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風力発電の導入拡大へ､北電と東電PGが調整力を融通する実証 ／ 陸上に洋上向けの大型風車､太陽光と連系するハイブリッド発電所

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news049.html
風力発電の導入拡大へ、北電と東電PGが調整力を融通する実証
　smartjapan　2018年01月16日

北海道電力と東京電力パワーグリッドは、風力発電の導入拡大に向けた実証試験を開始したと発表した。地域間連系線によって両社の調整力を融通しあい、電力系統の安定化を図る。
　[松本貴志，スマートジャパン]

風力発電で不足する系統安定性は東京地域の調整力で補う

　北海道電力と東京電力パワーグリッドは、風力発電の導入拡大に向けた実証を開始したと発表した。既設の地域間連系線を活用し、東京電力の調整力を利用することで電力系統の安定化を図る。


実証実験の概要（クリックで拡大） 出典：東京電力パワーグリッド

　系統連系する風力発電設備が増加するにつれて、電力システムの系統安定性は低下しやすい傾向にあることが知られている。今回の実証では、北海道電力管内に合計20万kWの風力発電設備を新規導入し、風力発電の出力変動調整が発生した場合に不足する調整力を東京電力パワーグリッドから融通を受けるというもの。

　北海道電力は前日時点の出力予測値（30分値）に基づいて、スポット市場に電気を供出する。この市場に供出した電気と1時間前時点の出力予測値との差分を、地域関連系線を通じて調達される東京電力パワーグリッドの調整力と北海道電力管内の調整力によって充足する仕組みとなる。


出力変動の調整イメージ 出典：東京電力パワーグリッド

　この実証は2011年より計画が進められていたもので、試験に参加する最初の風力発電設備（6600kW）が2018年1月より運転開始するに伴い、実証が開始された。本実証では2021年3月末までに全12案件が順次運転を開始する予定で、その後の実証試験期間を経て試験結果の取りまとめを行うとする。

　両社はこの実証により得られた知見を活用し、国内における風力発電をはじめとする再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け取り組むとしている。

　http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2018/1471731_8687.html

 風力発電の導入拡大に向けた実証試験の開始について｜東京電力パワーグリッド株式会社

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news078.html

陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所 - smartjapan 2018年01月17日

　　http://www.jre.co.jp/pdf/pressrelease_hibikinada201801.pdf

　　風力と太陽光のハイブリッド発電所「響灘ウインドエナジーリサーチパーク」が運転を開始しました。

　　　　　　　

電力取引や再エネによる周波数変動､東大など数理モデル構築

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011010401/
電力取引や再エネによる周波数変動、東大など数理モデル構築
　日経テクノロジーオンライン　2018/01/11

　　電力取引間隔に対応する15分ごとの大きな変動が顕著に見られる（出所：東京大学）

　東京大学は1月9日、ドイツおよび英国との国際共同研究で、北米、欧州、日本の電力網で観測された周波数時間変動の統計的特性を解析し、その数理モデルを構築したと発表した。

　再生可能エネルギーや電力取引の導入は従来の想定より大きな周波数変動の要因となり得ることを明らかにした。電力網の周波数が大きく変動すると、電子デバイス装置がダメージを受けるなどの影響があるという。

　共同研究では、それぞれ異なる電力需給の状況下にある、ドイツ、フランス、英国、フィンランド、スペイン・マヨルカ島、日本、米国の電力網周波数の時間変化に関するビッグデータを解析した。ドイツは多くの欧州諸国と統合電力網で結ばれており、フィンランドは北欧電力網に含まれる。米国は多数の領域に分割されるが、カナダの一部を含む最大規模のEastern Interconnectionの計測データを用いた。

　その結果、欧州のデータでは、15分ごとに大きな変動が見られた。この周期は電力スポット市場による新規の電力供給の時間間隔に対応しており、欧州の電力網の周波数変動は電力取引の影響を強く受けていることが分かった。

　また、周波数変動の統計的特性は、通常想定される正規分布（ガウス分布）では生じ得ない大きな変動（ヘビーテール）と分布の非対称性が広く観測された。この観測結果を再現し、電力網の規模に応じてどの程度大きな周波数変動が生じるかなどを理論的に定量評価できる数理モデルを構築した。

　マヨルカ島のような小さな電力網では、欧州大陸のような大きな電力網より大きな周波数変動を生じることを、データ解析と数理モデルの両方で示した。その結果から、大きな電力網を小さなマイクログリッドに分割すると周波数変動が大きくなると予想される。今後、アイルランドなどの小さな電力網やマイクログリッドのデータを用いてより詳しい検証を進める必要があるとしている。

　さらに、異なる電力網との比較によって、再生可能エネルギーの増加は大きな周波数変動を生み出すことが明らかになった。例えば、風力発電量と太陽光発電量の割合が大きい英国は、米国より大きな周波数変動が見られた。多くの再エネを導入するには、そのための制御やデマンドレスポンス（DR:需要応答）などの対策が重要になるとしている。

　日本では今後、再エネや電力取引が増えることが予想される。今回の研究結果は、電力網の安定性や最適性を考慮しながら効率的に制御・運用するための重要な基礎的知見を提供すると期待される。研究成果は、英科学誌「Nature Energy」に1月8日（英国時間）掲載された。

　　　　 

有機農業で全世界の人々に食料を供給できるか

https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12266
[持続可能性] 有機農業で全世界の人々に食料を供給できるか
　Nature Communications　2017年11月15日

Sustainability: Can organic farming feed the world?

有機農業に転換すると、世界の食料需要を持続的に満たすことが可能になるが、そのためには食物廃棄と食肉生産の減少が必要条件であることを示唆する論文が、今週掲載される。この新知見は、モデルシミュレーションに基づいているが、こうした変化が現実世界で起こると、有機農法の導入率と経済的実用性の地域差に応じて、結果にばらつきが生じる可能性がある。

有機農業は、これまでの慣行農業より環境にやさしいと考えられているが、農地への転換をさらに進めなければ、人間の食料需要を充足できない可能性がある。今回、Adrian Mullerたちの研究グループは、有機農業によって全世界の人々に食料を供給することが実現可能なのかどうかを評価するため、2050年の世界人口を90億人とし、さまざまな気候変動シナリオを用いてシミュレーションを実施した。Mullerたちのモデルでは、有機農業に完全に転換した上で、全世界の食料需要を満たすには、現在よりも農地面積を16〜33％増やす必要があるという予測が示された。一方、新たな農地への転換をせずに有機農業への完全転換を実現するには、食物廃棄を50％削減し、食用作物向け耕地で飼料用作物の生産をやめることが必要だと考えられている。このシナリオでは、食事性タンパク質において動物性製品の占める割合が38％から11％に低下する。

持続可能な食料システムを実現するには、生産面だけに着目するのではなく、食物廃棄、作物・牧草・家畜の相互依存性、人間による農産物の消費にも取り組む必要がある、とMullerたちは結論付けている。

　DOI:10.1038/s41467-017-01410-w | 英語の原文 

カテゴリ ： 《農業》 《食料問題》 《森林》伐採or保全 ***

　　　　　　　

アメリカの自治体など「温室効果ガス削減に取り組む」

　COP23開幕 2017,11,7 https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35067680.html ;;

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220691000.html
アメリカの自治体など「温室効果ガス削減に取り組む」
　NHKニュース 2017,11,12

ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、「ＣＯＰ２３」でアメリカのカリフォルニア州をはじめとした自治体や企業の代表者が、パリ協定から脱退する方針を表明したトランプ政権とは関係なく、温室効果ガスの削減に取り組んでいくと強調しました。
「ＣＯＰ２３」でアメリカは、「パリ協定」から脱退する方針を改めて表明しましたが、カリフォルニア州やニューヨーク州など、２０の州をはじめとしたアメリカの２５００を超える自治体や企業が、独自の温暖化対策に取り組むことを表明しています。

１１日、「ＣＯＰ２３」でニューヨークのブルームバーグ前市長と、カリフォルニア州のブラウン知事、それにアル・ゴア元副大統領など、自治体や企業の代表者がトランプ政権とは一線を画して、温室効果ガスの削減に連携して取り組んでいくと強調しました。

具体的には、パリ協定のため、オバマ前政権が掲げた２０２５年には２００５年と比べて２６％から２８％削減するとした削減目標の達成を目指したいとしています。

ニューヨークのブルームバーグ前市長は、「ワシントンは私たちを止められない」と述べたほか、カリフォルニア州のブラウン知事は、「自治体こそが気候変動に対応する真の力を持っている」と強調しました。

また、ゴア元副大統領は、「世界中が、再生可能エネルギーにばく大な投資をする用意がある」と述べたうえで、トランプ政権は、世界の潮流に逆行していると批判しました。

会場の周辺でトランプ大統領に抗議するデモ

「ＣＯＰ２３」が開かれているドイツ・ボンでは１１日、「パリ協定」から脱退する方針を表明したアメリカのトランプ大統領に抗議するデモが行われ、参加した市民は「アメリカだけでなく世界に害がある大統領だ」などと、批判の声を上げていました。

デモには、市民およそ２００人が参加し、小雨が降るなか、トランプ大統領のマスクをかぶった参加者や、「トランプの口から出るのはうそだらけだ」などと書いたプラカードなどを手にした人がＣＯＰ２３の会場の周辺を行進しました。

デモに参加した２０代の女性は、「トランプによって温暖化対策が何十年も遅れるおそれがある。声を上げて、みんなの目を覚まさなければならない」と話しました。

また、参加者の中には、「石炭のせいで温暖化が起きている」などと、温室効果ガスの排出量が比較的多い石炭火力発電を名指しして批判する人も多く、別の２０代の女性は、トランプ大統領は石炭産業を支援していると指摘したうえで、「怒りを覚える。アメリカだけでなく世界に害がある大統領だ」と話していました。

　〜関連エントリ〜

　https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/35001533.html

 米の州知事ら「地球温暖化対策で地方が国を動かす」 2017,9,19

カテゴリ ： 《気候変動対策》 国際《政策》 ***

　　　　　　　

カーボンプライシング - CO2課金し温暖化対策を 国内企業団体が導入求める

https://japan-clp.jp/

日本気候リーダーズ・パートナーシップ _ Japan-CLP

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171106/mca1711060500005-n1.htm
ＣＯ２課金し温暖化対策を　国内企業団体が導入求める
　SankeiBiz　2017.11.6

　排出量取引や炭素税など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に課金をして排出削減を促す「カーボンプライシング（炭素価格付け）」政策の導入を求める意見を、リコーやイオン、富士通など国内４３社でつくる企業の団体が、１０月３０日に都内で開かれた環境省の中央環境審議会で表明した。

　日本鉄鋼連盟や日本自動車工業会などは導入に反対しており、地球温暖化対策をめぐる産業界内部の意見の違いが鮮明になった形だ。

　この団体は「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」。温暖化対策に積極的に取り組むことをビジネスチャンスと考える企業のネットワークとして２００９年に設立された。

　中環審が議論している次期の環境基本計画に関するヒアリングで、ＪＣＬＰの石田建一・代表代行（積水ハウス常務執行役員）は「国際的な温暖化対策のパリ協定が目指す脱炭素化への対応に乗り遅れると、企業は存在できない」と指摘。来春にまとめる見通しの次期基本計画については「一歩踏み込んだ内容を期待する。社会の脱炭素化に効果的で、脱炭素関連市場の拡大に有効なレベルの炭素価格付けの導入を望む」と述べた。

　カーボンプライシングは、温室効果ガスの削減を効率的に進める政策として、欧州や米国の州政府のほか中国や韓国でも導入されている。