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日産副社長が｢Liｲｵﾝ電池と全固体電池の間の電池形態｣を示唆 - 電池性能の劣化の早さが半分以下に ／ 中国も化石燃料車禁止を検討

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/car/15/090600079/090700008/
日産副社長が「LiBと全固体電池の間の電池形態」を示唆
　日経テクノロジーオンライン　野々村 洸 2017/09/07

　電池の技術が進化している――。

　日産自動車取締役副社長の坂本秀行氏は、2017年9月6日に発表した電気自動車（EV）の新型「リーフ」について「電池寿命が向上した」と語った。先代のリーフと比較すると、電池性能の劣化の早さが半分以下になったという。

　同氏は電池性能が向上した理由として、大学や研究機関と協力して研究してきたことを挙げる。日産は大型放射光施設「SPring-8」を用いて、充電中や放電中の電極内で起きている現象や電池劣化のメカニズムなどについての基礎研究を重ねてきた。電池が抱える問題点を1つひとつ研究し、そこで得た知見を製品開発に生かしたという。

三洋化成工業の新型電池にも言及

　劣化の抑制だけでなく、1回の充電当たりの航続距離に直結する電池容量の向上にも取り組む。坂本氏は「（基礎研究によって）正極で保持できるエネルギー密度が非常に増加した」と手応えを口にする。新型リーフに採用したLiイオン2次電池セルのエネルギー密度は240Wh/kg程度と見られる（関連記事：新型リーフの電池パック、同一サイズで容量は3割強増の40kWhへhttp://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/car/15/090600079/090600001/）。初代リーフは2010年の発売当初、エネルギー密度が140Wh/kgの電池セルを搭載していた。

　坂本氏は今後の車載電池の動向として、「Liイオン2次電池と全固体電池の間の電池形態が生まれる可能性がある」と述べた。1つの例として三洋化成工業の新型Liイオン2次電池について触れ、「（日産も）特許を取得しており、当社の研究所は将来性があると見込んでいる」（同氏）と言及した（関連記事： Liイオン2次電池に製造革新、樹脂で電極構造や集電体を実現http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/320925/080700169/）。

　https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-5f454556692dea59782a3ffa3e05eabd-170906-01-j

 新型「日産リーフ」を発表 - 日産自動車ニュースルーム 2017年09月06日

　http://jp.reuters.com/article/china-autos-idJPKCN1BL14D

 中国､化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ＝新華社 _ reuters 2017,9,11

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[ビデオ] 日産の次期型｢リーフ｣は､１ペダルのみで運転できる！

https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-a1fd4648610c3a5653f8e93e7e003aec-170720-01-j

100%電気自動車の日産リーフ､「e-Pedal」を搭載！ - 日産自動車ニュースルーム 2017年07月20日

http://jp.autoblog.com/2017/07/20/video-nissan-leaf-e-pedal/
[ビデオ] 日産の次期型｢リーフ｣は、１ペダルのみで運転できる!
　Autoblog 日本版　2017.7.20

日産は、9月6日に公開予定の新型「リーフ」に、アクセル・ペダルのみの操作で、発進、スピードアップ、スローダウン、停止保持が可能な「e-Pedal」を搭載すると発表した。

現行モデルが2009年にデビューした日産の電気自動車「リーフ」は、ついに今年の9月、第２世代にフルモデルチェンジされることが既に決まっている。これまで、いくつかのティーザー画像に加え、国産車初となる自動駐車システム「プロパイロット パーキング」を搭載することが明らかにされた。

今回発表された「e-Pedal」は、アクセル・ペダルを踏み込むことで発進・加速するだけでなく、（ブレーキを使わなくても）ペダルを戻せば減速し、そのまま足を離せば停止、さらに登り坂でも後ずさりすることなく、停止していられるというシステムらしい。

日産から詳しい説明はまだないが、これはつまり、電気自動車ではお馴染みの、回生ブレーキを積極的に使ったシステムだと思われる。ほとんど全ての市販電気自動車に搭載されている回生ブレーキとは、減速する際に（つまり駆動用の電力供給をカットしても）惰性で回転している車輪を利用して発電機を回し、電気を発生させてバッテリーに蓄えようというシステム。駆動用モーターを回すために一度使われたエネルギー（の一部）を、減速時に取り戻すことから「回生」ブレーキと呼ばれる。

理屈上は優れた仕組みだが、実際に運転してみると、アクセル・ペダルから足を離した瞬間に、発電機を回すための抵抗が加わるため、まるでブレーキが踏まれたかのように急激に制動が掛かる。これにトルクコンバーター式やCVT式オートマチック車に慣れているドライバーは違和感を覚えるのではないかと危惧されたため、初期型のリーフをはじめとするいくつかの電気自動車ではあえて回生を弱める設定が施されていた。アクセル・ペダルから足を離してもゆるやかに減速するが、代わりに発電できる電気の量は少ない。

一方、フォルクスワーゲン「e-up!」等のモデルでは、ドライバーの好みによって回生ブレーキの効きをいくつかの段階から選べるようになっている。弱めに設定すれば通常のAT車と変わらない感覚で運転でき、最も強い設定に切り替えれば、ほとんどアクセル・ペダルのオン／オフだけで街中の走行に必要な加減速ができてしまう。マニュアル・トランスミッション車のエンジン・ブレーキに近い感覚だ。積極的にエネルギーを回生するから航続距離も伸び、ブレーキパッドの減りも抑えられる。ペダルを踏み換える回数が減るから楽だし、慣れたら運転だって面白い。自分で操る電動ラジオコントロールカーやスロットカーに乗っているような気分だ。

日産もリーフのマイナーチェンジで回生を強めた「B」レンジを設定し、さらにシリーズ・ハイブリッドの「ノート e-Power」では、積極的に回生ブレーキを使える「S」モードを用意した。これが多くのドライバーから違和感よりも好感をもって受け入れられたのだろう。次期型リーフのe-Pedalでは、交差点を曲がる際の減速はもちろん、完全に停止するまでアクセル・ペダルの制御だけで用が足り、さらに路面の勾配によって車両が動くのを防ぐためにブレーキ・ペダルを踏む手間まで省かれるようだ。もちろん、航続距離のさらなる拡大も期待できる。

クラッチ・ペダルが姿を消し２ペダルが主流になった現代のクルマだが、近い将来には１ペダルでほとんどの運転がこなせるようになるのかもしれない。

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突然壊れる“自爆自転車”の恐怖

http://www.sankei.com/smp/west/news/170127/wst1701270003-s1.html
「マジで死にかけたんですけど」突然壊れる“自爆自転車”の恐怖　実は輸入が９割、国内メｰカｰ製品もメイド･イン･チャイナ？ - 産経West 衝撃事件の核心 2017.1.27

　突然自転車が壊れる。そんな事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり…。自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の９割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。〝自爆自転車〟を見抜くにはどうしたらいいのか−。

突然ペダルが空回り…

　一瞬のことだった。

　平成２６年１２月１３日の昼下がり。大阪市城東区で集金業務にあたっていた内山俊平さん（５２）＝仮名＝は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。

　直前まで、２日前に購入したばかりの自転車をこいでいた。トップギアの６段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。

　「何が起こったのか…」。内山さんは苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治１年３カ月。それから休職を余儀なくされた。

　内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」

　自転車は国内メーカーのものだった。メーカー側が行った調査により、内山さんの自転車のギアに欠陥があったことが判明する。６段に設定された際、ギアがギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。

　販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの１台のみだったという。

　販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額については明らかにしなかった。内山さんは昨年１０月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として２社を相手取り、約８１００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。

　代理人を務める豊永泰雄弁護士（大阪弁護士会）は「このケースは行政に重大事故として報告されているのに、解決まで非常に時間がかかっている。『ものづくり大国』といわれた日本も、今は昔」と話す。

ひざ下のまひ、サッカー選手の夢絶たれ…

　「マジで死にかけたんですけど…」

　「買ってから２週間なんですけど…」

　昨年、ハンドルの支柱部分が取れた自転車の画像がインターネット上に投稿され、話題となった。

　「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を８本折った」

　「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」

　欠陥自転車による被害の書き込みは、ネットのあちこちで見られる。

　内山さんのように訴訟に発展したケースも少なくない。

　イタリアのブランド自転車に乗っていた当時６３歳の男性は、出勤中に突然前輪が外れて転倒し、首から下がほぼまひする障害を負った。男性は自転車の輸入元に計約２億４千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は２５年３月、「通常備えるべき安全性を欠いていた」と認定し約１億８９００万円の支払いを命じている。

　若者の夢が奪われたケースもある。

　自転車で走行中にシャフトと呼ばれる部品が折れて転倒した２０代の男性はメーカーに約８２０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こし、昨年７月に解決金４００万円を支払う内容で和解が成立した。男性は右ひざ骨折や靱帯（じんたい）損傷などの大けがを負い、サッカーのプロ選手になる道が断たれたと訴えていた。

統一基準なく

　事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられている。

　自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の９割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品であっても、メイド・イン・チャイナということが少なくない。

　同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。

　ＮＩＴＥによると、２０年度から２４年度までの５年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は実に４９３件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は１６２件で全体の３２・９％を占めた。

　原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが６６件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。

自転車マークを参考に

　欠陥自転車をどう見分ければよいのか。

　専門家によれば、自転車の車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。

　マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約９０項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「ＢＡＡ」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「ＴＳマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。

　ＮＩＴＥによると、自転車の製品事故は使用開始から１年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら１〜２カ月以内に販売店などで自転車技師、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。

　http://www.nite.go.jp/

 製品評価技術基盤機構

　http://www.jbpi.or.jp/

 自転車産業振興協会

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イーロン･マスク氏が予想する「自動車業界に起こる3つの大きな変化」

https://www.businessinsider.jp/post-35066
イーロン・マスク氏が予想する「自動車業界に起こる3つの大きな変化」
　BUSINESS INSIDER JAPAN　2017,7,19 


 電気自動車（EV）および自動運転車の生産台数は「急増する」だろうと、イーロン・マスク氏は言う。
　YouTube/National Governors Association　

7月15日（現地時間）に開催された全米知事協会（National Governors Association）の夏季会議に登壇したテスラのCEOイーロン・マスク氏は、同氏が考える今後20年間で自動車業界に起こる3つの大きな変化について語った。

共和党員で、ネバダ州知事のブライアン・サンドバル（Brian Sandoval）氏との対談で、マスク氏は電気自動車（EV）および自動運転車の生産台数は「急増する」だろうと述べた。

「おそらく10年後のアメリカでは、新たに生産される自動車の半分以上がEVになるだろう」

「10年後に生産される車のほぼ全てが、自動運転車になるだろう」

そして20年後には、「車からハンドルは消え、（ハンドル付きの車を所有していることは、まるで移動手段として）馬を飼っているのと同じになるだろう」

マスク氏がEVや自動運転車の開発に熱心なことは、よく知られている。テスラは、今月末から同社初の大衆向けEV「モデル3」の出荷を開始する予定だ。またマスク氏は、自動運転機能「オートパイロット」の開発に力を入れるテスラは、2017年末までにロサンゼルスからニューヨークへ、完全な自動運転により移動してみせると述べている。

ただし、マスク氏は自動車の「生産」に限って語っていることも、明確にしている。

「新たに生産される車は、あくまでも流通している車全体の5％に過ぎないことを念頭においておく必要がある」

マスク氏は、公道を走る車の大半がEVもしくは自動運転車になるまでに、25年はかかると言う。

フォードやGM、グーグルの親会社アルファベット傘下のWaymo（ウェイモ）は、それぞれ4年以内に自動運転車を発売することを計画している。
また、同じく4年以内に、フォード、GM、フォルクスワーゲンは、それぞれ独自のEVでテスラと競合する予定。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは今月、 2017年版のEVに関する展望を発表。バッテリー価格の低下に伴い、2040年までに全世界で流通する車の3分の1がプラグイン電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車になるとしている。また8年後には、EVの価格は、従来のガソリンエンジン車と同程度になるとの見方も示している。

マスク氏のインタビュー全編はこちら。
https://youtu.be/2C-A797y8dA

［原文：Elon Musk predicts the 3 biggest changes hitting the auto industry in 20 years (TSLA)］
（翻訳：Yuta Machida）

　関連ネタ

　http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/19/news033.html

 欧州で加速するEVシフト トヨタへの影響は？ - ITmedia 2017年07月19日

　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17649830U7A610C1000000/

 道路から前輪にワイヤレス給電､ＥＶ弱点克服の一手　：日本経済新聞 2017/7/19 

　http://www.mag2.com/p/news/257408

 日本のクルマ産業が、中国の電気自動車ベンチャーに駆逐される日 - MAG2NEWS 2017,7,19

　　　　　　　

CO2削減のためオスロ市がとった､ちょっとカゲキな取り組み

https://wired.jp/2017/07/12/oslo-ban-cars/
CO2削減のためオスロ市がとった、ちょっとカゲキな取り組み
　WIRED_jp　2017.07.12

自家用車利用が減らないならば、公共の駐車場を排除してしまおう。ノルウェーの首都オスロは、そんな前代未聞の政策の実現に向け動き出した。かつて自家用車規制を試みた際には、反対派の抵抗を受けたというオスロ市。政策の行方やいかに。

TEXT BY SHOGO HAGIWARA


　オスロ市、夜の街並み。PHOTO: GETTY IMAGES

地球温暖化のさらなる悪化を防ぐため、各国はCO2排出抑制の懸命な取り組みを進めている最中だ。そんななか、ノルウェーの首都オスロが前代未聞の（ちょっと乱暴だがおそらく効果的な？）政策を打ち上げて話題になっている。

行政の努力とは裏腹に、市内を走るクルマの絶対数が減少しないことに業を煮やした市が、駐車スペース自体を街の中心部から排除してしまおうという荒療治を提案したのだ。買い物や食事のときに駐車する場所がなければ、人々はクルマを諦め公共交通機関を使うに違いないというのが、その目論見である。なんとも潔いというか、簡潔明瞭であっぱれな策だ。

反対派からの抵抗を受けた末の解決策

オスロ市内で排出されるCO2のうち、実に61パーセントが市民の移動に起因すると考えられており、さらにそのうちの39パーセントは自家用車によるものだという。当然のことながらオスロ市は、問題の元凶を抑制すべく自家用車規制を試みた（実現すれば、パリやバルセロナなど同様の政策施行を検討する都市を差し置いて欧州でいちばんとなるはずだった）が、保守派のロビー活動や屈強な自家用車支持派の抵抗を受け、試みは道半ばで立ち往生する格好になってしまった。

https://wired.jp/2015/10/22/car-free-european-capital/
関連記事：ノルウェー、首都中心部のクルマ利用を2019年までに禁止へ

市民の90パーセント近くが、公共交通機関や自転車、徒歩による移動を好むという統計結果から考えると意外に思える反対派の抵抗だが、オスロ市にとってそれは無視できない目の上のたんこぶ的な存在となっていたのだ。

現在、市中心部には路上駐車場が650カ所あるという。そして副市長のラン・マリエ・ヌイェン・ベルグが英『The Guardian』紙に語ったところによると、既存の駐車場を撤去したあとのスペースの利用法はすでに決まっている模様だ。

「インスタレーションを建てるなど、公共スペースとして市民が利用できる場所にコンヴァートする予定です。子どもたちのプレイグラウンドや市民が憩うベンチ、自転車置き場なども順次装備します。1.2トンのガラスと鉄の塊（編註：自動車1台の重量）を置く必要がなくなったときにできることは、ほかにもたくさんあると思います」


https://wired.jp/2016/12/20/remove-100000-cars/
関連記事：新車1万台を導入して街を走る10万台を削減!? ロサンゼルスの5カ年計画


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