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日本のCO2「二国間クレジット」はパリ協定のルールで認められるか

https://newswitch.jp/p/7675
日本のCO2「二国間クレジット」はパリ協定のルールで認められるか
ＮＴＴデータ経営研究所、１６年度の採択数で最多に
　日刊工業新聞2017年1月20日

　ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区、佐々木康志社長）は、２０１６年度に海外で計画する温暖化対策の５事業が、政府が推進する「二国間クレジット（ＪＣＭ）」の設備補助事業に採択された。タイのセメント工場への廃熱発電システムの導入で年３万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を見込む。メキシコでは廃棄物から回収したメタンガスによる発電で年１万トンの抑制を計画。ＪＣＭを活用して初期費用が高い日本製品を海外に売り込む事業モデルを築く。

　ＪＣＭは日本の技術で途上国のＣＯ２排出量を削減する仕組み。政府は設備費の一部を補助して日本製品の輸出を後押し、削減したＣＯ２量の一部を日本の貢献量として換算することを目指している。

　ＮＴＴデータ経営研究所の事業でタイに導入する廃熱発電は、生産で発生する高温の熱を回収し、蒸気タービンに送って発電する。大気に排気されていた熱を電力として利用し、ＣＯ２排出量を減らす。ベトナムのセメント工場で設置中の廃熱発電もＪＣＭに採択された。

　メキシコのメタンガス発電は３カ所に設置する予定。コスタリカのホテルには１７年夏、高効率な空調と温水器を設置し、ＣＯ２を年４００トンを削減する。同国ベレン市で提案する大規模太陽光発電所事業は米ファンドも出資し、相手国側の初期費用を抑える。

　１６年度のＪＣＭ採択数では、同社が最多となりそう。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が発効し、ＣＯ２排出を抑制する製品の需要が途上国にも生まれている。

　高価な日本製品は国際競争で不利になりやすいが、同社はＪＣＭで耐久性など総費用の安さを伝え、日本企業の海外展開を支援する。



松木 喬　この記事のファシリテーター
パリ協定でも、「他国の場所で削減したCO２を自国の削減量に組み入れる」ことをルール化しようと議論されており、１８年に最終決定します。EUのクレジット取引は開かれた市場で行われ、自由に売買し、価格も変動します。JCMは相対取引です。JCMもパリ協定のルールに認められるのか、１７年春から交渉が本格化します。

　　　　　　　

米エネルギー省： トランプ氏から職員守れと新指針

https://this.kiji.is/192436520512684033
米エネルギー省： トランプ氏から職員守れと新指針
　共同通信　2017/1/13　　[ワシントン共同]

　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/images/2017/01/13/M17011315328/2ba1ac39d9264bafaf4d6e9839a3b225.jpg
　米エネルギー省のモニズ長官＝2016年5月

　米エネルギー省は12日までに、地球温暖化に否定的なトランプ次期米大統領から冷遇される恐れのある職員を保護するための新指針を打ち出した。 「科学的根拠に基づいて発言する自由を保障する」 との内容で、同省が資金を提供する大学や民間の研究機関に所属する研究者も対象としている。

　モニズ長官は会見で 「科学者が自分の仕事に専念し、今後も政府のために働いてくれる環境を整える」 と話した。

　トランプ氏の政権移行チームは、温暖化問題担当の職員や研究員、過去5年間に国連気候変動枠組み条約締約国会議に参加した職員らの名簿提出を同省に求めている。

　https://www.energy.gov/ United States Department of Energy （公式）　　Dr. Ernest Moniz - Wikipedia

　〜関連エントリ〜

　http://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/34577917.html

 「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 合衆国科学アカデミー 科学者375人の連名による公開書簡

　http://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/34599435.html

 米科学者2千人トランプ氏に書簡 「正しい科学を政策に」

　http://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/34610559.html

 環境長官に「化石燃料業界側の共謀者」､トランプ氏人事に怒りの声

カテゴリ ： 《気候変動対策》 ***

　　　　　　　

「アジアスーパーグリッド構想」が始動 モンゴルから日本へ送電

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411901
「アジアスーパーグリッド構想」が始動　モンゴルから日本へ送電
　日刊工業新聞　2017/1/4



東京から３０００キロメートル離れた、モンゴルの砂漠。この地から、風力発電で作った電力を日本へ送るプロジェクトが動きだしている。ソフトバンクグループの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド構想」だ。アジア各国のグリッド（送電網）を結び、再生可能エネルギーを巨大な送電網で共有するという壮大な事業に、海外の電力事業者が賛同した。“夢物語”と思えたが、おぼろげながら送電網がつながったアジアの未来図が見え始めた。（編集委員・松木喬）

《国境越え電力融通》

　［「採算あり」］

「技術的にできる。いけそうだ」。２０１６年９月９日、孫正義ソフトバンクグループ社長は何度も繰り返した。この日は、自身が会長を務める自然エネルギー財団（東京都港区）のシンポジウムに登壇した。歩きながら語るスピーチはいつもと同じだが、興奮を抑えきれないようだった。

１１年３月１１日に起きた東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにし「社長を１年辞めさせてくれ。福島に行って自分の責任を果たしたい」と、取締役会で訴えたエピソードを明かした。孫社長が言う「責任」とは、再生エネの普及だ。社長を辞められなかったが、責任を果たそうと自然エネルギー財団を設立した。

今回のシンポジウムで、モンゴルからロシア経由、中国・韓国経由、それぞれのルートで日本へ送電するコストの試算を示した。いずれも、石炭火力発電所で１キロワット時の電力を作る発電コスト（１０・５セント）を下回ったという。壇上で「採算あり」と声を弾ませた。

もちろん、実現には各国の送電網を接続する必要がある。それが「アジアスーパーグリッド構想」だ。物理的には簡単そうに思えるが、実現には高い壁がある。

　［余剰なくす］

アジアスーパーグリッドの利点について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長（元スウェーデンエネルギー庁長官）は「余剰電力をなくせることだ」と語る。使う量以上に再生エネの発電量が増えてしまい、余った電力が余剰電力だ。余剰電力が増大すると、送配電の設備に大きな負荷がかかる。これが引き金となって、大規模な停電を招く。

天候で発電がめまぐるしく変動する太陽光と風力の導入が増えている日本で、余剰電力対策として蓄電池の設置が始まった。

もっとも簡単な解決策は、余剰電力を余らせることなく消費することだ。送電網の中に電力の巨大な需要地があれば、余剰電力をあっという間に消費できる。また、そうした需要地がなければ、需要地を抱える送電網と接続すればいい。

アジアスーパーグリッドによってアジア各国の送電網がつながると、「太陽光、風力の発電が変動しても各国が融通しあえるので、変動を吸収できる」（トーマス・コーベリエル理事長）と説明する。余剰電力発生の不安が取り除かれるだけでなく、アジア全体で再生エネの導入量を拡大できる。

　［メリット共有］

欧州は各国の送電網がつながっており、日常的に電力が輸出入されている。風力発電が多く立地するデンマークでは、余剰電力が発生すると隣国へ輸出するので、需給のバランスが保たれている。

アジア各国の送電網を結びつけることは「技術的にはすぐにできる」と、コーベリエル理事長は太鼓判を押す。ただし、「政治次第」だ。政治合意は電力網接続の第一歩であると同時に、最大の関門となる。

第二次世界大戦を教訓に経済を統合した欧州は「各国が協力するメリットが分かっている。良いことはやろうとする政治や歴史がある」という。一方の極東・東アジアには政治体制が違う国があり、戦争の禍根を残した国同士もある。合意は困難だが「経済協力のメリットをインセンティブとして共有できれば、政治的な争いは克服できる」と助言する。政治的合意さえあれば、接続作業に長い時間はかからないという。

《風車一部着工》

１６年、アジアスーパーグリッド構想は実現へ前進した。ソフトバンクグループは３月、中国の国家電網公司（北京市）、韓国電力公社（羅州＜なじゅ＞市）、ロシア・グリッド（モスクワ州）と、送電線接続を調査する覚書を結んだ。構想に共感し、賛同してくれる海外電力事業者が現れたことに「奇跡が起こった」（孫正義ソフトバンクグループ社長）と、喜びを隠せなかった。

さらに、グループのＳＢエナジー（東京都港区）は、モンゴル企業とともに南ゴビ砂漠に２２億平方メートル（２２万ヘクタール）の土地を確保した。原子力発電所７基分に相当する７００万キロワットの風車を建設予定で、一部が着工した。

孫社長は「どんどん進んでいる」と、手応えを感じている様子。だが、東アジアの政治や歴史を考えると、ゴールまでの道のりは長く、険しい。まだ、ほんの一歩を踏み出したばかりかもしれない。

《風力普及でコスト低減》

１６年９月のシンポジウムで、モンゴルからの送電コストの具体的な数値や計算根拠は示さなかった。だが、再生エネのコスト低減を示すデータが多い。

米ブルームバーグの調査によると、太陽光発電で１キロワット時の電気を作る発電コストは米国、豪州、インドなどで１０セント（約１１円）を切り、火力発電並みになっている。

風力の発電コストは急速に下がっており、世界平均で８セント（約９円）。海外では風力が再生エネの主流となり、原発３７０基分の約３億７０００万キロワットが稼働している。

地域によっては、再生エネがもっとも安い電源となった。技術革新と大量導入による再生エネの発電コストの劇的な低減も、アジアスーパーグリッド構想の実現性を高めている。「ロマン」や「夢」だけで終わらない予感がしてきた。

カテゴリ ： 《再生エネ》 《送電網》 ***

　　　　　　　

トランプ旋風に隠れた日本の根深い炭素リスク 見えぬ発電部門の脱炭素化

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/120600368/
記者の眼
トランプ旋風に隠れた日本の根深い炭素リスク
見えぬ発電部門の脱炭素化
　日経ビジネス　飯山辰之介　2016年12月7日（水）

　11月8日、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）がモロッコで開かれているさなかに、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が決まった。会議の参加者によれば、表だってトランプ氏当選について話す参加者は少なかったものの、会場の隅では「米国の環境対策が後退するのではないか」との不安が飛び交っていたという。トランプ氏は温暖化対策に否定的で、パリ協定からの脱退も示唆してきたからだ。

　COP22のさなかに米大統領選が実施されトランプ氏の当選が決まった。 （写真：Abaca/アフロ）

　トランプ氏は実際にパリ協定からの脱退に動くのか、オバマ政権が発表したクリーン・パワー・プラン（既存の火力発電所からのCO2排出を規制する計画）を破棄するのか。エネルギー政策の全体像はまだ見通せず、パリ協定の批准各国がやきもきしながらその動向を見守る。　

　だが、多国間で協調して進む環境対応で課題を抱えているのは米国だけではない。「トランプ氏の動向に耳目が集まるが、むしろ本質的なリスクを抱えているのは日本だ」とブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスのアリ・イザディ駐日代表は指摘する。「2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスの排出を26％削減する」という目標が、現状では絵に描いた餅に過ぎず、現状ではCO2の排出量が多い石炭への依存を深めているからだ。「この状況が改善しなければ、各国からの削減圧力が急速に強まる恐れがある」とイザディ氏は見る。

どうする発電部門のCO2排出

　最大の課題は、日本の発電部門におけるCO2の削減だ。

　国際エネルギー機関（IEA）の資料によれば、日本のCO2排出で発電部門の占める割合は49％と全体の約半分を占め、その量は1990年から2014年にかけて4割以上も増加したという。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/120600368/p2.png?__scale=w:500,h:204&_sh=0810d60bd0
　CO2排出量の部門別推移。黄色が発電部門。 出所：国際エネルギー機関（IEA）

　2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故をきっかっけに、各地の原発が稼働を停止し、石炭火力発電で電力需要を賄う事態が生じた。石炭は資源価格が比較的安定しているため、安価かつ安定的に大量の電力を供給できるからだ。ただCO2の排出量が天然ガスなどに比べ相対的に多いというデメリットも抱える。この影響で、2014年のCO2排出量は2010年に比べ1割ほど増えた。それでも安定した電源という位置づけは変わらず、100万キロワット級の石炭火力発電所の新増設計画も相次ぐ見通しだ。

　経済産業省は2030年の電源構成について、石炭火力発電が全体の26％程度、原子力発電が20〜22％になるという見通しを示しているが、この展望は現実的とはいえない。地球環境戦略研究所（IGES）の栗山昭久研究員は「既設と新増設の石炭火力発電所の容量を足すと（経産省の）見通しを超過してしまう」と指摘する。

　この課題をどう乗り越えればいいのか。事故のリスクを承知した上で、CO2を排出しない原発の稼動を進めるのか、太陽光や風力など再生可能エネルギーに一層の投資をするのか、今後も石炭火力を使っていくために二酸化炭素を分離して地中に埋める技術（CCS）の実用化時期を早めるのか。いずれの選択肢を選んでも相応のコストは発生する。難しい課題ではあるが政治と事業者、消費者とがなるべく早く議論し、方針を決める必要があるだろう。

石炭を強みに変えられるか

　「トランプ氏の登場で、一時的に日本は（石炭の利用に）余裕が出るかもしれない」とブルームバーグのイザディ氏は指摘する。これまで日本は米国と欧州の双方から石炭の増加を抑えるようプレッシャーをかけられてきた。環境規制に懐疑的なトランプ氏の米大統領就任により、少なくとも一時期は米国の圧力はが減る可能性はある。だが、これに安穏としていては将来的なリスクは拡大するばかりだ。

　エネルギーの専門家の多くは「一時的に環境枠組みが後退したとしても、温暖化ガスの増加を抑えていくという世界的な流れは、長期的に見れば変わらない」と分析している。日本の石炭依存が続けば、「トランプ後」に一気にその削減を求められる恐れがある。実利を重んじるというトランプ氏が、再生エネルギー市場の拡大を見込んで突然、環境規制派に回らないとも限らない。さらに欧州や米国の大手年金基金や投資運用会社は、石炭に依存する企業への投資から手を引き始めている。これに対応するためにも発電部門での脱炭素化は急務だ。

　日本はパリ協定批准に出遅れ、約定国会議でも存在感を示せなかったという。石炭を使った発電の増加は課題であるが、同時に日本にとって切り札にもなり得る。石炭火力発電の効率を高める技術で日本は世界トップクラスを誇り、硫黄酸化物や窒素酸化物といった大気汚染物質の抑制技術でも群を抜いているからだ。

　今も、そしてこれからも石炭火力に依存せざるを得ない国は途上国を中心に多い。こうした国々に日本の石炭技術を普及させることが出来れば、温暖化ガスの抑制は大きく前進するはず。国内外でもう一歩踏み込んだ対策を講じ、トランプ氏の登場で揺れる枠組みの中で存在感を強めることはできないだろうか。

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火力発電に国際基準､日本が策定へ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10187390R01C16A2EE8000/
火力発電に国際基準、日本が策定へ
　日本経済新聞　2016/12/2

　経済産業省は地球温暖化に配慮した火力発電所の国際基準づくりに乗り出す。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量などの基準を設け、2017年中に国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案する。基準づくりを通じ、日本が得意とする高性能の火力発電所の輸出を後押しする。

　経産省は年内にも、日本規格協会と保険会社、金融機関などが参加する検討会を設置して議論を始める。ＩＳＯが提案を受け入れれば19年にも日本発の国際基準ができる。

　日本発の基準に沿った質の高い発電所と、国内で培った保守点検のノウハウをアジア新興国などでも展開。日本企業の海外インフラ受注を増やすことを目指す。

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