2018年12月03日の記事一覧 - 詳細表示

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38445270S8A201C1EA2000/
G20、温暖化対策「1対19」パリ協定で米孤立変わらず
日本経済新聞 2018/12/2 　[ブエノスアイレス=杉原淳一]

1日（日本時間2日未明）に閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳宣言では、温暖化対策を巡っても米国とその他の各国で立場の違いが残った。国際的な枠組みである「パリ協定」に関して、米国は離脱するとの決定を改めて表明。対策の実効性を高める国際協調に不安がのぞく。

首脳会合の記念撮影に臨む（前列左から）マクロン仏大統領､トランプ米大統領､安倍首相ら（11月30日､ブエノスアイレス）=ﾛｲﾀｰ

「G20において、越えてはならない一線はパリ協定だった」。フランスのマクロン大統領は1日の記者会見でこう強調した。首脳宣言はパリ協定について、署名した各国の間では「不可逆的であることを再確認し、完全な実施にコミットする」と明記した。

同協定は米国が離脱を表明し、国際協調の足並みの乱れが目立っている。17年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20首脳会議ではっきりした「1対19」の構図は変わらず、後退させなかったことが今回の成果だ。

温暖化対策は先進国と新興国の間で意見が対立しやすい。その一方で、できるだけ多くの国が参加する国際協調の枠組みが維持できなければ、取り組みの実効性が失われやすいという傾向もある。

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は2日から14日までの日程でポーランドで開かれる。温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。米国の離脱は首脳間で改めて確認されたが、ルール作りでは米国の復帰を見据え、米国が不利にならないような仕組み作りが意識される。

米国は世界で最も大きな経済大国だ。19カ国・地域をはじめとする残りの世界各国が米国と距離を置いて連携するとしても、それでは国際協調が成り立たないところに、「1対19」の難しさがある。

　http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/12/03/world-bank-group-announces-200-billion-over

　World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action - World Bank

http://www.afpbb.com/articles/-/3200247
世銀、気候変動対策に5年で22.7兆円拠出へ「適応支援を強化」
　AFPBB News　2018年12月3日　発信地：カトビツェ/ポーランド

　世界銀行（World Bank）は3日、気候変動対策資金として2021～25年に2000億ドル（約22兆7000億円）を拠出すると発表した。2020年までの5年間の投資額からは倍増となる。

　世銀は今回の増資計画の意図について、気候変動に取り組むという熱意の高まりを示すとともに、「より広範な国際社会に同様の取り組みを行うよう重要なシグナルを送る」ものだとしている。

　国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が2日にポーランドで開幕したのに合わせて世銀が発表した声明によれば、2000億ドルのうち約1000億ドル（約11兆4000億円）は世銀の直接投資で賄い、300億ドル（約3兆4000億円）余りを世銀グループの各機関が拠出。残りは世銀グループが中心となって民間資本を集める予定だ。

　世銀グループのジョン・ルーム（John Roome）気候変動担当シニアディレクターは、「今すぐ（温室効果ガスの）排出量を減らし、（気候変動への）適応強化を図らなければ2030年までに1億人以上が貧困に陥るだろう」と訴えている。

　現在、気候変動対策への資金の大半が温室効果ガスの排出削減に投じられており、とりわけ再生エネルギー開発戦略が中心となっている。

　しかし、すでに数百万人が異常気象の影響に苦しんでいる点を考慮すると「気候変動への適応支援を強化することこそ重要な優先事項だ」と世銀は指摘。また初めて適応支援を排出削減への投資と同様に重視し、適応支援への直接投資額を2021～25年にかけておよそ500億ドル（約5兆7000億円）まで増やす意向を明らかにした。

　クリスタリナ・ゲオルギエバ（Kristalina Georgieva）世銀最高経営責任者（CEO）は今後の世銀の対応について、気候変動の影響を最も受けている発展途上国への資金援助を拡充することでインフラの適応に全力を注ぐ一方、初期対応ネットワークの構築と共に「気候変動対応型の農業、持続可能な水資源管理、即応型の社会的セーフティーネット」にも投資していくとの考えを示した。

　(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS