、国民の意思が政治に反映されているとは感じられないのです。
結局国民は、どの政党に投票した所で結局何も変わらないと感じてしまい、政治への参加意識がどんどん下がっていきます。
国民が政治へ参加できるものを何か作るべきなのです。
そこで提案するのが、国民目的税です。
国民が自分で納めた税のうち、例えば１０％は自分で使い道を選べる税を創設するのです。
国民が自分で使う目的を、使途を選択し、決定できる税です。
国の予算は毎年決まります。
この予算の１０％程度を国民の意思で決定できたらどうでしょう？
自分の納めた税の１０％なら、他の税も多いので実際には５％程度かも知れません。
毎年税金の国民投票が行われ、それに応じて予算が決まる。
これなら、国民が政治への参加意識を持つことができます。
しかも、自分の納めた税金の１０％なら、国へ貢献したいと感じる人なら、どんどん稼いで納税してくれそうです。
国民が国民投票で政策を全て決めてしまうのなら、政治家は不要となります。
それは大衆迎合と非難されます。
それはやり過ぎと思いますが、かといって全く国民が政治に参加できないというのも国民からみればおかしいのです。
１０％程度なら、国民が政治へ参加できてもいいんじゃないでしょうか？
しかも、これを行えば、国民投票の結果により、今国民が何を求めているのか？何に税金を使って欲しいのかがはっきりと分ります。
国民にとっては、霞ヶ関の役人が国民の税金の使い道のほとんどを決めてしまうのは、そこに確実に利権がからんでいると思われ、あまり納得できないものがあります。
せめて税金の１０％程度は霞ヶ関の役人が手出しできないものにして頂きたい。
国民が使い道を決められるようにして欲しい。
そうすれば、例えば東日本大震災が起きた次の予算では、多くの国民が税の使い道を復興支援に選択することで、今まで以上に多くの復興予算が使われ、被災者を支援することができるようになります。
これは大衆迎合でしょう。
国民がムードだけでその年の予算を決めてしまうでしょう。
しかし、それでいいのです。
自分の納めた税金の一部くらい、好きなように使わせて欲しい。
今まで、例えば消費税を福祉目的税にする、などの議論もありましたが、これは結局政治が税金の使い道を限定しているだけなのです。
税金の使い道を、国民投票により国民が毎年決定できる、このような発想の税は今までにありません。
将来マイナンバー制などが実施され、誰がどれだけ税金を納めたのかが把握できるようになれば、これは実現できるようになります。
今後多くの国民がスマホを所有するでしょうから、多くの国民が気軽に参加できるようになります。
未来の税制として、この国民目的税創設を提案します。
国民の、国民による、国民のための税制度の創設を希望します。
|
|
消費税増税で大騒ぎですが、確かに、収入少ない人にとっては、生きるために必要な食品にまで増税されるのはきついのかも知れません。
しかし、生活保護者がパチンコしているなどの批判がある、パチンコに対してはどうでしょうか？
パチンコはしなくても、死にません。
パチンコ同様、他のギャンブルも、しなくても死にません。
しかし、食べないと死んでしまいます。
そう考えてみると、本来、最低限生きるのに必要なものには税金を低くして、しなくても生きていけるものには税金を多くするのは当然のように思えます。
そこで提案するのは、パチンコ税を作ることです。
パチンコは、中毒になって子育てもそっちのけの人もいるので、もう税金を２０％くらい取ってもいいんじゃないですかね？
他のギャンブルは優遇されるという話が出るのなら、ギャンブル全体でも良いのです。
消費税が１０％なら、全ての商品に１０％かかってしまいます。
しかし、本来消費者としては、今後税金を上げるとしても、生活に最低限必要な部分はできるだけ上げないで欲しい。
その代わり、そうでない部分は多めに税金を徴収する。
そういう税制を希望しませんか？
消費税１０％まで行くのなら、その後はどんなに税金を上げることがあっても、食品の税金は１０％を上限として頂きたい。
食品以外を消費税上げて頂きたいのです。
今後消費税の話をする時は、食品の上限は１０％、それ以上税金を上げる時は、確実に食品を対象外にして頂きたい。
この前提は、与党がどのように変わろうとも、変えないで頂きたいのです。
ぜひお願いします。
パチンコ税２０％とか、ギャンブル税２０％なら、多くの国民が賛成するんじゃないんですかね？
その代わり食品の消費税は１０％に維持します。
そんな話があったら、かなりの賛成があると思うのです。
今後消費税を議論する時は、ぜひ商品によって税率を変えることをお願いします。
|
|
役人の皆さんに、どうやらボーナスが支給されたそうです。
総務省によると、２９日、支給された国家公務員の夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３５．８歳の職員の平均支給額で、およそ５１万３０００円とのこと。
民間の会社は、基本的にボーナスは成果によって支給するのではないでしょうか？
成果がなく、会社として利益が出ていないのなら、大幅に減らしたり、場合によってはボーナスなしとなる。
東電のように、福島原発の賠償が必要で利益が出なくても、電気代上げてまでボーナスを支給する謎の会社も民間にはあるのですがね。
東電がなぜそうなのかと考えると、それは独占企業だからです。
他に電力会社を選べないのかだら、値上げされても、電気を買うしかない。
だから、ボーナスを支払う資金がなければ、電気代を値上げしてボーナスを支給すればいいという発想です。
東電は今年の夏のボーナスは無しにしたそうなので、とりあえずは良しとしましょう。
しかし、国はどうでしょうか？
借金漬けで、毎年借金が増える一方なのに、ボーナスが支給されるのです。
これはなぜでしょう？
東電と同じように、役人は独占企業のように他を選べないからです。
今の役人は給料ばかり取るくせに、たいした働きをしていない、と判断して別のサービスの良い役人会社に切り替えることができるのなら、もっと役人のサービスが良くなって実績を上げてくるはずです。
そこで考えると、やはり役人のレベルを上げたいと国民が考えるのなら、そこには競争や実績を国民が判断してボーナスの支給額を変えられる仕組みにするべきではないでしょうか？
役人の仲間がボーナスの支給額を決めるのなら、自分ももらうのだから、身を削るはずなどなく、できるだけ増やそうとするはずです。
大きな災害が起きたときなどは減らすこともあるのですが、そうでなければ国も地方も借金増える一方なのに役人にボーナスがしっかりでるのはおかしいと思いませんか？
そこで、個人的に提案するのは、役人のボーナス額を役人ではなく、国民が決定するシステムを導入するのです。
借金漬けだから、毎年ボーナス無しでも良いのです。
しかし、もし役人が頑張って成果を上げてきたのなら、少しは払いましょう。
そうすれば、役人もボーナスが欲しければ国民の望むサービスを実現しなければならない、実績を出して借金を減らさなければならない、と考えるようになり、サービスの良い、能力の高い役人に生まれ変わってくれるでしょう。
国会議員にもボーナスが支給されたそうですが、こういうのも、国民が決定するシステムになれば、国会議員の定数削減などの成果が上がったらボーナスを支給します、身を切らなければ今年のボーナスは無し！と国民が決めることができたなら、もっと国会議員は頑張るはずです。
国会の問題点の一つは、国民不在で国会の中だけで権力闘争のために多くの時間が取られ、本来国民のために働いて欲しいのに、その時間が少ないということです。
国民のために働いている時間が少ないのなら、ボーナス減らすのが当然です。
どうでしょうか？この提案。
良いと思いませんか？
しかし、良い成果が上がるシステムなのに、結局役人が自分達の身を切られるのは嫌なので、いつまで経っても実現しないのがとても残念です。
日本の政治や役人のレベルを上げるには、国民がもっと政治や役人に関心を持って、投票だけでなく、もっとボーナスにも国民の意思が反映されるシステムが必要なのです。
投票は数年に一度ですが、ボーナスは毎年のことです。
働きが悪ければ今年のボーナスは国民の判断で無しにされてしまう。
そのように毎年の働きを国民が監視でき、直接彼らの収入を左右することができる、それが重要なのです。
多くの方の賛同をお願いします。
|
全1ページ
[1]
