クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

欧州委､プラスチック製ストローや食器の禁止を提案 ほか

https://www.cnn.co.jp/world/35119920.html
欧州委、プラスチック製ストローや食器の禁止を提案　CNN.co.jp 2018.05.29  

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、海洋環境を守る目的で、ストローや綿棒といった使い捨てプラスチック製品の禁止を盛り込んだ新規制案を発表した。

欧州委員会は、ＥＵ域内の海や海岸のごみの７０％を占める１０品目を禁止したい意向。対象品目にはプラスチック製の食器やマドラーなども含まれる。

ただ、規制を制定するためにはＥＵの全加盟国と欧州議会で承認される必要があり、施行までには３〜４年かかる可能性もある。

規制案ではさらに、プラスチック製品の製造業者に廃棄物管理や清掃作業のコストを負担させ、ＥＵ加盟国に対しては、新しいリサイクル制度を通じて２０２５年までに使い捨てペットボトルの９０％を回収することを義務付ける内容も盛り込んだ。

２０３０年に完全履行された時点で、企業が負担するコストは年間３０億ユーロ（約３８００億円）超と推定。一方で消費者にとっては年間約６５億ユーロ（約８３００億円）の節約になり、約３万人の雇用が創出されるとともに、約２２０億ユーロ（約２兆８０００億円）相当の環境破壊や清掃費用を回避できると見込んでいる。

プラスチック汚染対策を訴える環境保護団体は、今回の提案を評価する一方で、プラスチック製のコップや食品容器の使用削減目標が定められていないことを批判している。

一方、業界団体のプラスチック・ヨーロッパは、提案の目標は支持するとしながらも、「プラスチック製品の禁止は解決策ではない」と述べ、「代替製品の方が持続可能性が高いとは限らない」と訴えた。

世界の海に存在するプラスチックの重量は、２０５０年までに魚の重量を上回ると予想されている。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/052900235/
プラスチックごみ問題、アジアの責任は？ 廃プラスチックの半分はアジアの5カ国で発生
　Nikkei National Geographic　2018.05.31

この記事は雑誌ナショナル ジオグラフィック日本版2018年６月号の特集から抜粋したものです。全文は、雑誌を単号あるいは定期購読してお読みください。

　プラスチックは19世紀後半に発明され、生産が本格化したのは1950年頃のこと。これまでの累計生産量は83億トン。そのうち廃棄されたのは63億トンにのぼるが、廃棄されたなかでリサイクルされていないプラスチックは、実に57億トンもあるという。2017年にこの数字を割り出した科学者たちも驚く状況だ。

　回収されなかった廃プラスチックがどれだけ海に流入しているか、はっきりした数字はわからないが、絶滅危惧種も含めた700種近い海洋生物に影響を与え、毎年多くを死に追いやっていると推定される。投棄された漁網にからまるなど、目に見える形での被害もあるが、目に見えない形でダメージを受けている生物はもっと多い。

　直径5ミリ以下の微小なプラスチック粒子は「マイクロプラスチック」と呼ばれ、今では動物プランクトンからクジラまで、あらゆる大きさの海洋生物が体内に取り込んでいる。マイクロプラスチックは、深海の堆積物から北極の海氷まで、調査されたあらゆる海域で見つかっている。ある論文によると、北極で氷の融解が進めば、今後10年間に1兆個ものプラスチック粒子が海に流出する可能性があるという。

フィリピンの「死んだ川」

　こうした事態になぜ陥ったのか。

　プラスチックほど人々の暮らしを変えた発明品も珍しい。宇宙開発に貢献し、医療に革命をもたらし、自動車や大型ジェット機を軽量化して、燃料消費と大気汚染を減らす役目も果たしている。生鮮食品を包んで保存期間を延ばし、エアバッグや保育器、ヘルメット、清浄な水を届けるボトルとして、人命を救うために日々役立ってもいる。

　しかし現在、世界で生産される年間約4億トンのプラスチックのうち、約4割は使い捨てで、その多くは購入後すぐに用済みになる包装材だ。プラスチックの生産量は猛烈な勢いで増えている。

　背景の一つとして、急成長するアジア諸国で使い捨てプラスチック包装材の利用が増えたことが挙げられる。これらの国々では、ごみの収集システムが十分整備されておらず、そもそも存在すらしていないところもある。

　フィリピンの首都マニラの都心を流れ、マニラ湾に注ぐパシグ川は、かつては暮らしに潤いをもたらす水辺だった。しかし、今では廃プラスチックを海に運ぶ量で、世界のワースト10に名を連ねている。河口から海に流れ出すプラスチックの量は、年間で最大6万5300トン。その多くは雨期に集中している。1990年には、生物が生息できない「死んだ川」と宣告された。

　課題は誰の目にも明らかだ。パシグ川に注ぐ51の支流沿いには、掘っ立て小屋が乱立し、そこに住む大勢の不法占拠者が投げ捨てたプラスチックが川面にあふれている。チャイナタウン近くを流れる支流は廃プラスチックに埋め尽くされ、橋が架かっていなくても歩いて渡れるほどだ。

先進国がいくらリサイクルしても…

　米ジョージア大学の工学者ジェンナ・ジャムベックの試算では、2010年の時点で、廃プラスチックの半分はアジアの5カ国（中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ）で発生しているという。

「北米とヨーロッパで100％リサイクルしたとしても、海洋に流出するプラスチックの全体量はほとんど変わりません」と言うのは、米国と祖国インドでこの問題に取り組んできた米ミシガン州立大学の化学工学者ラマニ・ナラヤンだ。「この問題に対処するには、これらの国々に出向いて、処理方法を改善するしかありません」

※ナショナル ジオグラフィック6月号「地球を脅かすプラスチック」では、海に流れ出るプラスチックがもたらす危機を、データと現場取材で浮き彫りにします。

　文＝ローラ・パーカー

カテゴリ ： 《生態系》 ***　　［生きもの愛護］

        

しあわせになるための「福島差別」論

2018/1/28 しあわせになるための｢福島差別｣論 （出版記念シンポジウム@東京） - 市民社会フォｰラム

2018/2/4 しあわせになるための｢福島差別｣論 （出版記念シンポジウム@京都） - 市民社会フォｰラム

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/0939.html

しあわせになるための「福島差別」論 - かもがわ出版

　　　　　　　

中国の廃棄物輸入禁止策､世界のリサイクル産業に波紋

http://www.afpbb.com/articles/-/3159753
中国の廃棄物輸入禁止策、世界のリサイクル産業に波紋
　国際ニュース：AFPBB News　2018年1月24日 16:00　発信地：北京/中国

　中国では長年、世界中から資源ごみを輸入していた。しかし、今年から廃棄物の輸入が一部停禁止されたことで、世界各国は早急に大量のごみの新たな廃棄先を見つける必要に迫られている。

　中国の廃棄物輸入禁止策は昨年7月に発表され、年明けから施行された。欧米などの企業はわずか6か月の間に他の選択肢を探すことを強いられ、中には駐車場に廃棄物を保管する企業まで出ている。

　今回の法律で禁止されたのは24種類の固形廃棄物で、一部のプラスチックや紙類、布類も含まれている。中国の環境省は世界貿易機関（WTO）への通告の中で、「原材料として使用可能な固形廃棄物の中に大量の汚れた…あるいは危険でさえあるごみが混じっている。これが中国の環境を深刻に汚染している」と説明した。

　中国政府の最新統計によると、2015年だけでも中国は4960万トンのごみを買い入れている。例えば欧州連合（EU）は収集・分類したプラスチックごみの半分を輸出しているが、その85％は中国へ向かう。またアイルランドは2016年、プラスチックごみの95％を中国へと送った。同年、米国が中国へ輸出した廃棄物は52億ドル（約5700億円）相当の1600万トン超に上った。

　中国に依存している国々にとって今回の廃棄物の輸入禁止は「激震」だと、国際再生資源連盟（Bureau of International Recycling）のアルノー・ブルネ（Arnaud Brunet）会長は言う。「中国は世界最大の市場であるだけに、われわれの産業全体に影響が及ぶ」

　ブルネ氏の推算によると、世界から中国へのプラスチックごみの輸出は2016年の740万トンから、今年は150万トンにまで激減しそうだ。また、紙ごみの輸出も4分の1程度まで激減する見通し。

　原因の一つは、中国が受け入れ可能とするごみ1トン当たりの混入物の制限値を下げたことにある。より厳しい基準を多くの国は満たすことができていないのだ。こうしたことからインドやパキスタン、東南アジア諸国といった新興市場に注目する国もあるが、中国へ廃棄物を輸出するよりも高くつくだろう。

　行き場を失った再生ごみが焼却されたり、他の廃棄物と一緒に埋め立て地などに投棄されたりすれば、それは環境的な「大惨事」へとつながるリスクになりかねない。

■中国、そして輸出側にもプラスの影響が

　国外から輸入される廃棄物に頼ってきた中国企業にとっても、廃棄物輸入禁止は問題だ。

　例えば、あるプラスチック再生企業では原材料の半分以上を輸入ごみに頼っており、原材料費が上がれば少なくとも3分の1の減産を強いられるという。この企業ではすでに10人程度の従業員を解雇した。

　だが、今回の禁止によって中国自体の不完全なリサイクル制度の改善が促される可能性もあると、国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」のプラスチック専門家、リウ・フア（Liu Hua）氏は語る。「中国には法律で規制された完全なリサイクル制度が現在のところ存在しておらず」、北京のような大都市でも非合法の清掃業者に頼っている状況だと言う。

　一方、欧州では中国の禁止策によって、各国が国内のリサイクル産業の発展に力を入れるというポジティブな影響もあるだろうと、欧州廃棄物管理・環境産業連盟（FEAD）のジャンマルク・ブルシエ（Jean-Marc Boursier）会長は語る。「中国の決定は、ごみではなく製品を輸出するための再生工場を欧州に作ることについて関心はないのか、と私たちに自問させるものだ」　 (c)AFP/Becky Davis and Lillian Ding, with AFP bureaux in Europe and the United States

　　　　 

小型家電､地球温暖化の一因に 研究

http://www.afpbb.com/articles/-/3159149
小型家電、地球温暖化の一因に 研究
　AFPBB News　2018年1月19日　発信地：パリ/フランス

　電子レンジ、オーブン、電気ケトル、ヘアドライヤーなどの小型電化製品がさまざまな形で環境に害を与えているとの研究結果が18日、発表された。研究者らは、この影響を軽減するために消費者が貢献できる余地は決して小さくないとして行動を呼びかけた。

　環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント（Science of the Total Environment）」に掲載された論文によると、欧州連合（EU）では電子レンジ1億3000万台で使用される電力によって毎年770万トンの二酸化炭素（CO2）が大気中に排出されている。これは自動車約800万台の年間排出量に匹敵するという。

　論文の主執筆者で、英マンチェスター大学（University of Manchester）のアレハンドロ・ガジェゴ・シュミット（Alejandro Gallego-Schmid）氏は、発電に使われる燃料を考慮すると「電力消費が及ぼす影響が最も大きい」と指摘する。

　電子レンジに加え、電気掃除機1億5000万台、電気ケトル1億4400万台、ヘアドライヤー1億台以上と欧州だけでも膨大な数の家電製品が使われているため、そのCO2排出量は極めて重大になる。

　化石燃料をエネルギーミックス（電源構成）から除けば、小型家電製品に起因する排出量が大幅に削減されるのは明らかだろう。だが、これは一朝一夕では実現しない。現在、石炭と天然ガスはEUにおける発電の40％以上を占めている。世界の他地域では、この数字が約70％にも及ぶとされる。

　化石燃料からの移行が実現するまでの間、電力を大量消費する家電機器の環境への被害を抑えるための方法は他にもあるとガジェゴ・シュミット氏は話す。

　まず第一に、消費者が浪費を抑えることだ。同氏は、AFPの取材に「平均して、電気ケトルでは必要な量の1.5倍の湯が沸かされている」ことを指摘し、「EUには、電気ケトルが約1億4400万台ある。環境への影響は非常に大きく、改善の余地もまた非常に大きい」と説明した。電子レンジで食品を調理したり温めたりする際にも大半の人々は必要な時間より長く機器を作動させているという。

■電力消費以外の要因も

　日々安価になり、より多くの機能を備えたモデルや、新しいキッチンの配色に合う製品など、次々と買い替えたくなる気持ちも抑えるべきだろう。

　ガジェゴ・シュミット氏によると、英国でリサイクルに出された電子レンジ100台を調べた別の研究チームの報告によると、半数がまだ正常に機能し、残りの多くも容易に修理できるものばかりだったことが分かったという。欧州では2005年、廃棄処分された電子レンジから出たごみが約18万4000トンに上った。

　小型家電製品のライフサイクルを考慮すると、全CO2排出量における電気使用の割合は約67％にすぎない。これ以外では、製造に関連する排出量が約25％で、部品の原料に関連するのが約6％、リサイクル関連が約1％となっている。このように、トースター、電子レンジ、ドライヤーなどの機器によって生じるCO2汚染は、電源プラグを壁のコンセントに差し込むことによってのみ発生するわけだけではないと、論文は指摘する。

　こうしたデータから見えてくるのは、「製造、輸送、耐用年数を経た廃棄物の管理などの各分野において改善の余地があるということだ」とガジェゴ・シュミット氏は話した。　(c)AFP/Marlowe HOOD

　　　　　　　

禁煙に取り組む人をバカにしている様に見えるＣＭ

あくまで私の意見としては、

喫煙は健康を害するので止めたほうが良い と思っているのですが、

2017年 疾患啓発WEB用動画「タバコと余命」編　- YouTube すぐ禁煙

このＣＭって、何やら禁煙に取り組む人をバカっぽく描写している様に感じませんか？

世の中には、禁煙ムーブメントに反発して､｢『タバコは身体に悪い』というのはウソ」 だと信じたい人というのが相当数いるみたいなんですが、そういう人達から見ると、｢マスコﾞミと医療製薬利権の洗脳に踊らされている愚民」そのものに見えて、さだめし痛快に映るのではないでしょうか。

禁煙医療の広報を装ったタバコ屋のステマ という訳でもないでしょうが、

なんかもうちょっとどうにかならなかったのでしょうか？

このＣＭを製作させているのはPfizerらしいんですが。

http://www.afpbb.com/articles/-/3129186

「軽いたばこ」が肺腺がん増加の要因に、肺の奥まで煙が到達 - AFPBB 2017年05月23日