クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

フランス､'40年までにガソリン･ディーゼル車の販売終了へ ／ ボルボ､内燃エンジンのみ搭載の車を廃止へ

http://www.afpbb.com/articles/-/3134820
フランス、40年までにガソリン・ディーゼル車の販売終了へ
　AFPBB News　2017年07月07日　発信地：パリ/フランス

　フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は6日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標達成に向けた野心的な計画の一環として、フランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了させると発表した。

　ユロ環境相は、目標の達成はとりわけ自動車製造業にとって「厳しい」と認めつつ、PSA（旧プジョーシトロエンPeugeot-Citroen）やルノー（Renault）といったフランスのメーカーには変革を実行する手段が十分にあると述べた。

　欧州第2位の自動車産業を抱えるフランスは欧州の電気自動車市場で大きな存在感を示しており、特にルノーの「ゾエ（Zoe）」は2016年の販売台数で他車種を大きく引き離している。

　ベテラン環境活動家でテレビ司会者でもあるユロ氏は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が政界の外から政府の要職に登用した人物の一人。ユロ氏の環境相任命は、環境に優しい経済政策に取り組むマクロン大統領の姿勢を強く打ち出したものとみられている。

　マクロン大統領は、自身の当選から間もなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がパリ協定からの米国の離脱を表明した際、ソーシャルメディアを通じてトランプ氏の動きに対抗する姿勢を示していた。

　(c)AFP/Clare BYRNE

　　https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/34600551.html

　フランス政府､ディーゼル車販売禁止の意向は変わらず　Autoblog Japan Staff　2016年11月30日

http://www.afpbb.com/articles/-/3134650
ボルボ、内燃エンジンのみ搭載の車を廃止へ 2019年からEVとHVに移行
　AFPBB News　2017年07月05日　発信地：ストックホルム/スウェーデン

　スウェーデンの自動車大手ボルボ（Volvo）は5日、ガソリン車およびディーゼル車の生産を段階的に廃止し、2019年以降に発売する新たな車種はすべて電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）に移行すると発表した。

　中国の自動車大手、浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding）傘下のボルボは、2019年から2021年の間に完全なEV5車種を発売するという。このうち3車種はボルボブランドで2車種はポールスター（Polestar）ブランドになるという。

　ボルボの代表取締役社長で最高経営責任者（CEO） のホーカン・サムエルソン (Hakan Samuelsson) 氏は声明で、「今回の発表により、（ボルボにおいて）内燃機関駆動のみの車の時代は終わる」と述べた。

　またボルボの広報担当者は、2019年より前に投入したガソリン車およびディーゼル車については製造を継続していくとしたが、これらの車種も段階的にHVとEVに取って代わっていくと述べた。　(c)AFP

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電気自動車･風力発電のコスト､化石燃料と近く同等に ／ ハワイ･マウイ島はEV6万台ですべて再生エネに その実証と確証

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17867460Q7A620C1I00000/
電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に
　日本経済新聞　フランクフルト支局 深尾幸生　2017/6/22

　欧州で産業界を大きく変える可能性を秘めた２つの「パリティ」が近づいている。パリティとは等価・均衡を意味し、１つは電気自動車（ＥＶ）と既存の自動車、もう１つは再生可能エネルギーと火力発電だ。パリティの実現を見越して欧州の主要プレーヤーの動きが活発になっている。

◇バッテリー「想像できなかったほどの進歩」

　「バッテリー技術は専門家ですら２、３年前に想像できなかった水準に達し、ＥＶの必要条件がそろった。ＥＶはディーゼル車やガソリン車に劣るどころか、走る楽しさの点ではむしろ優れている」。５月下旬、ドイツ東部カーメンツで開いた電池工場の起工式で独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は言い切った。

ダイムラーの電気自動車のコンセプトモデル（ダイムラー提供）

　ダイムラーは約５億ユーロ（約620億円）を投資しカーメンツの電池工場を４倍に拡大する。ＥＶを中心とする電動車両全体では2025年までに総額100億ユーロ（約１兆2200億円）を投資する計画で「外部環境に翻弄されるのではなく、積極的に変えるのがダイムラーという会社の思想だ」とし、ＥＶに一気にかじを切る。

　ダイムラーの電池工場の拡張が完了して稼働するのは18年。この年には重要な意味がある。ＵＢＳは５月、消費者がＥＶを所有するのにかかる費用が欧州で18年にパリティに達するとのリポートを公表した。

　リポートによると、この時期は中国の23年、米国の25年よりも早く、補助金などは考慮していない。背景は電池をはじめとする部品コストや維持費用が下がっているからだ。

　ＵＢＳが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＥＶ「ボルト」と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ゴルフ」を年間9000マイル走行で３年間リース使用する前提で比較したところ、すでに現時点で欧州ではゴルフの価格は３％安いだけという結果がでた。減価償却はボルトのほうが２倍近いものの、燃料費と維持費は約半分だった。

　厳しくなる環境規制でディーゼル車やガソリン車の対策費用は今後さらに高くなる。一方、量産効果と高エネルギー密度化で電池コストはさらに下がる。14年に１キロワット時あたり300ドル前後だったリチウムイオン電池は現在200ドル前後、ＵＢＳは25年に130ドル前後になるとしている。

　もっとも、自動車メーカーが５％の利益を出せるのは少し先で、欧州では23年とみている。ダイムラーやＶＷ、独ＢＭＷの独大手３社はそれぞれ25年に販売台数の最大25％をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両にする目標をかかげる。ＥＶが１％に満たない現状からすると高い目標だが、ＵＢＳのシナリオ通りなら実現する可能性がある。

ダイムラーの自動車用電池新工場の起工式にはメルケル独首相（中央）も参加（５月、独東部カーメンツの既存工場）

　ダイムラーの電池工場起工式にはドイツのメルケル首相も駆けつけた。引き合いに出したのは、世界で初めてのブログラム可能なコンピューターを発明したドイツ人エンジニア、コンラート・ツーゼだ。

　市場化に時間がかかっている間に米国に主導権を握られてしまったことを念頭に、「これは技術政策の教訓だ。２度と繰り返すわけにはいかない。できるだけ早く電動化社会を実現することが重要だ」と強調した。

　ＥＶでは米テスラが存在感を増し、電池技術の核となるセルではパナソニックや韓国のＬＧ化学が先行する。パリティを目前にしたメルケル首相の檄（げき）にドイツの自動車産業は呼応する。

　ＶＷのマティアス・ミューラー社長は５月の株主総会で「未来がＥＶであることに疑いはない」と断言。電動化などに21年までの５年間で過去５年の３倍の90億ユーロを投じる。電池技術についても欧州と中国の企業との提携交渉をそれぞれ進める。

◇80メートルの羽根で発電を効率化

　もう一つのパリティは洋上風力発電だ。発電コストは、１キロワット時あたり５ユーロセント前後とされる石炭火力に迫る。発電コストの目安となるのが落札価格だ。

　洋上風力の落札価格は15年にスウェーデン電力大手バッテンファルがデンマーク沖のプロジェクトで１キロワット時あたり10.3ユーロセントで落札、壁とみられていた10ユーロセントに近づいた。

　そこからが速かった。16年７月にデンマーク電力大手のＤＯＮＧエナジーがオランダの入札で7.27ユーロセントと、いともたやすく壁を突破。さらにバッテンファルがデンマークの事業を4.99ユーロセントと最低価格の更新が相次いだ。事業が始まる20年ごろに石炭火力とのパリティが実現する。

　これらはまだ特殊なケースだが、業界団体のウィンドヨーロッパによると、30年には典型的な洋上風力プロジェクトの発電コストは楽観的でも悲観的でもない中間シナリオで１キロワット時あたり5.99ユーロセントになると見積もる。

　背景にあるのは、資金調達コストと運営コスト下落、そして設備の大型化だ。再エネ専門投資銀行の幹部は「洋上風力の実績ができてきたことで投資のリスクが下がっている」と話す。16年は前年比39％増の180億ユーロが欧州の洋上風力に投資された。

　設備は年々巨大化・高出力化している。風力発電機最大手のデンマークのヴェスタスと三菱重工業の合弁会社ＭＨＩヴェスタス・オフショア・ウインドはこれまでより約２割出力が大きい世界最高の9.5メガワットの発電機を投入。羽根の長さは80メートルにもなり、１基だけで8300世帯の電力をまかなえる。

　ＭＨＩヴェスタスの山田正人最高戦略責任者は「立てる本数を減らして初期費用が減らせるだけでなくメンテナンスなどの運営費用にも相乗効果がある」と胸を張る。７メガワットが主力の独シーメンスも「さらに大きい発電機をつくる」と対抗する。

◇再生エネ、年５兆円の投資生む

　エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が今月まとめた見通しでは、欧州の再生可能エネルギーへの投資は40年まで年率2.6％のペースで成長すると予測。年平均約５兆円という巨額のマネーが動く。ＢＮＥＦは40年に欧州の電力供給の半分は風力や太陽光といった再生可能エルギーになるとしている。そのとき化石燃料による発電はほぼピーク需要を満たすためだけに使われることになる。

　洋上風力の課題として常に指摘されるのが発電量の変動と電力網との接続だ。ドイツは北海など北部で作った電力を、自動車などの産業が集積する南部に供給するためのグリッド拡大を急ぐが、完成するまでは洋上風力の導入目標を上げられない。

　ここで再び注目されるのが自動車の世界でのパリティだ。ＥＶの核となる電池の性能向上とコストダウンが、グリッドの安定という課題を解決する可能性を秘める。

　ＤＯＮＧエナジーは英国沖のプロジェクトに2000キロワットの蓄電池を導入する計画を進める。年内に設置する予定で世界で初めての試みという。蓄電池でグリッドへの流入を調整できれば、さらに再生可能エネルギーの活用範囲が広がる。

　同時に蓄電池需要は伸びる。量産効果で電池のコストはさらに下がることになり、まさにＥＶと再生可能エネルギーは運命共同体といえる。２つのパリティの到来は想像を超えるスピードで世界を変えるかもしれない。

http://newswitch.jp/p/9469
ハワイ・マウイ島はEV6万台ですべて再生エネに。その実証と確証
ＮＥＤＯのプロジェクトをビジネスに展開できるか
　日刊工業新聞　2017年06月23日

　再生可能エネルギーの導入が増え、天候で発電が急変する太陽光や風力発電との共存が世界各地で課題となっている。急速な経済発展に電力供給が追いつかない新興国も少なくない中、自然の力を利用する再生エネの重要性が増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が取り組む海外スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の実証事業は、各国が直面するこうしたエネルギーの課題に技術で挑んでいる。

　米ハワイ州マウイ島を舞台とした実証は２０１１年度に始まり、１６年度に終わった。ＮＥＤＯ実証の中で、長期間展開された事業の一つだ。事業委託先は日立製作所、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所（東京都中央区、広中憲司社長）。

　ＮＥＤＯなどは電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を使って、風力発電所の発電の変動を緩和する技術開発に取り組んだ。島内にある風力発電が電気を作りすぎると、住民のＥＶに充電を指示する。

　使い切れない余剰電力を蓄電池に吸収させ、電力の供給過多を防ぐ狙いだ。逆に発電が減ると蓄電池が放電し、電力不足を補う。

　火力発電が担当する需給バランス機能をＥＶに担わせる。実証には住民がＥＶ２００台を保有して参加。電力需要が落ち込んで余剰電力が発生しやすくなる夜間、帰宅したＥＶに充電を指示する遠隔制御技術を確立した。

　事業化に向けた課題も検証した。ＮＥＤＯの高田和幸プロジェクトマネージャーは「必要な時に、何台のＥＶが充電器に接続されていて、蓄電池の残量がどれくらいなのかがポイント」と指摘する。

　ＥＶが充電器につながっていないと、充放電ができない。接続していても蓄電池が満充電なら、余剰電力の吸収量も限られるからだ。

　そこで、住民に普段の生活をしてもらいながら、接続率や蓄電池の余力を調べた。すると充電や放電が必要となる時間帯の接続は２０％台後半―４０％台前半だった。

　この数字をベースに、島の電力全量を再生エネで賄うにはＥＶ６万台が必要とはじきだした。「現実的な解を導き出せた」（高田プロジェクトマネージャー）と胸を張る。

　ハワイは離島のため火力発電の燃料輸送費がかかり、電気代が全米で最も高い。そこで州政府は、燃料が不要な再生エネを積極的に導入している。

　風力だけで島の最大電力需要の２０万キロワットの３分の１に迫る。４５年の“再生エネ１００％化”が目標だ。ガソリン代も高い。

　ＮＥＤＯが実証した技術ならＥＶの普及も後押しされ、ガソリン代も節約できる。高田プロジェクトマネージャーは長い実証を振り返り「他の離島にも導入可能」と手応えを感じている。

　日刊工業新聞2017年6月14日

松木 喬　この記事のファシリテーター
全島の電力１００％を再生エネにするには、ＥＶ６万台があればいいー。マウイ島を舞台にした壮大な実証で得た成果です。実際の住民の行動（ＥＶの充電パターン）から計算しました。それにしても、島民が２００台のＥＶを所有し、実生活の中で実証できる環境って、国内にあるのでしょうか。島全体が実証の場であり、企業は実ビジネスに反映できます。

　　　　　　　

フィスカーの新型ＥＶ｢EMotion｣の全貌が明らかに わずか９分で急速充電＆航続距離640km以上！

Fisker EMotion - Henrik Fisker

http://henrikfisker.org/products/production-cars/fisker-emotion/

http://jp.autoblog.com/2017/06/13/fisker-emotion-reveal-twitter/
フィスカーの新型ＥＶ｢EMotion｣の全貌が明らかに わずか9分で急速充電＆航続距離640km以上！
　Autoblog 日本版 2017年06月14日

フィスカーの新型電気自動車（EV）「EMotion」の全貌がようやく公式に発表された。実にスリークなスタイルで、フィスカー自身のレンジエクステンダー付き「カルマ」（現在は、カルマ「レヴェーロ」として知られる）や、テスラの「モデルS」、新しい「モデル3」など、明らかに過去や現在のEVと似た雰囲気を感じさせる。他のEVと共通しているのはエアロダイナミクスを意識した形状で、しかし、EMotionが他の多くのEVと異なるのは、バタフライ・ドアを採用していることだ。

ヘンリック・フィスカー氏は、このEMotionをTwitterで披露し、同車の航続距離が400マイル（約640km）以上であること、そしてわずか9分で急速充電が可能であること（もちろん、どのような設備で充電するかに寄るはずだが）を明言している。さらにフィスカー氏によれば、EMotionは鼻先のクロームの部分に組み込まれたLiDAR（レーザーによって物体の位置、距離、形状を特定するシステム）センサーによって、自動運転も実現するという。ただし、それがどのレベルの自動運転であるかは明らかにされていない。

Twitter　「 世界の最先端の電気自動車、フィスカー EMotionだ。航続距離は400マイル以上で、9分の急速充電や、自動運転、コネクテッドカーといった技術も取り入れている。自分たちでこのクルマを造っていることを大変誇らしく思う！」

フィスカーから届いた画像を見る限り、我々はこのEMotionを気に入った。自動車デザイナーで企業家であるフィスカー氏がこのクルマの量産化を果たし、路上で走る姿を見るのが楽しみだ。

　By Jeremy Korzeniewski　翻訳：日本映像翻訳アカデミー

ただし、

400ﾏｲﾙ というのは、あくまで満充電での航続距離で、

９分の注ぎ足し充電でチャージできる電力は100ﾏｲﾙ程度であるようです。

仮に、400ﾏｲﾙ･9分 を実現するには、

｢テスラ･スーパーチャージャー」 の７倍以上の充電出力が必要。

まぁ、EMotion 無難にカッコ好いですよね。

前作の「Karma･カルマ」は変なカタチでしたけど、

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（メモ） 日本メーカーも48VマイルドHEV投入へ

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/060807888/

日本メーカーも48VマイルドHEV投入へ - 日経テクノロジーオンライン 2017/06/08

　　　　　　　

国連 自転車シェアリングで地球温暖化対策推進へ ／ 環境省 LRTや自転車シェアの整備に補助金

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961531000.html
国連 自転車シェアリングで地球温暖化対策推進へ
　NHKニュース　2017,4,26

国連は、街なかに置かれた自転車を好きな時に利用することができる、自転車シェアリングの普及を通じて、地球温暖化対策を推進していくことになりました。
これは、国連のデュジャリック報道官が２５日、定例の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、国連は２０３０年までの長期目標の一つに地球温暖化対策を掲げ、自転車シェアリングの普及を通じて、各国で地球温暖化問題への意識を高めたいとしています。

具体的には、ＵＮＤＰ＝国連開発計画が中国やシンガポール、それにアメリカなどで、自転車シェアリングを展開する中国の企業と協力関係を結び、国連側は、この企業の自転車の利用を呼びかける一方、この企業からは資金援助を受けて、地球温暖化対策の共同研究プロジェクトを立ち上げるなどとしています。

ＵＮＤＰは、今後５年間に世界で１億人が自転車シェアリングに関わることを目指しているということで、国連のデュジャリック報道官は「今回の協力関係は都市部の環境問題への対策に資金を提供し、温室効果ガスの排出を減らすことにもなる」と述べ期待を示しました。

　http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2017/04/25/

　Chinese bike-sharing platform start-up　UNDP 2017,4,25 　 

　http://www.env.go.jp/press/103960.html

 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について　環境省 2017,4,24

　｢公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業」

　LRTや自転車シェアの整備に補助金　中小企業でも応募可能

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