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ドイツで「ハイブリッド蓄電システム」を実証､再エネ大量導入に対応

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/032206860/
ドイツで「ハイブリッド蓄電システム」を実証、再エネ大量導入に対応
　日経テクノロジーオンライン　2017/03/22

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2017年3月21日、ドイツ・ニーダーザクセン州で、再生可能エネルギーの電力需給バランスを調整して電力系統を安定化する「大規模ハイブリッド蓄電システム」を構築する実証事業を実施すると発表した。

　3月19日付で同州経済・労働・交通省、同州内の17郡4市の電力供給を担う目的組合EWE-Verband、同組合が100％出資する有限会社EEW Holding社と基本協定書（MOU）を締結した。

　ドイツは、2050年に国内電力需要の80％以上を再エネに転換するエネルギー政策“Energiewende”を掲げており、風力、太陽光などの再エネ導入を積極的に進めている。特に、ドイツ北西部に位置するニーダーザクセン州は、2015年時点にドイツで最も多くの風力発電設備を導入済み。その一方、周波数など電力品質を維持してきた火力電力などが使われなくなってきているため、その役割を代替する技術へのニーズが高まっている。

　実証事業では、高出力の充電・放電の可能なLiイオン電池と、大容量で長時間の充電・放電が可能なNAS電池を組み合わせ、電力系統情報および蓄電池制御システム（系統情報制御システム＝GCS）によってバランシング・グループ（発電事業者と電力需要家で構成され電力受給を調整するグループ）内外と情報をやり取りして電力需給バランスを調整する。火力発電代替機能のPrimary Control Reserve供給、Secondary Control Reserve供給、バランシング・グループ内でのバランシング、ローカルな電圧安定化に寄与する無効電力供給の4つの機能を備えた。

　Liイオン電池は日立化成製で出力7.5MW、容量2.5MWh。NAS電池は日本ガイシ製で出力4.0MW、容量20.0MWh。GCSは日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）製。NEDOの委託先である3社は、ドイツの地域電力会社EWE社と同実証事業を共同実施することで合意し、協定付属書（ID）を締結した。実施期間は2017年4月〜2020年3月の3年間。予算総額は約28.8億円。

　同実証事業を通じて、同システムのドイツ国内外の発電事業者や電力取引事業者に販売するなどのビジネスモデルを検討し、今後の普及を目指す。また、同事業は、ニーダーザクセン州の大規模再生エネルギー導入対策プロジェクト“eneraプロジェクト”との連携を予定している。

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http://www.nedo.go.jp/content/100861728.png

　http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100738.html

 NEDO ドイツで大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業を開始へ　2017年3月21日

カテゴリ ： 《再生エネ》 《エネルギー貯蔵》 《送電網》 ***

　　　　　　　

フランスの温暖化対策で100万人の雇用創出―環境団体が報告書

http://www.alterna.co.jp/20408
仏の温暖化対策で100万人の雇用創出―環境団体が報告書
　alterna　2017年2月15日

http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/02/01_400tate-261x300.jpg
 「気候変動で百万人の雇用を」のシンボルマーク

フランスの環境団体や組合など12団体が1月12日、「温暖化対策で100万人の雇用を創出できる」という報告書を発表した。2014年にイギリスの市民団体が発表した「気候変動で100万人の雇用を」の提案をヒントにしたもので、再生エネルギー分野などで雇用を増やす戦略だ。農業、運輸、工業を含め、新設する雇用から、化石燃料の削減などで消滅する雇用を差し引けば、2020年までに100万人の雇用創出が実現できると計算した。（羽生 のり子）

報告書を出したのは、120か国以上の環境NGOからなる国際連絡網「クライメートアクション・ネットワーク（CAN）」仏支部、教職員組合が大多数の「統一労働組合連合（FSU）」、通貨取引税（トービン税）の導入を主張するNGO「アタック」など。1月12日、パリで共同記者会見を行った。

会場でアタックのマキシム・コンブ氏は、再生可能なエネルギーの割合を増やしていく2015年成立の「エネルギー転換法」を実地に移す段階で雇用が増えると判断し、「化石由来のエネルギーを減らすときに、その分野で働いている人たちを失業させないことが大切だ」と訴えた。

　続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ
　http://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1188768_1531.html

http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/12/aa231f98d9dced31385f485a69619e58.jpg

 alterna 最新号　SDGs､世界に浸透 日本の出遅れ目立つ

カテゴリ ： 《気候変動対策》 国際《政策》 ***

　　　　　　　

三菱重&Vestas 風力発電･単機発電量の世界記録 21万6000kWhを達成

　http://www.mhi.co.jp/news/story/170203.html

 V164-8.0MWの高出力モデルが風力発電・単機発電量の世界記録を達成

 MHIヴェスタス､9,000kWで24時間の発電量21万6000kWh - 三菱重工 2017年2月3日

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020606123/
三菱重工など、風力発電・単機発電量の世界記録を達成
　日経テクノロジーオンライン　

　三菱重工業とデンマークVestas Wind Systems社の洋上風力発電設備合弁会社MHI Vestas Offshore Wind社は2017年2月3日、定格出力8000kWの洋上風力発電設備「V164-8.0MW」のプロトタイプ機を9000kWまで高出力化した新モデルを用いて、風力発電の単機発電量の世界記録を達成したと発表した。　（ニュースリリース：http://www.mhi.co.jp/news/story/170203.html）

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　デンマーク北部 ウスタイル試験場のV164-8.0MW
　（写真：三菱重工業のプレスリリースより）

　デンマーク北部ウスタイル試験場において、2016年12月1日に24時間実施された陸上実証運転で21万6000kWhの発電を記録した。同社によると、今回の記録達成により出力9000kWで市場に投入できることを証明したという。

　V164新モデルは、特定の条件下で9000kW運転を可能にしたもの。出力を増大させたことで、ウィンドファームの設置基数を削減して投資費用を抑えることが可能。また、既存のV164プロトタイプ機のプラットフォームを活用したことで、信頼性も向上した。

　ベースとなったV164-8.0MWは、英国バーボバンク洋上風力拡張プロジェクト（32基、25万6000kW級）で採用・設置されており、受注済み設備の総発電出力は160万kWを超えるという。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301121

 逆風の海外原子力に関与強化＝仏アレバ出資合意−三菱重工 ： 時事ドットコム 2017/02/03

カテゴリ ： 《再生エネ》 《風力》 ***

　　　　　　　

現在､各国政府が掲げる政策目標の「２倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/26/news098.html
自然エネルギー：
世界需要の36％、再生可能エネで実現か
　smartjapan　2017年01月26日

現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。　[畑陽一郎，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーを用いた発電規模の拡大には、世界のエネルギー需要の成長を上回り続ける潜在能力がある。

　現在、各国政府が発表しているエネルギー政策を全て実行した場合、最終エネルギー消費量（囲み記事1参照）に占める再生可能エネルギーの比率は、現在の18％から21％に高まる（図1）。

　だが、国連が提唱したイニシアチブ「SE4ALL：万人のための持続可能エネルギー」を実現するためには、この比率を36％にまで高めなければならない。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/26/yh20170126IRENA_36per_590px.png
　図1　最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率と予測（クリックで拡大）　出典：IRENA

　世界150カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関：International Renewable Energy Agency）が2017年1月15日に発表した報告書「REthinking Energy 2017」の目標がこの数値だ。

　2014年時点の最終エネルギー消費量は、360エクサジュール（EJ）＊1）。このうち、18％を再生可能エネルギーが占めていた。現在の予測では2030年には425EJ、21％となる見込みだ。再生可能エネルギーのシェアを倍増することによって、36％という目標を実現できるという。

　現在の目標よりも、再生可能エネルギーの導入量を約45EJ増やす他、最終エネルギー消費自体を50EJ減らして375EJとすることで実現する。

＊1） 1EJは10^18J、100京Jに相当する。電力以外に熱などの形で用いられるため、ワット時（Wh）ではなく、ジュール（J）で表現。

伝統的バイオマスと二酸化炭素排出を減らす

　報告書が36％という数字にこだわるのは国連の目標と、二酸化炭素排出量削減の2つに不可欠だと考えるからだ。

　後ほど紹介するように現在の再生可能エネルギーには環境破壊につながり、健康に悪影響があるものが含まれている。これを減らすことが、国連の目標にかなう。

　2014年の世界の二酸化炭素排出量35ギガトンを、2030年時点で20ギガトンに減らすことが、世界平均気温の上昇を2℃以下に抑えるために必要だ。

　このためにはエネルギー利用効率の改善（7.4〜8.4ギガトンの削減に寄与）だけでは足りず、再生可能エネルギーの拡大（12.4〜13.6ギガトンの削減）が必要だ。

　36％という目標は実現できるのだろうか。

　　（ 全文： リンク先 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/26/news098.html ）

　https://www.yahoo.com/news/not-enough-investment-renewables-irena-180358368.html

 Not enough investment in renewables　IRENA - The International Renewable Energy Agency　Jan 16, 2017

カテゴリ ： 《再生エネ》 ***

　　　　　　　

温暖化対策には炭素価格付けを 環境省が報告書 ／ 温暖化対策で低炭素電源を９０％以上に 環境省戦略案

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG31H2L_R30C17A1000000/
温暖化対策には炭素価格付けを　環境省が報告書
　日本経済新聞　2017/1/31

　環境省の有識者会議は近く、二酸化炭素（ＣＯ2）に値段をつけて排出企業などに費用負担させる「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」制度の導入が長期的な温暖化対策に有効とする報告書をまとめる。炭素税や排出量取引を想定しており、温暖化ガスの削減につながるだけでなく、低炭素技術などの開発と導入を促して経済成長にもつながるとみている。

　報告書は３日にも公表する。環境省は最終的な提言を受け、企業に導入を促すほか、関係省庁とも調整を始める。

　政府は2050年に温暖化ガスを80％削減する目標を掲げているが、報告書は「既存制度の効果だけでは実現が難しい」と指摘、同制度の導入が「一層重要となる」と提言した。併せて、低炭素技術や製品、サービスなどを育成し、企業が参入する動機づけになると分析した。「優れた技術をもつ日本が世界をリードできる」と強調した。

　一方、経済産業省の長期的な地球温暖化対策を検討する有識者会議では、日本ではすでに高額のエネルギー諸税などの施策が実施されていると指摘。カーボンプライシングを導入した各国も有効な対策につながっていないなどとの見解を示している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860131000.html
温暖化対策で低炭素電源を９０％以上に 環境省戦略案
　NHKニュース　2017年2月1日

２０５０年に向けた地球温暖化対策の新たな長期戦略を検討している環境省は、太陽光や風力による発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で国内の発電量の９０％以上を賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。
去年発効した地球温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」では、２０５０年に向けた温暖化対策の新たな長期戦略を３年後までに国連に提出するよう各国に求めています。

この長期戦略について、環境省と経済産業省は、それぞれ有識者の委員会を立ち上げ、検討していますが、このうち環境省は、国内の発電量の９０％以上を、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーや、原子力発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で賄うべきだとする提言を、戦略の案に盛り込む方針を固めました。

政府がおととし策定した２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標では、国内の発電量の４０％余りを低炭素電源で賄うとしていて、環境省は、今回の提言でその割合を大幅に増やすことにしています。

このため、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分を別の企業と売り買いできる「排出量取引制度」などの新たな制度の本格的な導入を検討すべきだとする指摘も、合わせて盛り込むことにしています。ただ、こうした制度の導入には、鉄鋼や電力など化石燃料を多く消費する業界団体が強く反発していて、今後、調整が難航することも予想されます。