クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

日立､低風速対応の洋上風力発電−5000kW級を開発

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399041
日立、低風速対応の洋上風力発電−５メガワット級を開発
　日刊工業新聞　2016年9月8日　電機・電子部品・情報・通信１

日立製作所は７日、低風速地域での発電に対応した５メガワット（メガは１００万）級の洋上風力発電システムを開発したと発表した。自社の既存機と比べ風車のサイズ（ローター直径）を１５％伸ばし、風を受ける面積を拡大。年間平均風速が毎秒７・５メートル未満でも発電できるようにした。２０１７年度に発売する計画。

すでに日立は強風速地域向けの５メガワット級製品を販売している。今回のシステムを品ぞろえに加え、強・低風速の両地域に対応し、洋上風力発電の需要を開拓する。

日立が開発した低風速地域向け洋上風力発電システム「ＨＴＷ５・２―１３６」の定格出力は５・２メガワットで、ローター直径は１３６メートル。日本の気象条件などを考慮し台風や雷、津波を受けても故障しにくくした。

グループ会社の日立ウィンドパワー（東京都港区）が運営する鹿島港深芝風力発電所（茨城県神栖市）で、１０月から試験運転を行い性能を確認する。

日立は２０年度に風力発電システム事業で１０００億円の売り上げを目指しており、５メガワット級のほかに２メガワット級のシステムを展開している。洋上風力発電市場の開拓に向け、既存の強風速地域向けシステムについても定格出力を５メガワットから５・２メガワットに高めて発売した。また１７年度にも２・５メガワットシステムを投入する計画。

　HTW5.2-136 ／ HTW5.2-127 について

　http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/09/0907.html

 低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 日立製作所 2016,9,7

カテゴリ ： 《再生エネ》 《風力》 ***

　　　　　　　

ユーグレナ - 三重県に国内最大級の藻類培養プール建設 木質バイオマス発電の熱・CO2活用

https://www.kankyo-business.jp/news/013275.php
三重県に国内最大級の藻類培養プール建設

木質バイオマス発電の熱・CO2活用
　環境ビジネス　2016年9月5日

ユーグレナ（東京都港区）は、9月1日、中部プラントサービス（愛知県名古屋市）、三重県および多気町と「バイオ燃料用藻類生産実証プロジェクト」の協定を締結し、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設すると発表した。

同事業は、燃料用微細藻類培養プールを、同町内のショッピングセンターの多気クリスタルタウンに建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指すもの。

木質バイオマス発電の排水・排熱・CO2も活用

中部プラントサービスが保有する木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」（発電規模6,700kW）の隣接地に、バイオ燃料向け微細藻類の研究・培養を行う藻類エネルギー研究所を建設する。10月より、同木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを、微細藻類の培養に必要な二酸化炭素源やエネルギーとして用いることで、バイオ燃料向け微細藻類の生産の低コスト化の実証が開始される。

また、この培養プールは、2018年には総面積3000平方メートル以上の規模にスケールアップされる計画だ。実証期間は、2019年3月31日まで。

なお、このプロジェクトは、経済産業省資源エネルギー庁の「平成28年度 微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、実施されるもの。この補助金は、福島県の土着の微細藻類を活用し国産バイオ燃料の生産システムの確立に向けた実証事業への一部補助を行うことにより、微細藻類由来の国産バイオ燃料の生産技術の確立および安定的なエネルギー需給構造の構築をめざすもので、今年5月にユーグレナが補助事業者として採択された。

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1398774

 日本最大級の燃料用培養プールを三重県多気町で建設へ　euglena 2016,9,1

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090200425/

 世界初､ユーグレナが排ガス利用の藻を航空機に： 日経ビジネスオンライン 2016年9月5日

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/06/news038.html

 国内最大の燃料用の“藻”工場建設､培養プールを三重県多気町に - smartjapan 2016年09月06日

水にＣＯ2を溶かすと酸性になります。 （ いわゆる「炭酸」 ）

ユーグレナことミドリムシは、酸に強く、

他のプランクトンが生存できないような酸性濃度･高炭酸の環境でも生存できるのです。

発電所などから出たＣＯ2を培養プールにブクブクやるのは、

ミドリムシの培養促進のみならず、ミドリムシに害となる生物が寄り付けなくなる、という一石二鳥なのですね。

カテゴリ ： 《バイオ燃料》 ***

　　　　　　　

政府の協力要請もなかった「節電なき夏」 電力安定供給のゴールではない ／ 2030年に最大約2700万kW分の発電所が足りなくなる

http://newswitch.jp/p/5858
政府の協力要請もなかった「節電なき夏」 電力安定供給のゴールではない
原発再稼働や火力設備更新の前にやるべきこと
　日刊工業新聞　2016年08月26日

　「節電なき夏」が、無事に終わろうとしている。国民にとっても、また産業界としても有り難い話だ。しかし日本の電力事情は、まだ多くの不安を抱えている。原子力発電所の再稼働など、電力安定供給の施策の手を抜いてはならない。

　政府は５月、今夏の電力需給の見通しとともに、２０１５年冬季まで実施してきた「節電協力要請」の見送りを決めた。東日本大震災直後のような「電力使用制限令」に基づく節電の数値目標はすでに実施していないが、協力要請そのものを取りやめたのは初めてだ。

　発電所の大規模事故などによる「需給ひっ迫への備え」は今後も必要としている。ただ７月から８月２４日までの実績をみると、例えば東京電力管内で最大需要が供給能力の９０％を超えたのは２日間にとどまった。

　安定供給に最低限必要とされる予備率は３％、すなわち需要が供給の９７％未満に収まることであり、この面では十分に余力があったわけだ。電子メールを使った「電力需給ひっ迫警報」サービスも今春、終了した。

　需給の緩和要因はいくつかある。省エネルギー意識の定着や、消費電力の少ない機器の普及などもそのひとつだ。最も大きいのは電力自由化によって既存電力会社以外の新たな電源が生まれ、供給力が増したことだろう。太陽光発電などの再生可能エネの増加も、わずかだが貢献したと考えられる。

　他方で九州電力川内原発１、２号機が厳しい新基準に合格して再稼働し、供給力を下支えしたことを忘れてはならない。四国電力伊方原発３号機も近く通常運転に入る。こうした既存原発が、安全を確認しつつ“戦列復帰”することが電力の安定供給に欠かせない。

　現在の日本の電源構成は、依然としてベースロード電源が不足し、老朽火力などを酷使して補ういびつなものだ。出力の不安定な再生エネを増やすためには、天然ガス発電所を予備力に回すなどの対策を進める必要がある。「節電なき夏」の実現は決して安定供給のゴールではないことを忘れてはならない。

　　日刊工業新聞2016年8月25日

原 直史　ソニー元役員　この記事のファシリテーター
今年は節電の声がほとんど聞かれなかった。繁華街を歩いても節電している気配はない。建物のライトアップも以前のように復活しているようだ。安定供給というとすぐに供給側､すなわち原発再稼働や火力設備更新の話になるが､使う側のコントロールを継続する必要はないのであろうか。せっかく国民の間で節電に対する理解と実行へのコンセンサスが定着してきたのに､それを緩めてしまうことは､どうも理解できない。節電による電力消費レベルの適切な引き下げは､電力安定供給のハードルを下げることにもつながると思うからだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514950W6A700C1000000/
電力自由化で火力発電不足へ、危機回避へ政府介入も
　日本経済新聞　2016/8/19

　「2030年に最大約2700万kW分の発電所が足りなくなる」。そんな試算を電力中央研究所が発表した。

　2700万kWは27基分の原子力発電所に相当するが、足りなくなるのは火力発電所だ。政府は2015年、2030年度の総発電量に占める原発や火力、再生可能エネルギー（再エネ）の割合を示すエネルギーミックスの見通しをまとめた。

　原発比率を20〜22％、再生可能エネルギーを22〜24％、LNG（液化天然ガス）27％、石炭26％、石油を3％程度にする。これを満たすのに必要な発電所の能力に換算したのが図のグラフ（1）だ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20160819/96958A9F889DE2E6E7E3E6EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0451499006072016000000-PN1-6.png

グラフ（1）は、政府がまとめた2030年度の電源構成の見通しを実現するために必要な発電所の能力。グラフ（2）は現行制度のまま市場の自由化を進めた場合、2030年度に国内で稼働が予測される発電所の能力を示す。政府見通しと比べて、設備費が高い「高効率LNG火力」が不足する
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グラフ（1）は、政府がまとめた2030年度の電源構成の見通しを実現するために必要な発電所の能力。グラフ（2）は現行制度のまま市場の自由化を進めた場合、2030年度に国内で稼働が予測される発電所の能力を示す。政府見通しと比べて、設備費が高い「高効率LNG火力」が不足する
　試算では原発が再稼働してもLNG火力が約1300万〜2700万kW不足（グラフ（2））する。夏場など電力需要の多い時は、全国で停電が頻発しかねない。

◇再エネの導入拡大にも影響

　電力自由化の下、家庭や企業は電力小売り事業者が調達する電気を買う。発電所を所有する発電事業者は、卸電力市場に売る電気の価格を30分単位で入札。小売り事業者の需要と見合うと価格が決まり売買が成立する。

　発電事業者はほぼ燃料費だけを考慮して卸電力市場に入札する。燃料費ゼロの再エネや安値の石炭火力の入札が多いとそれだけで需要の多くを満たし、高値のLNG火力の電気が売れ残る。

　石炭や再エネなら、市場価格が自らの入札価格よりも高くなるため、燃料費に加えて設備導入費など固定費までも回収できる。一方、LNGなど入札価格が高い電気は買い手が付かなければ、固定費も燃料費も回収できない。

　日本に先行して自由化した欧米ではLNG火力の撤退が起きている。ドイツでは2015年、操業開始からわずか4〜5年の新設ガス火力が閉鎖。原発や石炭火力と比べて発電能力を調整しやすいLNG火力は、発電が不安定な太陽光や風力とセットで使うと電力の安定供給に貢献できる。再エネ導入量を拡大する地域に、LNG発電所は欠かせない電源だ。

　政府は2016年、「容量メカニズム」と呼ぶ対策の導入を検討し始める。火力発電の能力に価値を付け、発電事業者に電力の需要家がお金を支払い、安定供給に必要な発電能力を国全体で維持する仕組みだ。

　欧米では制度の導入や検討が進む。手法はいくつかあるが電中研は英国の「集中型」が望ましいと指摘。政府による年間の電力需要の想定を基に、発電事業者が発電容量を入札する方法だ。

　政府の市場介入や高効率LNG火力を抱える大手電力会社への賦課金にみえると批判もあるが「容量メカニズムなら必要な電源の撤退を抑えられる。大手以外の蓄電池やネガワット取引（消費者が節電や自家発電によって電力需要量を減らした分を、発電したものとみなして、電力会社が買い取ったり市場で取引したりすること）からの電力供給も対象としやすい」（電中研の朝野賢司主任研究員）。安定供給と自由市場の両立をどう図るか、国の手腕が問われる。

　　（日経エコロジー　馬場未希）

　http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0454.html

 RIETI 独立行政法人経済産業研究所 - 原子力・再生可能エネルギー・節電を通して何を選択すべきなのか

　　　　　　　

風力買い取り､１〜２円下げ 経産省検討 ／ 国内風力発電能力６％増 15年度末 ／ 日本初のヘリ設備付洋上風車 ／ 世界最大の風力発電所

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06321830Q6A820C1NN1000/
風力買い取り、１〜２円下げ　経産省検討
　日本経済新聞　2016/8/21

　経済産業省は電力会社が企業から風力発電の電気を買い取る価格の引き下げを検討する。これまでは20年間にわたって１キロワット時22円で買い取るとしてきた条件を、2017年度から初めて１〜２円下げる。電気料金に上乗せされる買い取り価格を下げ、家計負担が増えるのを防ぐ。すでに買い取り価格を下げた太陽光発電に続き、風力発電も過度な優遇策を見直す。

　再生可能エネルギーの買い取り価格を議論する経産省の有識者会議で今秋から検討し、年内にも新たな価格を決める。

　経産省は再生エネの普及のため、国が認定した太陽光や風力、地熱、中小規模の水力、バイオマス発電の電気を12年度から電力大手に高値で買い取らせている。

　出力20キロワット以上の大規模な風力発電は、制度の導入時から１キロワット時22円で20年間買い取る条件を据え置いてきた。来年度の新規分から１〜２円下げ、数年後にはいまより２割ほど安い17〜18円まで下げる考えだ。引き下げは太陽光発電に次いで２例目になる。

　風力発電は風向きや風速によって発電量が変わる。設備の大型化や風車を回す技術の進歩で発電効率が高まり、数年前に比べて同じ期間で２〜３割多くの電気をつくれるようになった。事業者の実入りが増えるぶん価格を下げて適正化する。

　買い取り価格は電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担する。16年度の上乗せ額は標準家庭で月675円と、66円だった12年度の10倍だ。

　買い取り実績から675円の内訳を推計すると、太陽光が８割強、風力とバイオマスがそれぞれ１割弱を占める。いまの買い取り価格を維持したままでは、風力発電の新設が続いた場合に家計の負担を大きく押し上げる恐れがある。

　国内では固定価格買い取りを活用し、大型の風力発電所を新設する計画が相次いでいる。高値での買い取りが保証されているため、コストを減らす努力が不十分との指摘もある。

　買い取り価格の引き下げには、欧米の風力発電事業者に比べてなお高い発電コストの抑制を促し、日本勢の海外展開を後押しする狙いもある。

　風力発電は国内の総発電量の１％にも満たない。30年度時点で1.7％程度を賄う目標の達成にはさらなる普及が欠かせない。

　経産省は買い取り価格の引き下げで風力発電の新設にブレーキがかからないようにするため、事業者に対する減税や補助金といった支援策は続ける考えだ。

　一方、風力発電業界や自民党内などには買い取り価格の維持を求める意見も根強い。経産省はこうした声も踏まえて慎重に検討する。

国内風力発電能力６％増 15年度末

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100618.html
「日本における風力発電設備・導入実績」を公表　NEDO 2016年8月18日

NEDOは、2015年度末時点の風力発電設備・導入実績を公表、総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2,102基となりました。
NEDOは、毎年度、電力会社の協力のもと日本における風力発電設備・導入実績について各種情報を集計し、公表しています。今回の調査では、単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象とし、2015年度単年度では、設置基数86基、設備容量で約18万kWの風力発電設備が導入されました。

http://www.nedo.go.jp/content/100794713.png
日本における風力発電導入量の推移

http://www.nedo.go.jp/content/100794720.png
日本における年度別風力発電導入量の推移（当該年度の廃止・撤去は含まず）

　http://www5a.biglobe.ne.jp/~akimoto/report/index.html#20160813T16:25:33

 日本初のヘリ設備付洋上風車　秋本まさとし公式HP　2016年08月13日

　http://www.afpbb.com/articles/-/3098319

 世界最大の風力発電所､英政府が建設にゴーサイン　AFPBB 2016年08月25日

　発電容量：最大180万kW　　Hornsea Project Two - 4C Offshore

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仮想発電所構築へ実証−経産省､７つのプロジェクト採択

Virtual Power Plant （VPP）

統合制御技術を高度化して需給調整力を高め、

再生可能エネルギーの導入拡大にもつなげる実証事業は７件

http://newswitch.jp/p/5581
仮想発電所構築へ実証−経産省、７つのプロジェクト採択
　日刊工業新聞　2016年08月02日

http://c02.newswitch.jp/index/ver2/?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpuhTONy_57a06f7e50ad0.jpg

　蓄電池や太陽光発電、燃料電池などの小さな電源を束ね、一つの発電所のように扱う「仮想発電所（バーチャルパワープラント）」を構築する実証事業が動きだす。経済産業省は７月２９日までに、七つの実証プロジェクトを採択した。総勢３８機関が参加し、電力の供給不足を瞬時に解消したり、再生可能エネルギーの導入量を増やしたりできる仮想発電所の実現を目指す。

　経産省は実証支援のために、２０１６年度予算で約３０億円を計上した。これまでのスマートコミュニティー実証で、仮想発電所を支える個別の技術を確立しており、今回の実証ではビジネスモデルを検証する。

http://c02.newswitch.jp/index/ver2/?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2Fphpu4jLp9_57a06f1db2ba1.jpg

　もっとも参加者が多いのが「関西ＶＰＰプロジェクト」。関西電力や富士電機など１４社・団体が家庭のエアコンや給湯器、蓄電池、工場・ビルの空調、自家発電機、太陽光発電を制御する。

　ＮＥＣは東京電力ホールディングス、積水化学工業、オリックスグループのＯＮＥエネルギー（東京都港区）など９社による実証を展開する。

　ローソンはコンビニエンスストアを活用した実証を計画。他にソフトバンク系のＳＢエナジー（同）が長崎県の壱岐島で、東京電力エナジーパートナー（同）が横浜市でそれぞれ地域型の実証に取り組む。アズビルは蓄熱槽を活用する。

　仮想発電所はＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し、電力が不足しそうになると家庭やビルの蓄電池を放電させたり、エアコンを弱めたりする。１台１台は小さくても、数万台を一度に制御すると火力発電所に匹敵する需給調整機能を発揮する。

　太陽光や風力の発電が急激に増えた時は、電気自動車（ＥＶ）に充電を指示したり、給湯器を動かしたりする。あえて電力消費量を増やすことで、再生エネの変動を吸収する。１７年度から始まる節電した電力の取引（ネガワット取引）が、仮想発電所ビジネスの第１弾。大手電力に送配電部門の分社化を義務づける、２０年の「発送電分離」後に本格化しそうだ。

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