http://wired.jp/2016/08/18/weather-of-the-future/
異常気象は、2047年から「普通」になる
WIRED.jp 2016.08.18 THU 18:00
異常気象につながる大きな要因のひとつとして、地球温暖化が挙げられる。世界各地の気候モデルを分析して導き出されたその期限は、2047年だ。さまざまな異常気象の瞬間をおさめた写真ギャラリーとともに、異常気象の要因を探る。（『WIRED』日本版VOL.13より転載）
TEXT BY WIRED.jp_M
supercell
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世界で最も美しい嵐
世界中を飛び回り、嵐を追って写真に収める、いわゆる「ストームチェイサー」が、2013年5月に米国コロラド州で撮影したスーパーセル。大規模な水平方向の開店が特徴的な巨大積乱雲は、大量の雹や集中豪雨のほか、ときに竜巻を発生させることもある。PHOTOGRAPH BY MAHKO KOROSEC
異常気象とは、「数十年間に1回程度の現象、あるいは人が一生の間にまれにしか経験しない現象」だと気象庁は定義している。だから、もしいまの異常気象を毎年のように経験するような未来が訪れたら、それはもはや「普通の気象」だ。
ハワイ大学のカミロ・モラ教授が2013年に発表した研究結果は、地球の未来がその方向へ進んでいることを示している。
それは、2041年にもやってくる
モラ教授の研究チームは、世界12カ国21機関で運用されている39の気候モデルの予測結果を集めて分析した。その結果、現在のペースで温室効果ガスが増え続ければ、地球の半数を超える地域において、2047年以降は毎年継続的に、1860〜2005年の間で最も暑かった年よりも暑くなることが判明した。つまり、過去150年の最高気温を以後ずっと超え続けるようになるということだ。
研究チームは、その基準となる年を「気候逸脱点（climate departure）」と名付け、都市ごとにいつその年を迎えることになるかを予測している。ニューヨークは過半数の都市と同じ2047年、東京は41年、モスクワは63年といった具合だ。赤道に近づくほど早く訪れることが予測され、メキシコシティーは31年、ジャカルタは29年と発表されている。
同時に、温室効果ガスの抑制に成功した場合のシミュレーションも分析した結果、半数以上の地域で気候逸脱点に到達する年を20年間、先延ばしにできることもわかった。
温室効果ガスと異常気象の関係
この研究結果が発表されたとき、ハイジ・クレンは大きな注目を寄せたという。彼女は、アメリカのサイエンス・ジャーナリズムの非営利団体「Climate Central」の主任科学者だ。
「タバコと温室効果ガスはよく似ています」と彼女は語る。「アメリカでは最近になって、ようやく『タバコによって肺癌のリスクが高まる』ことが科学的に説明できるようになりました。同様に、モラ教授の研究のおかげで『温室効果ガスの増加によって、気温が上昇し、各地で異常気象の発生頻度が高まる』ことが説明しやすくなりました」
モラ教授によると、温室効果ガスが増加することで年間平均気温が上昇すれば、地表の水分が蒸発しやすくなり大気中の水蒸気量が増加する。それは、地面が乾燥することを意味し、干ばつに見舞われる地域も増える。また、大気中の水蒸気が増えると、それを地表に戻す作用が働き、豪雨や大型の嵐が発生しやすくなるのだという。
もちろんタバコによる害のようにそれは確率論にすぎず、決して気温の上昇だけが異常気象の発生要因ではない。しかし、クレンによるとモラ教授の研究結果は、その危険性に警鐘を鳴らすには十分な内容だという。
今日の天気と気候変動はつながっている
温室効果ガスの増加によって異常気象が増える危険性を理解できたとしても、温室効果ガスを削減すること以外に、実際にどのような対策をするべきなのかはよくわからない。それをより明確にしていくためには、クレンは地域別の気候シミュレーションの精度を向上させる必要があると言う。
「気候予測の最大の目的は、将来のリスクに備えていまから対策を講じることです。地域別の気候変動とそこで発生した異常気象との関係性をより明確に示せるようになれば、市民の関心も集まり、街をその危険から守るための具体的な戦略も立てやすくなるでしょう」
Climate Centralでは、ローカル局の気象予報士に向けて、発生した異常気象と気候変動との関わりについて、情報提供を行っている。クレンはその意図をこう語る。
「テレビの視聴者が地球の異常を体感する機会は、実際の天気です。だからこそ気象予報士には、もっと日々の天気と気候の変動を結びつけて報道してもらいたいのです」
しかし日々の天気を見ているだけでは、異常気象から身を守ることはできないと彼女は補足する。「今日の『おかしな天気』がなぜ起こったのか。それにもっと注目すべきです」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9L_V20C16A8CR8000/
自然災害リスク、日本17位と高く 国連大学が171カ国調査
日本経済新聞 2016/8/25 20:49
日本は自然災害への対処能力は高いが、地震や水害に見舞われることが多いため、国民が被害を受けるリスクは他の先進国に比べてはるかに高いとする報告書を、国連大学のチームが25日発表した。日本は調査した171カ国のうちリスクが高い順で17位。欧米の先進国の多くは100位より下だった。
上位には南太平洋の島国バヌアツや南アジアのバングラデシュなど発展途上国が並んだ。こうした国々の対処能力を高める支援が求められる一方で、日本も備えがさらに必要なことを示した。
国連大学のマティアス・ガルシャーゲン博士は「日本は技術的に非常に高い対処能力を持つが、東京電力福島第１原発事故では自然災害に伴う被害が連鎖的に拡大しうることが示された。単に技術面だけでなく、人材育成やリスクコミュニケーションの充実が課題だ」と話している。
チームは地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の５種類の災害で28項目の指標を分析。日本は災害に耐える力は欧州各国と並んで上位だが、災害へのさらされやすさが世界で４番目に高く、総合評価でフィジーに次ぐ17位となった。米国は127位、英国は131位。中国は85位だった。
最も高リスクのバヌアツや３位のフィリピン、５位のバングラデシュなどは、地球温暖化に伴う海面上昇で国土を失うほか、強大化するサイクロンによる被害拡大が懸念される。カンボジアやハイチは道路や電力網などのインフラが不十分で、報告書は「対策を急ぐべき国」と指摘。社会システムが不安定なアフリカ諸国への支援の必要性も訴えた。
一方、最もリスクが低かったのは中東のカタール。災害を受ける機会が少なく対処能力も高いのが理由だった。〔共同〕
カテゴリ ： 《気候変動の影響》 《気候変動解析》 *** ［異常気象］
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http://newswitch.jp/p/5858
政府の協力要請もなかった「節電なき夏」 電力安定供給のゴールではない
原発再稼働や火力設備更新の前にやるべきこと
日刊工業新聞 2016年08月26日
「節電なき夏」が、無事に終わろうとしている。国民にとっても、また産業界としても有り難い話だ。しかし日本の電力事情は、まだ多くの不安を抱えている。原子力発電所の再稼働など、電力安定供給の施策の手を抜いてはならない。
政府は５月、今夏の電力需給の見通しとともに、２０１５年冬季まで実施してきた「節電協力要請」の見送りを決めた。東日本大震災直後のような「電力使用制限令」に基づく節電の数値目標はすでに実施していないが、協力要請そのものを取りやめたのは初めてだ。
発電所の大規模事故などによる「需給ひっ迫への備え」は今後も必要としている。ただ７月から８月２４日までの実績をみると、例えば東京電力管内で最大需要が供給能力の９０％を超えたのは２日間にとどまった。
安定供給に最低限必要とされる予備率は３％、すなわち需要が供給の９７％未満に収まることであり、この面では十分に余力があったわけだ。電子メールを使った「電力需給ひっ迫警報」サービスも今春、終了した。
需給の緩和要因はいくつかある。省エネルギー意識の定着や、消費電力の少ない機器の普及などもそのひとつだ。最も大きいのは電力自由化によって既存電力会社以外の新たな電源が生まれ、供給力が増したことだろう。太陽光発電などの再生可能エネの増加も、わずかだが貢献したと考えられる。
他方で九州電力川内原発１、２号機が厳しい新基準に合格して再稼働し、供給力を下支えしたことを忘れてはならない。四国電力伊方原発３号機も近く通常運転に入る。こうした既存原発が、安全を確認しつつ“戦列復帰”することが電力の安定供給に欠かせない。
現在の日本の電源構成は、依然としてベースロード電源が不足し、老朽火力などを酷使して補ういびつなものだ。出力の不安定な再生エネを増やすためには、天然ガス発電所を予備力に回すなどの対策を進める必要がある。「節電なき夏」の実現は決して安定供給のゴールではないことを忘れてはならない。
日刊工業新聞2016年8月25日
原 直史 ソニー元役員 この記事のファシリテーター
今年は節電の声がほとんど聞かれなかった。繁華街を歩いても節電している気配はない。建物のライトアップも以前のように復活しているようだ。安定供給というとすぐに供給側､すなわち原発再稼働や火力設備更新の話になるが､使う側のコントロールを継続する必要はないのであろうか。せっかく国民の間で節電に対する理解と実行へのコンセンサスが定着してきたのに､それを緩めてしまうことは､どうも理解できない。節電による電力消費レベルの適切な引き下げは､電力安定供給のハードルを下げることにもつながると思うからだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514950W6A700C1000000/
電力自由化で火力発電不足へ、危機回避へ政府介入も
日本経済新聞 2016/8/19
「2030年に最大約2700万kW分の発電所が足りなくなる」。そんな試算を電力中央研究所が発表した。
2700万kWは27基分の原子力発電所に相当するが、足りなくなるのは火力発電所だ。政府は2015年、2030年度の総発電量に占める原発や火力、再生可能エネルギー（再エネ）の割合を示すエネルギーミックスの見通しをまとめた。
原発比率を20〜22％、再生可能エネルギーを22〜24％、LNG（液化天然ガス）27％、石炭26％、石油を3％程度にする。これを満たすのに必要な発電所の能力に換算したのが図のグラフ（1）だ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160819/96958A9F889DE2E6E7E3E6EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0451499006072016000000-PN1-6.png
グラフ（1）は、政府がまとめた2030年度の電源構成の見通しを実現するために必要な発電所の能力。グラフ（2）は現行制度のまま市場の自由化を進めた場合、2030年度に国内で稼働が予測される発電所の能力を示す。政府見通しと比べて、設備費が高い「高効率LNG火力」が不足する
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グラフ（1）は、政府がまとめた2030年度の電源構成の見通しを実現するために必要な発電所の能力。グラフ（2）は現行制度のまま市場の自由化を進めた場合、2030年度に国内で稼働が予測される発電所の能力を示す。政府見通しと比べて、設備費が高い「高効率LNG火力」が不足する
試算では原発が再稼働してもLNG火力が約1300万〜2700万kW不足（グラフ（2））する。夏場など電力需要の多い時は、全国で停電が頻発しかねない。
◇再エネの導入拡大にも影響
電力自由化の下、家庭や企業は電力小売り事業者が調達する電気を買う。発電所を所有する発電事業者は、卸電力市場に売る電気の価格を30分単位で入札。小売り事業者の需要と見合うと価格が決まり売買が成立する。
発電事業者はほぼ燃料費だけを考慮して卸電力市場に入札する。燃料費ゼロの再エネや安値の石炭火力の入札が多いとそれだけで需要の多くを満たし、高値のLNG火力の電気が売れ残る。
石炭や再エネなら、市場価格が自らの入札価格よりも高くなるため、燃料費に加えて設備導入費など固定費までも回収できる。一方、LNGなど入札価格が高い電気は買い手が付かなければ、固定費も燃料費も回収できない。
日本に先行して自由化した欧米ではLNG火力の撤退が起きている。ドイツでは2015年、操業開始からわずか4〜5年の新設ガス火力が閉鎖。原発や石炭火力と比べて発電能力を調整しやすいLNG火力は、発電が不安定な太陽光や風力とセットで使うと電力の安定供給に貢献できる。再エネ導入量を拡大する地域に、LNG発電所は欠かせない電源だ。
政府は2016年、「容量メカニズム」と呼ぶ対策の導入を検討し始める。火力発電の能力に価値を付け、発電事業者に電力の需要家がお金を支払い、安定供給に必要な発電能力を国全体で維持する仕組みだ。
欧米では制度の導入や検討が進む。手法はいくつかあるが電中研は英国の「集中型」が望ましいと指摘。政府による年間の電力需要の想定を基に、発電事業者が発電容量を入札する方法だ。
政府の市場介入や高効率LNG火力を抱える大手電力会社への賦課金にみえると批判もあるが「容量メカニズムなら必要な電源の撤退を抑えられる。大手以外の蓄電池やネガワット取引（消費者が節電や自家発電によって電力需要量を減らした分を、発電したものとみなして、電力会社が買い取ったり市場で取引したりすること）からの電力供給も対象としやすい」（電中研の朝野賢司主任研究員）。安定供給と自由市場の両立をどう図るか、国の手腕が問われる。
（日経エコロジー 馬場未希）
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http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/10896
現在の電気自動車は米国の1日の運転の大半に対応できる
Nature Energy 2016年8月16日
Today's electric vehicles could handle most US driving days
今週報告される論文によると、米国全体の自動車を使った個人の1日の移動の90％近くが、現世代の電気自動車によって1回の充電で行われるようになる可能性がある。この結果は、ニューヨークやヒューストンなどの、1人当たりのガソリン消費量がかなり異なる米国のさまざまな都市で当てはまっていることが見いだされた。
バッテリー式電気自動車（BEV）は、米国の輸送分野の温室効果ガス排出量の34％を劇的に減らすのに役立つ可能性がある。しかし、1回の充電でBEVが走行できる距離が限定されていることに対する懸念、いわゆる走行距離不安は、BEVの普及を妨げる最も大きな要因の1つである。
今回J Trancikたちは、米国における数百万の自動車を使った個人の移動に必要なエネルギーを評価して、既存の比較的安価なBEVが米国の運転習慣の要求を満たすことができるかどうかを判定している。その結果、2013年型日産リーフをモデル自動車として用いて、典型的な1日の走行距離分布の87％を走るのに必要なエネルギーを、BEVが満たしうることがわかった。さらに著者たちは、米国で最も人口の多い12の大都市圏を調べて、移動に使うエネルギー消費量、公共交通機関の利用者数、自動車への依存性に大きな違いがあるものの、こうした都市圏におけるBEVの普及可能性は84％から93％であることも見いだしている。こうした移動のために従来の自動車をBEVに置き換えれば、ガソリン消費量が60％減ると思われる。それでも著者たちは、走行距離がより長くより速い速度で走行する日がかなりの割合であり、祝祭日に多く見られるが、こうした日は、バッテリーが改善され充電インフラが拡大しても、BEVに置き換えることはできない可能性があることを指摘している。
関連のNews & ViewsでW Kemptonは「Trancikたちの今回の研究は、移動のニーズの大半を電気自動車がどのように支えるか示し、まだあまり普及していない理由を説明している」と述べている。
DOI:10.1038/nenergy.2016.112 | 英語の原文
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気づいてました？ 2016年7月は史上最も暑い月だったらしい
南極半島の気候における極端な自然変動 8/1
イスラエル､海水淡水化施設が本格稼働・上水の供給量は需要量を史上初めて上回る 2016,8,1
恐竜を絶滅させたのは「隕石だけ」じゃなかった：研究結果 8/2
産総研：「固体酸化物エネルギー変換先端技術コンソーシアム（ASEC）」の発足
米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、温暖化の影響で一部が表面に露出 8/5
消える海水浴場 年10カ所、運営負担重く 2016/8/6
国内の海水浴場が減っている。温暖化による海水面上昇で砂浜が狭くなり、運営費用も重荷で年平均10カ所が閉鎖…
「ガーナモデル」- 気候・生態系変動に負けないアフリカの農村づくり _ 国連広報センター 8/8
CO2分離回収プラント、佐賀市で商業利用開始 8/12
米政府、トラックの温暖化ガス排出削減に向け新たな規制発表 _ ロイター 8/16
ノルウェー石油業界、ＣＯ2排出量250万トン削減計画 17％相当 ：日本経済新聞 8/18
ジカ熱国内感染 「Ｘデー」はいつか
再配達による二酸化炭素削減 宅配ロッカーの新システム開発へ
ソーラーショックを超えた。スマートソーラー（株）『新ひだかソーラーパーク』
温暖化で溶けてしまう前に…世界の氷のサンプルを保存するプロジェクト始動
自然災害リスク、日本17位と高く 国連大学が171カ国調査 ：日本経済新聞
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06321830Q6A820C1NN1000/
風力買い取り、１〜２円下げ 経産省検討
日本経済新聞 2016/8/21
経済産業省は電力会社が企業から風力発電の電気を買い取る価格の引き下げを検討する。これまでは20年間にわたって１キロワット時22円で買い取るとしてきた条件を、2017年度から初めて１〜２円下げる。電気料金に上乗せされる買い取り価格を下げ、家計負担が増えるのを防ぐ。すでに買い取り価格を下げた太陽光発電に続き、風力発電も過度な優遇策を見直す。
再生可能エネルギーの買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で今秋から検討し、年内にも新たな価格を決める。
経産省は再生エネの普及のため、国が認定した太陽光や風力、地熱、中小規模の水力、バイオマス発電の電気を12年度から電力大手に高値で買い取らせている。
出力20キロワット以上の大規模な風力発電は、制度の導入時から１キロワット時22円で20年間買い取る条件を据え置いてきた。来年度の新規分から１〜２円下げ、数年後にはいまより２割ほど安い17〜18円まで下げる考えだ。引き下げは太陽光発電に次いで２例目になる。
風力発電は風向きや風速によって発電量が変わる。設備の大型化や風車を回す技術の進歩で発電効率が高まり、数年前に比べて同じ期間で２〜３割多くの電気をつくれるようになった。事業者の実入りが増えるぶん価格を下げて適正化する。
買い取り価格は電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担する。16年度の上乗せ額は標準家庭で月675円と、66円だった12年度の10倍だ。
買い取り実績から675円の内訳を推計すると、太陽光が８割強、風力とバイオマスがそれぞれ１割弱を占める。いまの買い取り価格を維持したままでは、風力発電の新設が続いた場合に家計の負担を大きく押し上げる恐れがある。
国内では固定価格買い取りを活用し、大型の風力発電所を新設する計画が相次いでいる。高値での買い取りが保証されているため、コストを減らす努力が不十分との指摘もある。
買い取り価格の引き下げには、欧米の風力発電事業者に比べてなお高い発電コストの抑制を促し、日本勢の海外展開を後押しする狙いもある。
風力発電は国内の総発電量の１％にも満たない。30年度時点で1.7％程度を賄う目標の達成にはさらなる普及が欠かせない。
経産省は買い取り価格の引き下げで風力発電の新設にブレーキがかからないようにするため、事業者に対する減税や補助金といった支援策は続ける考えだ。
一方、風力発電業界や自民党内などには買い取り価格の維持を求める意見も根強い。経産省はこうした声も踏まえて慎重に検討する。
国内風力発電能力６％増 15年度末
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