クルマと エネルギーと 地球の未来と ．．．

米の州知事ら「地球温暖化対策で地方が国を動かす」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147181000.html
米の州知事ら「地球温暖化対策で地方が国を動かす」
　NHKニュース　2017,9,19

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、対策に積極的な州知事らによる講演会が開かれ、国に頼らない地方自治体による活動の必要性を訴えました。
ニューヨークでは１８日から１週間にわたって気候変動に関する々さまざまなイベントが企画予定され、開会式典ではアメリカとカナダの合わせて４つの州の知事らが講演しました。

このうちカリフォルニア州のブラウン知事は「皮肉なことだがトランプ大統領の誕生は気候変動に対する関心を呼び起こした。われわれのような地方自治体が団結し、より大きな国という存在を動かさなければならない」と述べて、地域を越えた連携を呼びかけました。
またワシントン州のインスリー知事は「トランプ大統領はわれわれを止めることはできない。彼が気候変動との戦いに白旗を揚げたとしても、われわれは世界中を後戻りさせるわけにはいかない」として今後も対策を進める姿勢を強調しました。

アメリカではトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する一方で、カリフォルニア州などは再生エネルギーの普及目標を単独で設定するなど独自の活動を展開し、トランプ政権との環境政策の違いが明確になっています。

　https://www.voanews.com/a/us-state-city-leaders-vow-support-for-paris-agreement/4034651.html

 US State, City Leaders Vow Support for Paris Agreement　Voice of America - September 19, 2017 

　〜関連エントリ〜

　https://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/34876351.html

 Re.｢私はパリ市民ではなくピッツバｰグ市民に選ばれた｡」 ／ パリ協定離脱 口実にされたビジネス界が一斉に反論

　　　　　　 

[温暖化] 穀物生産が鈍化 食糧危機恐れ､農研機構が試算

https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/040/075000c
[温暖化] 穀物生産が鈍化 食糧危機恐れ､農研機構が試算
　毎日新聞　2017年9月5日　阿部周一

　地球温暖化が今のペースのまま進めば、先進国の農業技術を途上国に移転したとしても、世界全体の穀物収穫量は今後伸び悩むとの試算を、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）などがまとめた。人口増加に伴う食糧需要の伸びに生産が追いつかず、世界規模の食糧危機を招く恐れがあるとしている。

　一般的に大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が増えると植物の光合成が活発になり、穀物の収量は増える。しかし気温が高すぎると、受粉の機能が落ちるなどの影響が予想される。

　温暖化で穀物生産が鈍るとの予測はこれまでもあったが、同機構の飯泉仁之直（としちか）主任研究員らは、先進国の品種改良技術を途上国に移転させるなどの仮定を新たに加えて分析した。

　その結果、ＣＯ２排出を現状のまま放置した場合、世界のトウモロコシの収量は２０３０年ごろから減少に転じ、今世紀末には００年代の約６割に落ち込むと試算している。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標通りに産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えても、００年代比の伸び率は１．２倍にとどまる見通しだ。

　試算では、大豆も同じ傾向だったほか、米や小麦は３．２度以上気温が上昇すると、収量の増加が停滞し始めることも分かった。

　穀物の収量は技術向上などで過去半世紀に２倍以上に増えた。一方、国連などによると、地球の人口は５０年に９８億人に増え、食糧需要は現在の１．６倍に達すると見込まれる。飯泉さんは「高温に耐える品種開発や、かんがい設備の拡充など積極的な適応策が重要だ。穀物を輸入に頼る日本も無関係でない」と話す。

　http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niaes/077072.html

 (研究成果) 温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する　農研機構 2017年8月28日

カテゴリ ： 《気候変動の影響》 《食糧問題》 ***

　　　　　　 

亜熱帯の海中は100年に1℃の速さで温まっている

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2017/09/20170911_01.html
亜熱帯の海中は100年に1度の速さで温まっている
　SciencePortal 2017年9月11日

海水浴に行って泳いでいると、温かかった水が急に冷たくなることがある。温かい水と冷たい水の境目が体を通り過ぎたのだ。熱い湯が流れ込む温泉の湯船でも、上と下とで水温はかなり違っている。かき混ぜないと、全体が同じ温度にならない。水というのは、けっこう混じりにくいものだ。

亜熱帯の海中には、周りとあまり混じらずに潜行している巨大な水の塊がある。数千キロメートルもの広がりを持つ水の塊が、まるで巨大な潜水艦のように、海面から数百メートルの深さをゆっくりと動いていくイメージだ。この水の塊を「亜熱帯モード水」という。たとえば、日本列島の南岸を北に流れている黒潮の南側の海域にできる。

海の水温は、海面が温かくて、深くなるほど冷たくなっていくのが基本形だ。ところが、亜熱帯モード水は、深さによらず水温がほぼ一定だ。その点で、周りとは性質が違う特殊な水の塊なのだ。

いま、地球温暖化で海水温は上昇している。だが、一定の海域で水温の変化を追跡しようとすると、年によって、たまたま温かい水や冷たい水がその海域に入り込んでいる可能性がある。かりに全体としては水温の変化がなくても、その海域の水温だけが、たまたま高かったり低かったりしているのかもしれない。

それに対して、この亜熱帯モード水は、これから説明するように、規模の大小はあっても、ある決まった仕組みで毎年できる。だから、その水温を昔と今とで比較すれば、亜熱帯の海中がどれだけ温まってきているのか、その正味がはっきり分かるのではないか。

東北大学の杉本周作(すぎもと しゅうさく)助教らの研究グループが、黒潮の南に広がる亜熱帯モード水の水温を過去約60年にわたって調べたところ、100年あたり1.1度の速さで水温が上がっていることが分かった。亜熱帯モード水は、深さ100〜400メートルくらいに分布していた。世界の海面水温は平均で100年あたり0.5度の上昇なので、亜熱帯の海の中は、その2倍の速さの水温上昇だったことになる。

亜熱帯モード水は、冬にできる。海面の水が冷え、重くなって沈降すると、上下がよくかき混ぜられて、水深数百メートルくらいまでの水温が一定になる。ところが、春になって海面が温まると、もう水は沈降しない。冬季にできた水温一定の巨大な水の塊は、ちょうど温かい水で海面にふたをされたような状態で、そのまま海中をすこしずつ南に流れる。

水温や塩分を測る使い捨てのセンサーが開発されて海洋観測が充実してきたのは、1970年ころからだ。杉本さんらは、亜熱帯モード水が持つ独特の性質に注目することで、それ以前のまばらな観測データも使うことができた。こうして、長期にわたる亜熱帯の水温の変化傾向が初めて明らかになった。

北大西洋の西岸にも、「湾流」という強い海流が黒潮と同じように流れている。杉本さんらによると、その南側にできる亜熱帯モード水も、100年あたり1.3度の速さで温まっていた。北太平洋に限った話ではなかったのだ。

ちなみに、この「モード水」という風変わりな言葉は、統計学に関係がある。多くの数値の集まりを代表する値としてよく使われるのが「平均値」。すべて足して、その個数で割る。このほか「中央値」「モード」もあり、「モード」は、いちばんたくさん登場する数値のこと。モード水は水温がいたるところで一定なので、観測すると、その決まった水温の値がたくさん得られる。同じ水温や塩分の値がたくさん得られる水の塊という意味で、「モード水」と名付けられたのだという。


図 亜熱帯の巨大な水の塊「亜熱帯モード水」の概念図。左が太平洋で、右が大西洋。冬に海面が冷やされて水深数百メートルまでかき混ぜられ(①)、春から秋にかけて、南に潜行して広がる(②)。(杉本さんら研究グループ提供)

 関連リンク ： 東北大学プレスリリース「亜熱帯の海水温100年間で1度上昇」 2017年9月5日

　http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/09/press20170905-01.html

カテゴリ ： 《気候変動解析》 ***

　　　　　　　

温暖化により欧州でのオゾン前駆物質の排出削減の努力が無駄になる可能性

http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12054
温暖化により欧州でのオゾン前駆物質の排出削減の努力が無駄になる可能性
　Nature Communications　2017年7月26日

Warming may compromise European ozone emissions reductions

全球の気温が21世紀中盤に産業革命前と比べて摂氏3度上昇してしまうと、ヨーロッパでのオゾン汚染減少を目指した努力が水の泡となる可能性のあることが、今週発表されるモデル研究によって示唆されている。

ヨーロッパではオゾン汚染が今でも重要な環境問題となっているが、現行の大気汚染防止法制の実施によってオゾン前駆物質の排出量の大幅な削減が予想されている。ところが、オゾン汚染は、気温の上昇によっても悪化する可能性がある。

今回、Audrey Fortems-Cheineyたちの研究グループは、地域的化学輸送モデルを用いて、気温が産業革命前と比べて摂氏2度または3度上昇することがヨーロッパにおけるオゾンの表面濃度に及ぼす影響をいろいろな緩和シナリオに基づいて調べた。温室効果ガス排出量が削減されないシナリオ（RCP8.5シナリオ）では、全球の気温が2040〜2069年に摂氏3度上昇すると予測され、ある程度の緩和措置が実施されるシナリオ（RCP4.5シナリオ）では、全球の気温が2028〜2057年に摂氏2度上昇すると予測されているが、この地域的化学輸送モデルを用いると、気温が摂氏3度上昇した場合にオゾン濃度が8％高くなることが明らかになった。この濃度差の原因について、Fortems-Cheineyたちは、RCP8.5シナリオでヨーロッパの境界付近のメタン濃度が高いためにオゾン濃度が上昇することを挙げている。

今回のモデル研究では、緩和措置が実施されないシナリオでのオゾン濃度と21世紀中盤に気温が摂氏3度上昇することによりオゾン前駆物質の排出規制によるオゾン濃度の低下が帳消しになるだけでなく、オゾン濃度が上昇してしまう可能性のあることが示唆されている。この新知見は、メタン濃度の全球的低下を実現するための政策だけでなく、地域的な排出規制の実施も必要なことを明らかにしている。ただしFortems-Cheineyたちは、以上の予測が特定の地域と気候シナリオに関するものであり、これとは別の汚染物質排出や気温のシナリオを用いることでオゾン濃度上昇の予測が変化する可能性のあることも指摘している。

DOI:10.1038/s41467-017-00075-9 | 英語の原文 

カテゴリ ： 《気候変動の影響》 《オゾン層》 ***

　　　　　　　

『ブルーカーボン』は地球を救うのか - 沿岸域の植物群

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/2017/07/20170724_01.html
『ブルーカーボン』は地球を救うのか
　Science Portal　2017年7月24日

地球温暖化をもたらす大気中の二酸化炭素。その吸収源として、海の沿岸域が注目されている。沿岸の浅い海域では海底にアマモなどの海草が生えているし、植物プランクトンも多い。だから、森林とおなじように二酸化炭素を吸収してくれるのではないかと期待されているのだ。緑の森林が光合成で二酸化炭素を吸収し、炭素(カーボン)として体にためこむ「グリーンカーボン」に対し、青い海で育つ生物が吸収・貯蔵する炭素を指す「ブルーカーボン」という言葉も使われるようになってきた。

ブルーカーボン研究の難しさ

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/img/170724_img1_w250.jpg
図1 走水海岸(神奈川県横須賀市)の海底に生えているアマモ(桑江さん提供)

ブルーカーボンについての研究は、森林のグリーンカーボンに比べて遅れている。海は全体として大気から二酸化炭素を吸収しているのだが、温暖化対策として取り組みやすい沿岸域についての研究が不足している。そもそも、沿岸域がほんとうに二酸化炭素を吸収するのか、最近まではっきりしていなかった。

森林の場合は、光合成で吸収した二酸化炭素が植物の体になったり栄養分になったりして炭素に姿を変える。植物が使った分の二酸化炭素は大気から減り、それがそのまま炭素として蓄えられるので、話が単純だ。

しかし、海の場合は違う。アマモなどの海草や植物プランクトンが使うのは、大気中ではなく海中の二酸化炭素だ。海草などが活発に二酸化炭素を取り込んでも、別の理由で海中の二酸化炭素が増えていれば、大気中の二酸化炭素は海面から海水に溶け込みにくくなる。

沿岸域ではむしろ、海が大気に二酸化炭素を放出するという見方が主流だった。市街地から川を通して流れ込む栄養分をプランクトンなどが分解し、その際に二酸化炭素を発生させるからだ。私たちが食べ物を消化して二酸化炭素を吐き出しているのと同じことだ。

沿岸海域も二酸化炭素を吸収していた

沿岸域は、ほんとうに二酸化炭素の発生源なのか。その点を明らかにしたのが、瀬戸内海区水産研究所契約職員の所立樹(ところ たつき)さんや港湾空港技術研究所、北海道大学、東京大学の研究グループによる2014年の論文だ。北海道の風蓮湖(ふうれんこ)、神奈川県の久里浜海岸、沖縄県の吹通川(ふきどうがわ)の河口で調べたところ、沿岸域も大気中の二酸化炭素を吸収していることが分かったのだ。

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/img/170724_img2_w250.jpg
図2 東京湾が大気中の二酸化炭素を吸収していることを示す結果。青い部分が吸収域。北西部の赤い部分が放出域(久保さんら研究グループ提供)

たとえば、オホーツク海とつながった風蓮湖。湖底のほぼ全域にアマモが生えている。二酸化炭素を使って光合成するアマモなどの働きがないと仮定した場合に比べ、実際に湖水に含まれている二酸化炭素の量は、夏を中心に少なかった。水中の二酸化炭素が減ると、そのぶん大気から二酸化炭素が溶け込むので、アマモなどの光合成が、大気から二酸化炭素を取り込む原動力になっていたことになる。

東京湾でも、同様の結果が得られている。静岡大学の久保篤史(くぼ あつし)助教や東京海洋大学の研究グループは、海洋大の実習船「青鷹丸」「ひよどり」がこれまでに集めた大量のデータを使い、東京湾は、湾北西部の一部を除いたほぼ全域で、大気中の二酸化酸素を吸収していることを明らかにした。

この研究で興味深いのは、二酸化炭素の放出源が、湾北西部のとても狭い海域に限定されていた点だ。人口が多い東京都から川が注ぐこの海域には、二酸化炭素が発生する原因になるゴミなどが流れ込んでくる。しかし、その影響は東京湾全体には及んでいなかったのだ。人口密集地の沿岸であっても、きちんと下水を処理して流せば、その悪影響を狭い海域に封じ込められることを示す結果だ。

社会に生かしてこそのブルーカーボン研究

一般に下水処理では、海中で二酸化炭素を発生させるもとになる「炭素」に比べ、植物の栄養になる「リン」や「窒素」は取り除きにくい。この栄養分が海草や植物プランクトンなどを育て、光合成で海中の二酸化炭素を減らす。つまり、下水に残ってしまったリンや窒素が、大気から二酸化炭素を吸収する助けになるのだ。

「この点に、ブルーカーボンの研究成果を社会に生かす際の難しさが象徴されている」と、港湾空港技術研究所の桑江朝比呂(くわえ ともひろ)沿岸環境研究グループ長は指摘する。海に流れ込んだリンや窒素は、植物プランクトンが異常発生する「赤潮」の原因にもなる。リンや窒素は、ブルーカーボンによる二酸化炭素の吸収にとっては「正義の味方」だが、赤潮を考えると「悪者」ということになる。科学研究で得られた成果を、ストレートに政策に反映させにくいのだ。

科学の研究は、ある条件のもとでどのような現象がおき、その理由はなぜなのかを客観的に説明する営みだ。それをもとに、将来の社会をどう作っていくかを決めるのは、政治の仕事であり、市民みんなの責任だ。

きれいに澄んだ海を求めて、下水から徹底的に不純物を取り除くのか。それとも、生き物が豊かな海、ブルーカーボンによる地球温暖化抑制に価値をおいて、ある程度のリンや窒素は許容するのか。それは、科学者ではなく、社会が決めなければならない。

「科学は、その判断のための下支えをすべきだ」と桑江さんはいう。「ブルーカーボンの研究は、社会で生かされてこそ意味がある。そのためには、科学者は、学会で発表して論文を書けばそれでよいというのではなく、科学者のコミュニティーから一歩踏み出す必要がある。実際に活動しようとする団体や市民と、じかに対話していくことも大切だと思う」

社会との対話を進める一方で、研究すべきことも、まだ多く残されているという。たとえば、コンブやワカメなどの海藻がブルーカーボンの蓄積に果たす役割。根がなく岩などにしがみついているだけの「海藻」は、根を張って種で増えるアマモなどの「海草」とは生態が違う。海藻の成長スピードはとても速い。海中の二酸化炭素をたくさん使って成長し、体に炭素として蓄えているはずだ。だが、それがきちんと蓄積されるのか、あるいは分解されて二酸化炭素に戻ってしまうのか。その点も、よく分かっていない。

http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/img/170724_img3_w300.jpg
図3 UNEPが2009年に公表した報告書「ブルーカーボン」

7月18日に東京で開かれた「ブルーカーボンセミナー」には、大学や国の研究機関、民間企業、地方自治体などから約100人が参加した。国連環境計画(UNEP)が2009年に報告書「ブルーカーボン」を公表してから8年。国も後押しをすでに始めている。セミナーでは「社会の判断に役立つ科学」が強調されていた。地球環境問題には生物が絡むので、その研究には特有の複雑さがある。だから、研究成果を社会に分かりやすく説明するのも難しい。そこにあえてチャレンジする取り組みとして、このブルーカーボンに注目していきたい。

　(サイエンスポータル編集部　保坂直紀)

東京海洋大学プレスリリース「東京湾は大気から大量の二酸化炭素を吸収」
　https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/201703140900.html
港湾空港技術研究所プレスリリース「日本沿岸の海草場が大気中の二酸化炭素を直接吸収している」pdf
　http://www.pari.go.jp/files/items/5418/File/PR140220.pdf