クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

繰り返しの曲げ・捻りに耐える「フレキシブルリチウムイオン電池」を開発

http://japan.cnet.com/news/service/35089794/
パナソニック、曲げられる「フレキシブルリチウムイオン電池」を開発
　CNET Japan　加納恵（編集部）　2016/09/29

　パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は9月29日、くり返しの曲げ、ねじりに耐える「フレキシブルリチウムイオン電池」を開発したと発表した。曲げ半径R25mm、ねじり角25度でくり返し曲げたりねじったりしても性能を維持できる。

　新規に開発したラミネート外装体、内部構造などにより、カード向け規格以上の過酷な曲げ、ねじり試験後も、優れた電池性能を維持できることを実証。ねじり試験実施後も初期容量比99％以上の容量維持率を実現するという。

　今後は、カード型デバイス、身体貼付型デバイス、スマートウェア、腕時計型ウェアラブル端末などへの用途が考えられるとのこと。10月下旬にサンプル出荷を開始、量産化、薄型化に向けて開発を進めていくとしている。

http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/09/jn160929-1/jn160929-1-1.jpg

　http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/09/jn160929-1/jn160929-1.html

 くり返しの曲げ・ねじりに耐える「フレキシブルリチウムイオン電池」を開発　Panasonic 2016,9,29

　〜関連？ネタ〜　（ウェアラブル繫がり）

　http://nge.jp/2016/09/29/post-134998

 最新の発電デバイスで、電力だって体温で自給自足する時代？　FUTURUS 2016/09/29

カテゴリ ： 《エネルギー貯蔵》 ***

　　　　　　　

米ベンチャー､太陽電池セルをマトリックス状に接続､上海で生産

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092704245/
米ベンチャー、太陽電池セルをマトリックス状に接続、上海で生産
中国ACC社に独占的に供給、40MW分を建設
日経テクノロジーonline　大場 淳一＝日経BPクリーンテック研究所　2016/09/27

中国ACC社と米Ten K Solar社が、中国本土における独占的な販売協定で合意

　中国のAsia Clean Capital（ACC）社と米ベンチャー企業のTen K Solar社は9月下旬、中国本土における独占的な販売協定で合意したと発表した。

　この合意の下、ACC社はTen K Solar社の特許技術に基づく太陽光パネルを使用して太陽光発電のプロジェクト開発を行い、Ten K Solar社は上海の製造工場からACC社のプロジェクトに対して製品を供給するという。

　当面、両社の協業により設備容量で40MWの太陽光発電プロジェクトを今後18カ月以内に建設すると見込んでいる。その後も、製造能力と営業状況によって協業の規模をさらに拡大する意向である。

　Ten K Solar社は、米国ミネソタ州ミネアポリスを拠点とし米国を中心に事業を展開している。同社の株主であり、米3Mで再生可能エネルギー事業を率いていたJeffrey Hohn氏を最高経営責任者（CEO）として今年6月に受け入れた。また、投資銀行大手のGoldman Sachs社が同社に2500万ドルを出資している。

　従来のように太陽電池セル（発電素子）を直列接続した太陽光パネルではなく、マトリックス状にセルを接続したパネルを独自に開発した。従来のパネルと比べ、影の影響などを大幅に低減できることなどを技術面での特徴としている。

　中国ACC社は、中国全土で大手企業を主な顧客として再エネ事業を展開している（関連記事1、関連記事2）。両社とも中国で発電事業や製造を行いつつも、経営陣や資本の面で米国との繋がりが強いという共通点を持つ。今回の提携には、こうした背景があるとみられる。

　http://tenksolar.com/

 Ten K Solar – Simply More Energy

　http://www.asiacleancapital.com/

 Asia Clean Capital

カテゴリ ： 《再生エネ》 《太陽光》 ***

　　　　　　　

「石油時代」の終わりと新たな地政学リスク - 地政学上の既存の国際関係をひっくり返す可能性

http://jp.wsj.com/articles/SB12617220903726724586904582314970963222402
オピニオン
[寄稿］「石油時代」の終わりと新たな地政学リスク
地政学上の既存の国際関係をひっくり返す可能性
　The Wall Street Journal　　by Jason Bordoff　2016年9月16日

　「石油時代」は終焉を迎えつつあり、エネルギーの新時代が幕を開けようとしているのか

　世界の原油生産がピークを迎える――つまり供給が徐々に減っていく――との予測（ピークオイル）はこの数十年間、世界経済の破滅シナリオとして取り沙汰されてきた。シェール革命が「潤沢な供給」という新たな時代の到来を告げるまでは。ピークオイルの考えはいまでも衰えてはいないが、最近はその意味が全く別のものになっている。供給ではなく、「需要」が予想より相当早くピークを迎えるかもしれないという考えになっているのだ。温暖化対策のための国際的な新枠組み「パリ協定」後の政策や、電気自動車（EV）などの技術革新、中国でみられるような経済構造の変化などがその背景となっている。

　世界の石油消費量減少は地球環境にとっては歓迎されるべきことだが、一方で、地政学上の既存の国際関係をひっくり返す大きな可能性がある。主要産油地域では不安定さが増し、政策立案者にとって懸念すべき地政学上の新たなリスクが生まれることになる。　

　石油需要がピークに達するからといって、すぐに世界から石油が要らなくなるわけではない。ただ、需要が徐々に小さくなっていくとの予測は各市場に地殻変動をもたらすだろう。原油価格は限界水準で推移し、需要のわずかな変化が価格に大きく跳ね返る可能性がある。「石油時代」の終わりが迫りつつあると認識すれば、産油国は売れる間に売っておこうと、生産量を増やすだろう。そうなれば価格には一段の下押し圧力がかかる。石油輸出国機構（OPEC）が再び影響力を強める可能性はなくなるだろう。原油先物価格の上昇期待が崩れ去れば、石油各社は在庫の一掃に動くかもしれない。同時に、新規投資は干上がることになる。現在の1日500万バレル程度の減産ペースを相殺するために新たな供給が必要であったとしてもだ。

　「石油時代」の終わりが視野に入ってくれば、石油需要の冷え込みは主要産油国の経済に深刻なダメージを与えることになる。現在の原油価格急落からは、それによって引き起こされるであろう混乱を垣間見ることができる。ベネズエラは経済崩壊の瀬戸際に立っており、生活必需品や医薬品の欠乏、ハイパーインフレ、そして生産の縮小という悪循環に陥っている。ナイジェリアはリセッション（景気後退）に突入した。財政難に陥っているブハリ政権は、武装勢力の懐柔策として彼らに払っていた給料を削減し、原油が眠るニジェール・デルタ地帯の治安が悪化した。軍兵士に給料を払うことにも苦労しているため、同国北部でのイスラム系過激派ボコハラムとの戦いも成果が上がっていない。リビア、イラク、アルジェリアなども同様に、社会不安とリスクの高まりに直面している。

　電気自動車などの技術革新で石油需要は予想より相当早くピークを迎えるかもしれない

　石油需要が小さくなっていく未来は、気前の良い社会福祉や利益供与に基づく社会契約の維持を原油収入に依存してきた国家に、際立って大きなリスクをもたらすことになる。民族間や宗派間の深い亀裂を抱えた国の政情不安は、地政学的に広範な波及効果をもたらしかねない。そうしたリスクはとりわけ中東のような地域で目立つことになる。中東はすでに、シリア内戦や過激派組織「イスラム国」（IS）との戦い、イエメンの政治混乱、イラクの内部崩壊のような安全保障上の問題をすでに抱えている。米国周辺をみてみると、メキシコやブラジル、コロンビアのように改革路線を追求している近隣・同盟諸国にとって、石油時代の終わりは逆境をもたらすことになるだろう。

　長期的な見通しに立てば、産油国は経済の多様化を急ピッチで進める必要がある。ペルシャ湾岸諸国の中には、サウジアラビアの経済改革案「ビジョン2030」や「国家変革計画」のように、原油への依存度を減らし、民間セクターを育て、外国資本を受け入れるための方策にすでに着手しているところもある。サウジの原油生産コストは1バレル10ドル未満と非常に低いものの、歳出とのバランスをとるためにはそれよりも数倍高い価格で販売しなければならない。

　石油の消費が減るとの見通しはさらに、地政学上の長年の関係を変化させることにもなりそうだ。「安全保障のための原油」という歴史的な交渉文句がまもなく時代遅れになるのであれば、すでに緊張している米国とサウジの関係を何が支えることになるのか？　需要減は原油で潤っている国に対する経済制裁といった外交オプションを可能にするかもしれない。さらに、石油の需要が減れば、北極圏や南シナ海といった原油探索の最前線における地政学的緊張を軽減することにもなるかもしれない。

　石油需要の低下がもたらすであろう地政学上の影響は、その代わりとなる燃料の動向にも左右される。例えば、車両の電化が進めば、他の燃料の需要が伸び、また別のリスクを生じさせることになりかねない。ロシアの天然ガスに依存している欧州はよく分かっているはずだ。輸送セクターを電気に依存させれば、サイバーセキュリティー面で新たなリスクが生まれることになり、停電による影響も大きくなる。電気は石油やガソリン、ディーゼルと異なり、貯蔵ができないためだ。電化への移行はまた、世界のリチウム供給をほぼ独占しているアンデス諸国への依存度が増すことも意味する。バイオ燃料であれ水素であれ、石油以外の選択肢は従来とは異なる地政学上の新たなリスクと恩恵をもたらすことになる。

　石油時代が始まってから、原油は世界の地政学と権力、そして外交政策と密接に結びついてきた。その間、石油の消費量はほぼ毎年増えており、各国政府は結果として生じるリスクに対処する経験を積んできた。われわれが本当にエネルギーの新時代の幕開けにいるのであれば、外交政策立案者は新たな地政学上のリスクと、それによってもたらされる世界秩序の再編に注意を払う必要がある。

（　筆者のジェイソン・ボードフ氏はコロンビア大学国際公共政策大学院教授で同大学のグローバルエネルギー政策センターの設立メンバー。 オバマ政権ではエネルギー政策のアドバイザーを務めた経験がある　）

カテゴリ ： 《化石燃料》 ***

　　　　　　　

超大型風車が5MWの電力を作る、回転直径136メートルで暴風にも耐える

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/13/news034.html
蓄電・発電機器：
超大型風車が5MWの電力を作る、回転直径136メートルで暴風にも耐える
　smartjapan　2016年09月13日

日立製作所が出力5MW超の大型風力発電システムを開発した。茨城県の風力発電所で試験運転を実施して2017年度に販売を開始する予定だ。従来の5MW機の風車よりも回転直径を10メートル伸ばして風を受ける面積を15％拡大した。平均風速が7.5メートル/秒未満の場所でも発電量を増やせる。
　[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の近海でも今後の拡大が期待できる洋上風力発電に向けて、日立製作所が超大型の風車を搭載した発電システムの製品ラインを強化する。これまで発電能力が5MW（メガワット）だった従来機のローター（羽根を含む回転部分）の回転直径を126メートルから136メートルに伸ばして、発電能力を5.2MWに引き上げた（図1）。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/13/hitachi1_sj.jpg
図1　「鹿島港深芝風力発電所」で稼働中の従来機。出典：日立製作所

　新開発のシステムはローターを大きくしたことで、風を受ける面積が15％拡大して、風速が遅い状態でも回転数を維持しやすくなった。洋上風力発電は年間の平均風速が7.5メートル/秒を超える場所で実施することが望ましいが、本州の近海に多い7.5メートル/秒未満の海域でも発電量を増やせる利点がある。

　従来の5MW機は日立グループが茨城県の沿岸部で運営する「鹿島港深芝風力発電所」のほかに、福島県の沖合で実施中の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの5MW機「ふくしま浜風」にも採用されている。ふくしま浜風は7月から係留作業に入っていて、12月までに運転を開始する予定だ（図2）。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/13/hitachi4_sj.jpg
図2　係留作業中の「ふくしま浜風」。出典：福島洋上風力コンソーシアム

　日立製作所はローターの回転直径を136メートルに拡大した新機種と合わせて、従来機をベースに発電能力を5.2MWに引き上げた機種も製品化する（図3）。この製品は年間平均風速が10メートル/秒を前提に設計したもので、風速が速い北海道・東北北部や九州南部の洋上を対象に導入量を増やしていく方針だ。

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図3　新たに開発した風力発電システムの仕様。IEC：国際電気標準会議。出典：日立製作所

　現在は5MWの従来機が稼働中の鹿島港深芝風力発電所の構内に、ローター直径が136メートルの新型機を設置して、10月から試験運転を実施する。性能や安全性を確認したうえで、2017年度から全国各地の洋上風力発電プロジェクトに新型機を提案していく。

洋上でも有効な「ダウンウィンド風車」

　新開発の風力発電システムでは従来機と同様に「ダウンウィンド方式」の風車を採用している。大型の風車をスムーズに回転させるためには、支柱（タワー）に対して回転軸（ローター）を傾けて風を受ける必要がある。通常の風車は前方から風を受ける「アップウィンド方式」が多く、やや下向きに吹く風を受けた場合に効率よく回転する。

　これに対してダウンウィンド方式は風車の後方から風を受ける構造になっていて、やや上向きの風が吹く場所に適している。風見鶏が後方の尾で風を受けて向きを変えるのと同様に、機械で制御しなくても風の方向に動く点が特徴だ。風の向きに合わせて首を振る「フリーヨー（free yaw）」と呼ぶ回転運動である。このため横風を受けにくく、風力発電の事故の原因にもなる強風や乱気流を受け流す効果がある。

　海に囲まれて国土が狭い日本では、風力発電に適した場所は陸上よりも洋上に広く残っている。陸上では年間の平均風速が5.5メートル/秒以上、洋上では6.5メートル/秒以上が風力発電を実施する条件になる。陸上の適地は北海道と東北の山間部に集中しているのに対して、洋上の適地は全国の近海に分布している。

　ただし洋上では強い風と波の影響を受けるため、発電設備の安定性が重要な課題になっている。こうした点から現時点で計画中の洋上風力発電プロジェクトの大半は設備を海底に固定する着床式を採用している。

　福島沖で実証中の浮体式の洋上風力発電プロジェクトでは、ダウンウィンド方式の「ふくしま未来」（発電能力2MW）とアップウィンド方式の「ふくしま新風」（7MW）が運転中だ（図7）。年内に稼働予定のダウンウィンド方式による「ふくしま浜風」（5MW）を加えて、3基の風力発電システムがどのような性能を発揮するかによって、国内の洋上風力発電システムの市場は大きく変わってくる。

　HTW5.2-136 ／ HTW5.2-127 について

　http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/09/0907.html

 低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 日立製作所 2016,9,7

カテゴリ ： 《再生エネ》 《風力》 ***

　　　　　　　

世界のエネ投資､15年８％減 再生エネ・原発にシフト ／ インターネットのように世界で再エネ融通､中国・国家電網の前会長が構想

　World Energy Investment - ＩＥＡ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H3K_U6A910C1FF1000/
世界のエネ投資、15年８％減　再生エネ・原発にシフト
　日本経済新聞　2016/9/15　［ロンドン＝竹内康雄］

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日公表した世界のエネルギー投資に関する報告書で、省エネや再生可能エネルギー、原子力発電など温暖化ガス排出の少ない分野に投資の中心が徐々に移りつつある実態を示した。原油価格が下落しても、各国は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出の少ないエネルギーへの切り替えを図っている。

　世界のエネルギー投資を分析した初の報告書「世界エネルギー投資2016」によると、15年のエネルギーへの投資額は1.8兆ドル（約185兆円）となり、実質で前年比８％減。原油価格の低迷で石油や天然ガスの開発への投資が鈍った。

　風力や太陽光など再生エネへの全体の投資は3130億ドルでうち発電関連が2900億ドル。過去５年の年間投資額は大きく変わっていないが、技術の進歩や大量生産で価格は下がり、発電能力は33％向上した。再生エネの普及に伴って電力系統の安定のために重要な送電網への投資は2600億ドルだった。送電網関連の蓄電池への投資は10年比で10倍に拡大した。

　原発投資は過去20年で最高になり、200億ドルを超えた。中国が建設を推し進めているためで、発電容量ベースでは７割程度を占めた。中国は再生エネの導入も推進しており、世界最大のエネルギー投資国になっている。

　省エネなどのエネルギー効率への投資は６％増。原油価格低迷でいくつかの国で燃費の良い車の買い控えも見られたが、各国政府が税金などの優遇策を続けたため、電気自動車の販売は増えた。

　15年12月に国際社会が採択した20年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることで合意。報告書は各国の取り組みに一定の評価を与える一方、「現状の投資状況ではこの目標達成に届かない」と主張。風力や太陽光、電気自動車への投資は十分だが、ＣＯ2を地中に封じ込める技術など次世代技術への投資は足りていないと分析した。

　ＧＥＩＤＣＯ

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091404047/?rt=nocnt
インターネットのように世界で再エネ融通､中国・国家電網の前会長が構想
　日経テクノロジーオンライン　2016/09/14


再エネの賦存量の多い地域は、均等に分布していない （出所：日経BP）

　中国・国家電網公司のリュウ・ゼンヤ（劉 振亜：Liu Zhenya）前会長は9月9日、自然エネルギー財団の設立5周年記念シンポジウムで講演し、同氏が推進している世界的な送電網の構想や、アジアスーパーグリッドの役割を語った。

　ソフトバンクグループなどが取り組んでいる「アジアスーパーグリッド構想」（孫正義氏の講演のニュース）は、アジア各国の電力網を結び、太陽光・風力発電電力を融通し合う構想。リュウ氏の目指している「グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）構想」は、アジアだけでなく世界各地を結び、時差や気象条件の違いを生かして、安定的に太陽光・風力を使える電力網の国際連系を構築しようというもの。

　リュウ氏は、GIEの実現を目指す団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション開発協力機構（Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization：GEIDCO）」を立ち上げ、会長を務めている。

　同氏によると、世界の再生可能エネルギーの潜在能力は大きく、全賦存量のわずか0.05％を活用できれば、世界中の電力需要を賄えるという。

　しかし、賦存量の多い地域は、均等に分布していない。例えば、米国大陸以外の世界を見ると、風力と水力発電の最適地は、ロシアの極東アジアから中央アジア、欧州南部、北アフリカ、中央アフリカにまたがる地域、太陽光発電の最適地は赤道から緯度40度付近までの地域に集中している。

　一方で、電力需要は、東アジア、南アジア、欧州、南アフリカに集中している。

　そこで、世界各地の再エネの最適地と需要地を結ぶことで、地域や天候によって発電状況が異なり、しかも不安定で間欠性の高い再エネ電力を、相互に補完しあうことで供給を安定化し、再エネの導入比率を大幅に高めようとしている。

　時差、季節差、電気料金の違いをうまく活用することで、経済性も向上し、「例えば、日本の電気料金は、20米セント／kWh程度に下がる」と見ている。

　国際間の連系では、政治的な課題が生じることも想定される。「もちろん、構築の過程で、局所的に利益の調整などをする必要が出てくるだろう。その際には、知恵を絞って長い目で考えて、従来の考え方を一新して解決する必要がある」（リュウ氏）。

中国でも再エネ集積地から需要地への送電が課題

　元々、中国内において、再エネ発電の適地と大需要地が遠く離れているという課題を抱えていることから、アジアや世界で電力網を国際的に連系することを思いついたという。

　中国で電力を多く消費するのは、東部の沿岸部や中部。これに対し、太陽光や風力発電の適地は、西部になる。巨大なメガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画は西部に多く、その発電電力を遠く離れた東部に送る送電線の構築を急いでいる。

　中国のこうした長距離送電には、超高圧（UHV）送電が採用されている。高い電圧で送電することで、ロスを抑えて長距離送電できる技術として知られる。

　中国は、2000年代前半から、超高圧送電を事業化している。100万V以上の交流と、±80万V以上の直流の2種類の送電方式で構成している。すでに交流で4ルート、直流で5ルートを稼働している。さらに、交流4ルート、直流6ルートを建設中で、稼働中・建設中を合わせて合計送電距離3万km、送電容量320GW以上に達している。

　GEIにおける送電にも、超高圧送電を想定しているようだ。国際間連系に活用するための技術的課題は、すでに解決のメドがついているという。従来は開発の難しかった北極における風力発電や、赤道付近の太陽光発電といった、再エネ資源の豊富な地域に発電所を建設し、需要地への送電が可能としている。

　また、再エネのコストが低下を続けており、2025年までに、風力・太陽光発電の価格競争力が化石燃料によるコストを下回るようになるとの見通しも、国際間連系の実現を後押しするとみている。

2050年までに世界の電力網の連系はほぼ完成

　リュウ氏は、GEIが、2050年までにほぼ完成し、世界の再エネ比率は80％以上に達すると見ている。アジアスーパーグリッドを、その端緒と位置付ける。

　「中日韓の3カ国は、世界有数のエネルギー消費国で、アジア全体では60％を超えている。化石燃料の比率も83〜93％と高い。3国が主導してアジアスーパーグリッドを実現し、再エネ比率を飛躍的に高めれば、アジア全体のエネルギーの転換に大きな影響力となる」と、その意義を説く。

　アジア大陸におけるGEIは、中央アジアや西アジアといった再エネの最適地から、北東アジア、南アジアの電力需要地に送電する電力網を構想している。その中心となるのが、中国の電力網と位置付けている。

　この国際間連系によって、アジアの再エネ導入量は、2050年に15TWに拡大すると予想している。世界の再エネ設備容量の80％に達するという。

　IT（情報技術）は、海底ケーブルによって、インターネットを通じて地球の各地で活用できるようになった。これと同じように、GEIによって、再エネが世界中に行き渡り、電力不足から二酸化炭素の排出まで、さまざまな問題を解消する基盤になるとする。

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