リニア中央新幹線 JR案ベースに協議へ 工事の湧水回復

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JR案ベースに協議へ　リニア工事の湧水回復
　日本経済新聞　2018/10/19 21:30

リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区（静岡市）の建設工事で大井川水系の流量が減る問題を巡り、静岡県とJR東海は、着工の前提となる基本協定の締結に向けた協議に入る。JR東海が19日までに示した、トンネル湧水を全量、同水系に回復させるとの案を土台に、静岡県の川勝平太知事の注文をどこまで反映するかがカギだ。

■「原則として全量」に静岡知事が注文

JR東海が提示した基本協定案について答える川勝知事（19日、静岡県庁）

「一つ一つ確認してからの方がいいと思う」――。19日の記者会見で基本協定を結ぶ時期を問われた川勝知事はこう答えた。

JR東海が示した協定案は「原則として全量を大井川に流す」という文言。川勝知事が注文をつけたのは「原則として」という部分だ。同知事は「全量と入ったのはいい」とする一方で、「確実に戻す措置にすると書かれなければならない」と主張した。

締結の前提として、川勝知事が提案したのが確認書だ。協定案を締結する前に「一つ一つの事案について取り交わし、その確認書のもとに協定を結ぶ段取りにしたい」と述べた。

■JR東海社長「疑問あれば言い合って整理」

記者会見するJR東海の金子慎社長（19日、東京都内）

JR東海の金子慎社長は「原則として」と入れた理由を「今の段階では洪水のときに流していいのかなというのが頭にある」と説明。大井川が洪水のときに湧水を全量、大井川に戻せば被害が拡大する可能性があるという見立てだ。同社長は「疑問があれば言い合って、適切に整理するのが通常だ」と、県側との議論を深める姿勢を示した。

静岡県は8月に水利団体をとりまとめた協議会を設置。対JR東海の窓口を県に一本化すると同時に、減水量を特定することは現在の科学では不可能なため、湧水を全部戻す必要がある、との共通認識を示した。

画像　基本協定の骨子

JR東海は減水量は把握可能で、その分を大井川に戻すと主張してきた。それでも今回、「これ以上の理解を得るのは難しい。利水者の安心が優先」（金子社長）として、県側の主張に歩み寄った内容の協定案提示に踏み切った。

■協定締結にはなお課題

大井川の減水対策を巡る意見の隔たりによる昨秋以降の静岡県とJR東海の膠着状態は最悪期を脱した。とはいえ、協定締結に向けてはなお課題が残る。

一つは技術面だ。金子社長は「どういう能力や性能があるポンプをつけるか、どういう方法でできるか少し時間が必要」との認識を示した。湧水全量を戻す手段の開発は、トンネル工事が進んで貫通し、隣接する山梨、長野両県側に湧水が流れ始めるまでが期限となる。新たに設備を開発し導入するとなれば、設置や運用にかかる費用が膨らむ可能性もある。

川勝知事はJR東海が減水分を戻すとした根拠となるデータを示すよう改めて求めた。この日の会見では生態系や希少動物に言及する場面もあり、協議の幅がどこまで広がるかが焦点として浮上する可能性もある。

（横田祐介、安芸悟）